国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 05:29
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
濱村進氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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濱村進 公明党
公明党の濱村進でございます。 本日は、暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 改正資金決済法及び改正金融商品取引法でございますけれども、日本は、海外と比較しても比較的、暗号資産の取扱いについては法的な環境を速やかに整備してきたと思っております。 二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して、二〇一七年四月か…
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濱村進 公明党
…犯罪収益のために供するものではないというために法整備をしてきた、これは非常に重要なことだと思っております。 そしてまた、ブロックチェーンという技術については肯定的であったとしても、一方で、暗号資産についてはなかなかその評価が定まっていないというのも、私もよく理解するところでございます。 その上で、最も重要なポイントは、暗号資産が社会にとってどのように有益性をもたらすかということであると思いますし、…
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濱村進 公明党
暗号資産が流出してはいけない、これはもう本当にそのとおりでございますけれども、一方で、厳重管理が必要なコールドウオレットの方に頻繁にアクセスをして操作をする必要性が出てきてしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。 そうしてしまいますと、操作自体がオペミス、オペレーションミスを誘発してしまったりとか、そもそも、本来はホットウオレットに保管していたものが攻撃されないためにコールドウオ…
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濱村進 公明党
…て、わかりにくいなと思っておったんですが、私自身もわかりにくくて理解するのに非常に苦労したんですけれども、セキュリティートークンの整理をしたいと思います。 二〇一九年の改正やそれに至る仮想通貨交換業等に関する研究会では、決済手段としての仮想通貨のあり方や投機対象化していることへの制御とともに、資金調達の手段としての有価証券もどきのようなもの、これをどう取り扱うかが検討されてきたと思っておりますが、…
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濱村進 公明党
…時間もないので、兼営業務の点についてだけ、最後、整理したいと思っております。 今般、信託銀行等の金融機関が兼営業務として暗号資産現物を信託できないとされました。さらには、銀行の子会社も暗号資産の信託ができないことと規定されております。銀行グループか銀行グループ外かで扱いが違うが、なぜなのか、お答えください。
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濱村進 公明党
時間が参りましたので終わりますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、暗号資産についての安全資産としての評価がまだまだ確立されていないということは、十分認識されたんじゃないかというふうに思っております。 一方で、それが確保されたならば、さらなる市場が開けていくということも想定されますので、ぜひとも金融庁におかれましては必要な支援を行っていっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終…
衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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濱村進 公明党
…うことになろうかと思っておりますが、一つは、今、刑事局長からお話しいただいた中で、この事案、マイニングをしているわけで、仮想通貨のマイニング、暗号資産のマイニングをしているわけですけれども、報酬を得ようとしていたと。この対価性の観点からいうと、実は八百円ぐらいしか稼ぐことができなかったということでいえば、当初の目的を果たせていないのかなというふうに思ったりしているところもございます。 今申し上げた…
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川原隆司 法務省刑事局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 お尋ねの不正指令電磁的記録に関する罪につきまして、平成二十七年から平成三十年までの年別に、公判請求、略式命令請求、不起訴の順で件数を申し上げますと、平成二十七年が六件、三件、十五件、平成二十八年が四件、五件、四十一件、平成二十九年が十二件、三件、二十七件、平成三十年が十五件、十五件、三十五件でございます。
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濱村進 公明党
平成三十年六月十四日には、「仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)に関する注意喚起」として、ウエブサイト上であったりツイッター上で注意喚起を行っておられます。これの目的と、その内容について確認いたします。
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濱村進 公明党
