国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 21:39
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第2号
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藤巻健史 日本維新の会
…を考えるべきじゃないかなと私は思うんですよね。 何を言いたいかというと、やっぱり今、IT社会になってくると、特にこれ後で仮想通貨に対する税制もちょっと質問いたしますけれども、もう税制が追い付いていないわけですよ。いろんな問題が出てきている。ということであるならば、将来的にドラスチックに税制変えていかなくちゃいけないんじゃないかと。例えば仮想通貨であっても、例えば法定通貨に替えるときだけは、まあ知り…
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並木稔 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 競馬、競輪などのいわゆる公営競技で得た所得につきましては、一般的には営利を目的とする継続的行為から生じたものではございませんので、一時的、偶発的な所得であると考えられるため、所得税法上、総合課税の対象となり、一時所得に区分されるものとなっております。
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藤巻健史 日本維新の会
…ば税金は半分であるということになるかと思います。 もう一つ、次に麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、私が前国会のときに仮想通貨が総合課税で最高税率五五%掛かると申し上げたときに、麻生大臣のお答えは、給与所得が五五%であって仮想通貨が申告分離で二〇%になると国民の納得が得られないのではないかという御回答をされていましたけれども、それに関して言いますと、国民の納得が得られなければ税制変えられないので…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
仮想通貨、暗号資産による取引等々によって、これは、先生の御提言のように、例えば二〇%の申告分離課税なんだということを採用するということなんでしょうけれども、これは、同じ一億円を稼いだにしても、給与とか事業で稼いだ人は五五%からの税率が掛かるというのが、仮想通貨で稼いだら二〇でいいというような話が国民の理解を得られるかという話を前回申し上げたんだと記憶します。 その上で、株式のように、家計で仮想通貨…
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藤巻健史 日本維新の会
…聞いておりますけれども、公営ギャンブル、そしてカジノで得た利益がまあ半分ですよ、二十数%になるわけですけど、それに対して仮想通貨が五〇%若しくは五五%になるという、その不公平感というのはないんですか。なぜカジノが半分で、それから公営ギャンブルの利益に対しては半分で、仮想通貨が五五%になるのか。要するに、一時所得というのは、もうかった金額を半分にして税率が掛かるわけですから、実質的には半分なわけです…
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藤巻健史 日本維新の会
…かそれから特措法なんかを使っていろいろ変えているわけですよ。 ということであるならば、当然、これからの将来性を考えると、仮想通貨とかブロックチェーンは非常に将来あると思うんですけれども、それに対しての特例若しくは特措法を使っていくこと、それで将来日本の飯の種をつくっていくというのは、これは極めて重要だと思うんですが、税法が全てじゃなくて、税法というのはやっぱり国が発展していくために税法を考えるので…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
先生から、二十七年度改正で作りました国外転出時の譲渡所得課税の特例の件について御指摘がございました。 そのときに国税庁から答弁をいたしましたとおり、資産の譲渡による所得につきましては、通常は資産が所得者の支配を離れて他に移転するのを機会に実現した所得に対してのみ課税の対象としているわけでございますけれども、これは、毎年未実現の利益の把握と評価を行うことは困難であって、納税者と税務当局双方に過重な負…
衆議院 内閣委員会 第6号
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櫻田義孝 国務大臣 答弁
…対する不正アクセスにより、個人情報が百二十五万、外部に流出した事例があります。 金銭被害については、本年一月に、国内で、仮想通貨が不正に外部に送信され、約五百八十億円が流出した事案があります。 サービス障害については、平成二十八年末、ウクライナにおいて、サイバー攻撃によるとされる停電が発生した事案があります。
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斉木武志 国民民主党・無所属クラブ
…の口座に不正送金されてしまった、こういった事例が起きてきているんですね。 そして、日本でもありました。NEMであるとか、コインチェック社や、さまざまな仮想通貨が数十億円単位で盗まれた事案が二件発生いたしました。ですので、サイバーセキュリティーの信用性というのは、まさに、そのときも日本国民が被害を受けました、日本国民が被害を受けかねない重要事案なんですよ。 そういうことを担当している方々が、ともかく…
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櫻田義孝 国務大臣 答弁 質問への答弁
私にやめていただきたいと私が言われたことは、あなた一人だけでございます。私は、今までそういうことを聞いたことがありません。
参議院 財政金融委員会 第1号
衆議院 財務金融委員会 第2号
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本田太郎 自由民主党
…て、大きな混乱のないように進めていただきますようお願いを申し上げます。 二点目の質問に入らせていただきます。 二点目は、仮想通貨についてであります。いわゆる仮想通貨の取引は年々一般的なものとなってきておりますが、それと同時に、仮想通貨業者に対する行政処分の案件も多発してきております。 本年の一月には、仮想通貨取引所大手のコインチェック社がハッキングを受けまして、仮想通貨NEMが不正流出をし、その被…
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田中良生 内閣府副大臣 答弁
今、委員が御指摘ありましたコインチェック社でありますが、金融庁では、コインチェック社における仮想通貨の不正流出事案、これを踏まえまして、仮想通貨の交換業者に対しまして順次立入検査を実施し、そして、取引の拡大に見合う内部管理体制を構築していないなど、こうした問題が認められた業者に対して行政処分、これを実施してきたところであります。 こうした中において、金融庁といたしましては、やはり、利用者保護の着実…
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本田太郎 自由民主党
…究ということを行っておられるということであります。 規制をすることはもちろん大事でございますし、これ以上ハッキングによる仮想通貨の流通等が生じないように万全を期していただきたいと思います。と同時に、やはり、業界の健全な発展に向けまして、この点にも目が向けられるように、規制を充実していただきまして、その次には発展に向けた取組も視野に入れてやっていただければなお一層ありがたいと思いますので、どうぞよろ…
衆議院 財務金融委員会 第1号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 21:39
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。