国会の暗号資産　発言トラッカー

並木稔 国税庁次長 答弁

…ていくことが極めて重要であるというふうに認識しております。 こうした中、平成三十一年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、それから、これも御指摘のございました国際的な租税回避等への対応、さらには税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございます。 その結果、平成三十一年度予算におきます国税庁全体の定員はプラス九名の純増と…

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大鷹正人 外務大臣官房審議官 答弁

…する調査結果を取りまとめたものでございます。 今回のこの報告書につきましては、今週の前半に出たものでございますけれども、仮想通貨に関する記述もございます。そこでは、仮想通貨に関するサイバー攻撃が北朝鮮にとって新たな制裁回避手段となっていることですとか、ある民間の試算によれば、二〇一七年一月から二〇一八年九月にかけまして、北朝鮮がアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも五回サイバー攻撃を成功させ、…

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答え申し上げます。 御指摘の報告書では、昨年一月に起きましたコインチェック事案も含めまして、二〇一七から一八年に発生したサイバー攻撃による暗号資産流出事案の概要につきまして、ロシア系の民間企業による調査結果を引用したものと承知をしております。 金融庁といたしましては、引き続き、コインチェック事案に関する捜査に関しまして、可能な限り捜査当局に協力してまいりたいと考えております。

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並木稔 国税庁次長 答弁

お答えいたします。 いわゆる暗号資産の譲渡による所得は、給与所得や事業所得といった他の九種類の所得のいずれにも該当しないことから、一般的には雑所得に該当するものとして取り扱っております。 この暗号資産に係る雑所得の計算方法につきましては、公的年金等以外の雑所得の金額は、その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とされているところでございまして、暗号資産の譲渡による所得については、暗…

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星野次彦 財務省主税局長 答弁

今お尋ねがございました、例えば外貨、外為の関係、それからこの暗号資産の関係といったような大きな損益の変動が起こる取引、これが雑所得に含まれているものもございますけれども、こういった暗号資産取引ですとか為替差損につきまして他の所得との例えば損益通算を可能とするかというようなことにつきましては、こうした取引は一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能でございますので、広く損益通算…

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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

これはこの前と少し質問の趣旨が変わってきているように思いますけれども、藤巻先生のお尋ねというのは、多分、暗号資産の取引の所得というのは早い話が総合課税じゃなくて二〇%の分離課税の対象とすべきだとおっしゃりたいんですね。

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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

これは、暗号資産の取引とか為替損益について、これは他の所得との損益通算というのを可能にすべきなんだという御趣旨なんだと思いますけど、これらの取引は、先ほど星野も言っておりましたように、取引のタイミングというのを少々調整して期末調整等々やりますと損益の発生時期を選ぶという可能性がこれは十分に可能なので、そうすると、広く損益計算を認めますと、これは他の所得との状況等々を踏まえまして税負担の調整が可能に…

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並木稔 国税庁次長 答弁

…所有者の支配を離れて他に移転するのを機会としましてこれを清算して課税する趣旨と解されているところでございます。 この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産につきましては、先ほど御指摘もございましたけれども、資金決済法上、対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりまして、また、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、その譲渡益は資産の…

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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…申し上げたというのがあのときの記憶だと思うんですが、今のところはまだ法令上そういうことになっていませんので、法律の上では仮想通貨と書かせていただいておりますけれども、いずれこの点については、クリプトアセットということをそのまま直して、いわゆる暗号資産というような形にしていくのが筋ではないかということを申し上げたと記憶します。

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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…ども、このクリプトアセットという表現が用いられている例がこれは間違いなく国際金融の場でよく出てきますので、法令上の呼称を暗号資産に変更するというもので、次にその定義を見直すというものではないという、このように御理解ください。

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並木稔 国税庁次長 答弁

…益とは異なる性質を持つ資産については譲渡所得の起因となる資産には該当しないというふうに考えております。 御指摘のいわゆる暗号資産については、先ほど申し述べたところでございますけれども、資金決済法上、対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されておりますし、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、外国通貨と同様に、その譲渡益等は資産の値上がり…

発言の全文 税制 法改正 ポスト

星野次彦 財務省主税局長 答弁

諸外国におけます扱いでございますけれども、諸外国において暗号資産を譲渡した際の所得税の取扱いについては、これは国によってまちまちであります。 アメリカ、イギリス、フランスにおきましては、原則分離課税となる株式譲渡益等と同じ課税上の取扱いとしております。一方、例えばドイツを見てみますと、ドイツにおきましては分離課税となる株式譲渡益等とは異なり、原則総合課税として課税されるということでございまして、取…

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星野次彦 財務省主税局長 答弁

キャピタルゲインかどうかというよりも、例えば今ドイツの例を申し上げましたけれども、例えばドイツで暗号資産を保有し、譲渡した譲渡益につきましては、これはいわゆるプライベート取引という、既に所有している資産の売却益に該当するということでございまして、この取扱い自体は日本と同じような取扱いになっているということでございます。

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星野次彦 財務省主税局長 答弁

…産の所有者に帰属する増加益を所得として認識をしてこれに課税をするという趣旨でございます。これまでの国税庁からの答弁でも、ビットコインなどの暗号資産については、これは、資金決済法上も、また消費税法上も見ても、その資産の値上がりによる増加益というふうには性質上考えられないということで、これが譲渡所得に当たらないということでございます。 また、外国為替についてもほぼ同じような理屈でこういうことを申し上げ…

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