…の処理能力が意図せずに使用され、パソコンの動作が遅くなるなどの事象が発生する可能性があります。意図しない状況で」とか、「仮想通貨の採掘を意図していないにもかかわらず、」とか、「閲覧者が意図せずこのタイプのツールをダウンロード」との記載がございますけれども、閲覧者が意図すればこれはいいんでしょうか。つまり、閲覧者に同意をとれば違法性がなくなるように見えてしまうんですけれども、これ、認識は正しいですか…
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小柳誠二 警察庁長官官房審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 特定の行為が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づき判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは困難でございます。
衆議院 内閣委員会 第2号
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濱村進 公明党
公明党の濱村進でございます。 きょうは、まず冒頭、人づくり革命、生産性革命、政府の取組について伺った後に、仮想通貨についても伺い、そしてクールジャパンについてお伺いをしようとしております。よろしくお願いいたします。 まず最初に、人づくり革命でございますが、これはもともと、人生百年時代構想会議、人生百年時代に対応して、しっかりと人づくり革命を行うというような話であったかと思いますが、ちょっと今、政府…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 濱村委員から、人づくり革命について御質問をいただきました。 人生百年時代を見据えて、従来のように、高校、大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で引退して現役を終え、老後の暮らしを送るという単線型の人生を全員が一斉に送る社会ではなく、これからは、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会をつくっていくことが必要であります。 委員御指摘のように、大学でリカレント教育…
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濱村進 公明党
…いというふうな話もあるんです。 こういうところも含めて、ぜひ今の実態調査を進めていただきたいということをお願いして、次の仮想通貨の質問に移ります。 仮想通貨でございますが、仮想通貨はよく、何なの、仮想通貨ということを聞かれます。そこで、ポイントってありますでしょうという話をするんですね。 ポイントというのも、例えば家電量販店で使えるようなポイント、これは、家電を買いました、その結果、何ポイントがバ…
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濱村進 公明党
仮想通貨に該当する場合もあるというわけでありますが、これは資金決済法上のものなんですね。今のポイントも、前払い式支払い手段に該当するものもあるというお話もありました。 ちょっと今、仮想通貨等の決済とポイントでの決済、この点、法的にどのような違いがあるのかについても確認をしたいと思います。
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濱村進 公明党
…せんということなので、そのあたり、少し整理をしていく必要があるんだろうと思っております。 もう一つ、課税対象として、今、仮想通貨は、仮想通貨を使って決済すると、損益確定とされて課税されているんですね。 決済のために発行されているような、端的に言えば、仮想通貨が今投機的に、投資商品的な扱いを受けて、どんどんレバレッジをきかせてはね上がっていくというような話もあるわけですけれども、こうした仮想通貨につ…
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松山政司 内閣府特命担当大臣(少子化対策・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策) 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 クールジャパン担当として、日本のコンテンツ、衣食住がより効果的に創出をされ、海外あるいは訪日外国人に受け入れられるように、中長期的な観点からクールジャパン戦略をさらに深めることが必要だと考えております。 そこで、昨年末に、総理をトップとする知的財産戦略推進本部の中に専門調査会を立ち上げました。クールジャパン戦略については、知的財産戦略の一環として中長期的な視点から一層深めていく…
衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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濱村進 公明党
おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、仮想通貨について質問をさせていただきます。 本来、金融庁さんの所管は第一分科会ということでございますが、課税についてもきょうは御質問させていただきたいということで、第三分科会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 資金決済法の改正が、二〇一七年四月一日施行で行われたわけでございます。これによって、仮想通貨が法的に定義をされまし…
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濱村進 公明党
今、平成二十六年に国内でも事故が起きた、マウントゴックス社がございましたが、さらに今も国内でもちょっと世間を騒がしている事故がある、コインチェック社でございますが。 実は、コインチェック社というのは、今の現状のところでいうと仮想通貨交換業者ではございません。みなし仮想通貨交換業者という定義でございますが、これは経過措置だということで認識しておりますが、これはどのような規制を受けるのか、確認したいと…
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濱村進 公明党
