国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 19:59
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 総務委員会 第7号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム 答弁の元の質問
立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、ブロックチェーンの技術についてお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず一問目は、私、大臣の方に伺わせていただきたいと思っているんですが、アメリカのIT市場の調査会社なんですけれども、インターナショナルデーターコーポレイションという会社が、二〇一八年七月に世界のブロックチェーン…
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石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 答弁
おはようございます。 お答えいたします。 ブロックチェーン技術は、取引記録などを多数のコンピューターのネットワークで管理するための技術でありまして、特徴といたしましては、ネットワーク上でデータを分散管理するため、障害が起きにくく、データの改ざんも困難であり、取引当事者のみで管理でき、第三者が介在する必要がないことから、安全かつ効率的な取引を実現できる技術であると認識をいたしております。 情報通信審…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…て知見を深めていただいていることはすばらしいことだなというふうに思います。 その中で、おととしぐらいまでは、日本が実は、ブロックチェーン技術については、仮想通貨の発展のこともあって、先進的なところがあったんじゃないかなと思っているんですけれども、今は、おっしゃったとおり、世界と比べると少し見劣りをするような状況があるんじゃないかなということを思っています。 総務省の予算を見ても、IoTだったりAI…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
御答弁をいただきました。 私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。 アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言…
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佐藤則夫 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法におきましては、暗号資産の販売、交換、それに伴う暗号資産の管理を行うことに着目し、そうしたことを行ういわゆる交換業者を規制対象としております。この交換業者につきましては株式会社である等の要件がございますが、暗号資産を発行する主体につきまして特段の規制はないということでございます。
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 ICOを自治体が発行することに関しての規制はないということを確認をさせていただきました。 その次に伺っていきたいんですけれども、ICOに関して、私は、マネーロンダリングの対策だったり、消費者保護、これはもちろん重要でありまして、その対策はしっかりと講じていくべきだと思っているんですが、その一方で、地方が独自財源を世界じゅうから獲得することのできる新たな手法を活用できなくなる…
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北崎秀一 総務省自治行政局長 答弁
お答えいたします。 地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。 地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております。 また、暗号資産の…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…ただきたいということを思っております。 そこで、具体的な事例の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、自治体自身がICOを発行するという話ではなく、外郭団体を介したモデルの導入検討が進んでおります。 皆様のお手元にパワーポイントの資料を配付をさせていただいたんですけれども、岡山県西粟倉村と長崎県平戸市のモデルについての見解を大臣に問いたいと思っているんですが、自治体で事業を行いたいと思ったと…
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石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 答弁
…の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らすことは重要なことと考えております。 しかしながら、自治体がどのように仮想通貨に関与するのか、その場合の法的責任はどのようなものなのか、さまざまな問題があるため、慎重な議論が必要と考えております。
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…すから、どういうふうにこれを位置づけるのかということをやはり政府の方で検討していただきたいと思っているんですね。 現在、ICOの取引を行うに当たっては仮想通貨交換業の登録が必要となり、自治体はその対象になっていないので、仮想通貨交換業に登録をしている事業者に業務を委託する必要があります。また、自治体が自主努力をして集めた資金が歳入として扱われた際には交付税が減額される可能性があり、努力するモチベー…
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佐々木浩 総務省大臣官房地域力創造審議官 答弁
お答えいたします。 ICOに関する明確な定義はないわけですが、一般にICOとは、企業等が電子的にトークンと呼ばれる証票を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされているところでございます。 また、トークンにはさまざまな性格のものが存在しております。例えば、イベント参加権等を表象するもの、人気投票の印のように、トークン自体は何の権利も表象しないが実態として流通しているも…
衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム 答弁の元の質問
…国の事例も研究をしてみていただいて、抜本的な対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思います。 続きましては、ブロックチェーンについてお話をさせていただきたいと思っているんです。 インターネットは、情報の交換、共有をすることに革命を起こしました。そして、このブロックチェーンは、価値の交換、共有をすることに革命を起こすものであり、私は、インターネットの登場に匹敵するぐらい大きなインパクトを…
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 答弁
ブロックチェーン技術は、仮想通貨などの金融分野だけではなくて、例えば登記簿のような所有権の証明ですとか、あるいはサプライチェーンの効率性向上ですとか、取引プロセスの全自動化など、いろんな産業分野において広く実用化、活用される可能性が高いというふうに認識をしていますし、これは、はっきり言ってインターネットの登場に匹敵するぐらいの社会経済上のインパクトがあるんじゃないかと思っています。 ただ一方で、技…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…たのは潜在的な調査ということなんですけれども、データがちょっと古いこともあって、価値の流通とかの項目を見ていても、例えば暗号資産が入っていなかったりとか、これ自体がそろそろ古くなっているんじゃないかなと思いますので、新たに、マーケット規模の積算のし直しだったりとか、あとは、調査項目を再定義した上でもう一度こういった調査をしていただくというのは、ブロックチェーン市場を育てるにおいては非常に有意義なこ…
衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
