国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 20:49
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 予算委員会 第2号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…に関して思うんですけど、ここまでいろんな産業が駄目になってきたらば、やっぱり今、日本が何とか追い付けるものといったらば、ブロックチェーンと、そしてそれに伴う仮想通貨だと思うわけですよ。これは、今のところ、ブロックチェーンというのはインターネットの次の革命と言われているくらいで、世界でどんどんいろんな研究をしているのに、日本は税制等でその発展をブロックしちゃっているわけですね。私はブロックチェーンと…
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茂木敏充 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 答弁
今後進んでいくフィンテックにおいて、日本として、仮想通貨はどうかは別にして、ブロックチェーンの技術を生かして、そういった個人情報の問題であったり様々なセキュリティーを確保していくと、こういったことは極めて重要だと考えております。 同時に、日本、例えば車の世界では世界一です。そして、自動走行が興ってくれば、センサーであったりカメラ、日本の技術というのは極めて重要でありまして、次世代のモビリティーでも…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
仮想通貨はともかくブロックチェーンはと、皆さんそう思うんですけれども、仮想通貨、ブロックチェーンとコインの表と裏の関係にありますよ、これ。仮想通貨がなければブロックチェーンなんていうのは、特にパブリック型のブロックチェーンなんていうのは発展しませんからね。片っ方でブロックチェーンはいいけれども仮想通貨は駄目なんて、そんな話は通用しないですから、もうちょっと勉強していただきたいと私は思いますがね。 …
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁
仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えておりますので、暗号資産と呼ばさせていただきたいと思います。 ブロックチェーン技術は、御指摘の暗号資産のような金融分野のみならず、多様なITビジネスの展開を可能とするほか、様々な分野で利便性、安全性の向上など大きな可能性を秘めていると、こう考えています。 先般創設した規制のサンドボックス制度を活用し、あるベンチャー企業が…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
私の先日の質問に対して、総理がブロックチェーンに対して興味を持っていただいて勉強していただいたということは非常にうれしく思います。一層勉強して、日本の未来のために資していただければと思っております。 仮想通貨なんですけど、これはやっぱり先ほどの、仮想通貨とブロックチェーン、分断して考える方もいらっしゃいましたけど、茂木大臣でしたけれども……(発言する者あり)まあそれは言わなくてもいいですけれども、…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁
暗号資産、委員が言われるところの仮想通貨でありますが、暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性があると認識をしております。これは茂木大臣が答弁をしておりますが、技術の安全性の確認、確保などは必要でありますが、利用者の利便性向上等につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。 他方で、取扱業者をめぐって問題となる事…
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
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丸山穂高 日本維新の会
…金商法関係なんです。 詐欺というのはずっと昔からあるとは言われていますけれども、昨今、この金商法違反で摘発された事例で、仮想通貨をかき集めて、投資の案件として甘い言葉をかけて、毎月これぐらいもうかりますよみたいな形で、結局それは詐欺で配当が支払われずみたいな、前々からあるような形なんですけれども、問題は、それがお金や現金ではなくて、仮想通貨で集めてという事例。この間逮捕された事例が、SENERとい…
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佐藤則夫 金融庁総合政策局参事官 答弁
…す。 まず、金融庁におきまして、金融商品取引業の登録を受けることなく無登録で出資を募ったケースとしまして、これは必ずしも仮想通貨関係の事案ではございませんが、平成二十六年以降で八十件の警告書を発出しております。 また、先生御指摘のケースにつきまして、現在捜査中ということもありまして、私どもとして基本的にコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げまして、出資した事業からの収益の配…
参議院 内閣委員会 第7号
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竹内真二 公明党
…ましたけれども、自治体、鉄道、病院などといった重要な機関で感染被害が確認をされたところであります。 また、本年一月には、仮想通貨の取引所が狙われまして、仮想通貨NEMが不正に外部に送信をされて約五百八十億円相当が流出するという事件が発生するなど、サイバー空間における脅威というものは近年ますます我が国でも高まってきているわけであります。 そうした中で、政府が今回提出したサイバーセキュリティ基本法の改…
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山内智生 内閣官房内閣審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 今委員の方から御案内がございましたとおり、例えばワナクライの場合ですと百五十か国に対して攻撃が行われたと。これは取りも直さず、インターネットを通じまして非常にたくさんの端末に対して同時にこのマルウエアが配布をされたということを意味しております。したがいまして、近年、複雑化、巧妙化をするサイバー攻撃に対して単独の組織だけで対策を講じるというのは限界がございます。したがって、効果…
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牧山ひろえ 立憲民主党・民友会
…ティ基本法改正案を中心に質疑させていただければと思います。 悪質で深刻なサイバー攻撃が世界で相次いでおります。インフラや仮想通貨交換所など、標的は広範囲に及んでいるのは御承知のとおりでございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、サイバーセキュリティーに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題であることは確かです。 この極めて重要性の高いサイバーセキュリティー分野に関しまして、責任…
衆議院 総務委員会 第4号
参議院 予算委員会 第3号
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藤巻健史 日本維新の会
…人数の上限というのはきちんと決めておくべきだと私は思います。 次の質問に入りますけれども、二〇一六年の四月に経産省の方でブロックチェーンの六十七兆円の市場規模があるというレポートを出されました。やはりブロックチェーンというのは、将来の日本の飯の種だと思うんですね。そういうことを考えますと、ブロックチェーンと、そしてその表裏に関係ある仮想通貨の発展、これにちょっと税制の問題がかなりあるんですよね。 …
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁
仮想通貨取引による所得についての税制上の論点については財務大臣から答弁させたいと思います。 なお、ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず様々な分野において利活用の可能性があると指摘をされておりまして、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えております。
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 20:49
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
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