みなし仮想通貨交換業者も、今実際審査をしているというわけですが、仮想通貨交換業者と同等の規制を受ける、これをまず確認をさせていただいたわけでございますが、その上で、今般、事件といいますか、騒がせている社、コインチェック社でございますけれども、コインチェック社は、今、立入検査を受けております。 これは、なぜ問題を起こしているのか、その点、確認したいと思います。
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濱村進 公明党
…問題だったんだとか、あれがよくなかったんだとか、確定的なことは言いにくい状況ということは理解いたします。 その上で、今、コインチェック社さん、マスコミ等からも取材を受け、それに答える形で、どういう体制であったのか、さまざま明るみになっているわけでございますが、まず、仮想通貨交換業者であるがゆえに受ける規制、これも当然やらなければいけなかったわけですけれども、本来、仮想通貨交換業者であるがゆえに資金…
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濱村進 公明党
…、本来は適切に顧客であったり利用者に対して情報提供しなければいけないということでありますが、こうしたルールがなかなかこの仮想通貨交換業者の皆様の中で徹底し切れていないというところがあるのかもしれません。これは一つには、その業界が、業界団体としても自主的ルールがなかなか一つに定まっていないというところもあるのかもしれません。 実は、今現在は、業界団体というのが大きく二つあると言われております。この仮…
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水口純 金融庁総務企画局審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 認定資金決済事業者協会でございますけれども、資金決済法に基づく金融庁の認定を受けまして、自主規制規則を制定し、会員に対して利用者保護のための指導、勧告等を行う団体でございます。 金融庁といたしましては、法令に基づく当局の検査監督に加えまして、認定資金決済事業者協会におきまして、例えば、自主規制規則の制定、法令等遵守状況の調査、利用者からの苦情処理若しくは法令等に違反した場合の…
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濱村進 公明党
…力が働かない、あるいは、そこに入らない、業界団体に入らないアウトサイダーという方々も出てくるかもしれません。 実は、この仮想通貨の業界も、少し詐欺まがいのような方々も出てこられているというのも事実でございますので、そうしたところでいうと、何かしらの緩やかなルールであったりあるいは規制というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。 そこで、少し確認したいことがございますが、金融…
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濱村進 公明党
…ておりますが、その上でもう一つ。 金融商品としてではなくて、金融商品並びといいますか、同列として扱って、例えば今、本来、仮想通貨というものは、決済であったりとか送金であったり、そういう利便性を向上させるような趣旨があるわけでありますが、どちらかというと今は投機の目的が非常に高くなっていて、レバレッジ取引について枠を設けた方がいいんじゃないかというような声も上がっているわけでございますが、そうした観…
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濱村進 公明党
…ります。 その上で、ちょっと課税の話をさせていただきます。 これは、十二月、昨年末ですね、国税庁さんから通達が出ました。仮想通貨、今、現状、これは雑所得に該当いたします。円に換金したらそれはそうだろうと私は実は思っておったんですけれども、円に換金しなくとも実は所得としてみなされることになっておりまして、例えば、仮想通貨を使って商品を購入してみたり、あるいは仮想通貨を別の仮想通貨に交換した、そういう…
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濱村進 公明党
…にというところと並びで考えたら別にそんなに開きはないと。それはおっしゃるとおりかもしれません。 その上で申し上げますと、仮想通貨の種類もさまざまあると思っております、これをもう少し、この後ちょっとお伺いしようと思っておりますので、もうちょっとだけこの課税のところをお伺いしたいんです。 分離課税のお話も少ししていただきました。政策的要請があるということで、それも理解するところでありますが、この仮想通…
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濱村進 公明党
…。 貯蓄から資産形成へというこの政策的な流れというのは、非常に大事だと思っております。その上で申し上げるならば、今、この仮想通貨というものが多少、資産形成の意味合いをなしてきつつあるというふうにも考えております。本来はそうじゃなかったじゃないかと言われると、本来をどこに置くのか、当初の目的は違ったかもしれないけれども、今こうやって育ってきちゃいましたねということは、恐らく受け入れなければいけないん…
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濱村進 公明党
今、参考にしながらというお話がございましたが、大きな三つのトークンカテゴリーを定義しているんですね。 ペイメントICO、これは支払い手段として機能するトークンですね。もう一つ、ユーティリティートークン、これはデジタルアクセス権を付与するということと、有価証券としては認められないんです。もう一個は、投機的な役割を果たす場合、それは有価証券として扱われますよ、そういうユーティリティートークンがあります…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 05:29
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。