大臣、ありがとうございます。 実は、私この前、韓国に行って、彼らも実はブロックチェーンをもっとちゃんと研究しようと、ちょっと流れが変わっていまして、エストニアのカリユライド大統領などをお招きをして、与党の中でそういうカンファレンスを行って、それで、やはりブロックチェーン技術はすごく有用なものだし、それにかかわる暗号資産についてもやはりこれからもうちょっと発展させていった方がいいんじゃないかという、…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 私も大臣と同様に、民間が取り扱っている例えば暗号資産については同じような感覚を持っているんです。 せっかく、おととしぐらいまででいえば、暗号資産全体の時価総額が百兆円ぐらいまでばあっと伸びて、ああ、これはもしかしたらすごい市場になるんじゃないかなと。ブロックチェーンの技術自体も、いろいろな国、各国の首脳がビタリックさんとかイーサリアムをつくった人に会ったりとか、何か非常に盛…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
これはもう、ブロックチェーンの技術の進歩等々、バーチャル通貨というのがクリプトアセットという表現に変わっていったり、世界じゅう名前が変わるほど、仮想通貨が暗号資産に変わっていったり、そういった意味で、世界じゅう、まだ価値観がはっきりしていない、定義もはっきりしていない、なかなか難しい。今から、製粉の状態にあるとか、いろいろな表現があるんだろうけれども、まだ物が出てきていない段階なので、これはちょっ…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 ブロックチェーン技術に関しての見解は私も本当に近いところがありますので、それは、事業者に対してはそういった喚起をしっかり行っていかなければならないと思っておりますし、それとは切り分けて、ただ、技術の研究、検討はしっかり進めていかなければならないのかなと思っておりますので、そのあたり、ぜひ、イノベーションにも配慮をした制度設計をお願いできればと思います。 済みません、ブロック…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム 答弁の元の質問
…中副大臣にお伺いをさせていただきたいんです。 金融庁設置のフィンテック実証実験ハブの支援を受けて、全国銀行協会においてもブロックチェーン連携プラットフォームの実証事業が進められており、本人確認業務、KYCの高度プラットフォーム構築事業が実証されておりますが、その報告によれば、実証のまとめとして、簡易的な本人確認は十分に適用可能であるということが確認をされておりますが、実用化を目指すためには、利用者…
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田中良生 内閣府副大臣 答弁
ブロックチェーン技術の金融分野におけます活用についてということでありますが、これは暗号資産のみならず、他の金融取引への適用に向けたさまざまな実証実験、これも今実施しているところであります。さまざまな今検討が進められていることは承知しているところであります。 金融庁においても、このフィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速する、こういう観点から、フィンテック実証実験ハブ、今委員御指…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…きに進めていただきたいと思っているんですが、そろそろ時間でございますので、最後に一問、伺わせていただきたいと思います。 暗号資産に関してなんですけれども、ベラルーシなどにおいては、暗号資産、ICOの発展を目指した法令が採択をされて、二〇二三年まで非課税にされるということが言われております。また、サムスンにおいても、ギャラクシーの最新機種であるS10には、標準搭載でウオレットが搭載をされることとなり…
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田中良生 内閣府副大臣 答弁
暗号資産においては、肯定的な評価をしている、あるいは、一方で否定的な評価をしている国、さまざまあります。 この政策判断のよしあしについてはコメントは控えたいと思いますが、一般論で言えば、ブロックチェーン技術においては、低コストで金融取引を可能にするブロックチェーン技術と表裏をなすものである、これが暗号資産ということであります。双方が相まって発展する可能性もある、こういう肯定的な意見もあります。 一…
衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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佐々木紀 自由民主党
…税理士会の無料相談というものをちょっと視察してきまして、どういう相談が多いですかと聞きましたら、去年は新幹線の用地買収と仮想通貨の相談が大変多かったと。今、北陸新幹線、金沢—敦賀間、工事をやっていますから、その用地買収に係る相談が多かったということだったんですけれども、では、ことしはどうですかとお伺いしたら、給料の合算についての相談が大変多いということでございました。 最近、本当に人手不足というこ…
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木村聡 中小企業庁事業環境部長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところで…
衆議院 財務金融委員会 第2号
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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
…金融審議会の場では議論されたことがございます。 他方、支払い手段としてどのぐらい使えるかということになりますと、例えば、仮想通貨ですと法定通貨にペッグされていない、あるいは、一般的なプリペイドカードということですと法定通貨にペッグされているわけでございますが、こういったものを幅広く支払い手段として使えるという性格があるものということで、登録制などの、規制上いろんな義務を求めているわけですが、そこま…
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中山展宏 自由民主党
大変悩ましいところだと思うんです。 今般、仮想通貨、暗号資産という形で、通貨としてというか、物との交換がなかなかしづらいというような認識になりつつありますけれども、その点からいうと、ポイントの方は非常に日常でも使われやすいということで、これから少し議論を深めさせていただいた上で、また、ポイント経済が大きくなった場合にどのような対応をしていくかということもお願いをさせていただきたいと思います。 ここ…
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島田勘資 経済産業省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
日本のキャッシュレス比率、近年増加傾向にはございますが、二〇%程度にとどまっており、諸外国と比較すると依然として低い水準にあるというふうに認識をしてございます。 この要因といたしまして、一つには、委員御指摘のとおり、現金を落としても戻ってくることが多いという治安が非常によいということ、それから、カードリーダーといったようなさまざまな機器の導入にかかるコストが高いというふうな意識があるということ、さ…
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中山展宏 自由民主党
…おります。よろしくお願いいたします。 それでは、経済取引の多様化に伴う納税環境の整備について伺いたいと思います。 今般、仮想通貨から暗号資産へ呼称変更されるとのことでございますが、一昨年、二〇一七年に、仮想通貨取引を含めた収入が一億円以上あったと申告されたいわゆる億り人の方は、三百三十一名と伺っています。 他方、地中海のマルタ共和国のように、仮想通貨やブロックチェーン技術を国を挙げて推進し、実質法…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、仮想通貨取引が普及するなど、経済取引の多様化、国際化が急速に進展してきております。委員御指摘のとおり、こうした取引につきましては、その健全な発展を図る観点からも、適正な課税を確保することが重要と考えております。 そのためには、まずは納税者が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるように、納税環境の整備を進める必要があると考えております。また、そのような実質的な適正申…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 19:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。