国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
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国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
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タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 外務委員会 第5号
衆議院 法務委員会 第7号
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階猛 国民民主党・無所属クラブ
これをまずやるべきだということを申し上げたいと思います。 それともう一つ、財産が隠匿される手段として仮想通貨というものが利用される、こういう懸念もあるんではないか。実例を、きょう、二ページ目、三ページ目につけておりますけれども、日経新聞の去年の六月ですね。 きのう、この事件の代理人を務められました藤井さんという弁護士さんと、夜、お話を電話でさせていただきました。 犯罪被害者の方が、加害者からだまし…
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水口純 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答えいたします。 いわゆる暗号資産の移転につきましては、いわゆる秘密鍵というパスポートが必要でございまして、暗号資産交換業者が秘密鍵を管理している場合では顧客の暗号資産を移転させるということは可能でございまして、その意味では差押命令に対応することは可能であるというふうに思ってございます。 この場合、暗号資産交換業者におきましては、通常ですが、利用規約に基づきまして、差押命令を受けた顧客によるサー…
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階猛 国民民主党・無所属クラブ
一定の場合に差押えの効力は交換会社に及ぶという趣旨だったと思いますが、そうすると、私、この仮想通貨というものもかなり今流通しているといいますか、値段が上がっているといいますか、かなりの財産額が世の中にはあるんだと思うんですね。これが、かつ、債務逃れのツールとして使われるようなことがあってはならない、こう思います。 差押えができるというお話であれば、差押えをする前提として、情報取得手続の対象に、この…
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小野瀬厚 法務省民事局長 答弁
…かと思います。 預貯金の場合には、今、判例で、その支店を特定しなければいけないというふうになっております。ただ、恐らく、暗号資産と呼ばれるようになるようでございますが、これにつきましては、一般的に、債権の差押えの場合に、その債権の特定は、厳密に特定することまでは要求されていないものと承知しております。 したがいまして、こういった暗号資産につきましても、探索的な形で強制執行の申立てをすることが考えら…
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階猛 国民民主党・無所属クラブ
…体みたいなのがあるんじゃないんですか。そこに調査をお願いして、その業界団体を通じて、その債務者がどこかの交換会社を通じて仮想通貨を持っているんじゃないかということを調べてもらったりすることができると、これは債権者の側、特に犯罪被害に遭った方なんかにしてみると使い勝手がいいなと思うんですけれども、そういう、業界団体が各加盟の業者さんに対して情報提供を求めてくださいみたいな仕組みは考え得るのかどうか。…
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水口純 金融庁総合政策局審議官 答弁
失礼いたします、ちょっと突然のお尋ねでございますので。 いわゆる暗号資産交換業者につきましては、自主規制機関というのが昨年十月にできてございます。この自主規制機関の趣旨は、あくまで、資金決済法という法律の登録の場合に、資金決済業というところの法令遵守の自主規制をしてもらうということが趣旨でございまして、民事執行法若しくは今回の民事執行法の改正に対してどのように対応できるかできないか、若干そこは、基…
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源馬謙太郎 国民民主党・無所属クラブ
…を取得できる、こういった中身だというふうに思います。 この中で、先ほど階委員の御指摘にもありましたけれども、私も、やはり仮想通貨というのはこれからしっかり考えていかなくてはいけないものだなと思います。交換所だけではなくて、ウオレットを運営している会社も含めて、やはり情報を開示することぐらいまではできる仕組みにしていくことができるのではないかなというふうに私も思っております。 ですので、先ほどと繰り…
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門山宏哲 法務大臣政務官 答弁
今回の法律案におきましては、生命保険契約の解約返戻金請求権や、御指摘の仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれていくことになるようでございますけれども、これらについては情報取得手続の対象とはしておりません。 生命保険を対象としない理由でございますけれども、確かに、法制審議会においては、各保険会社から債務者の解約返戻金請求権に関する情報を取得する手続についても検討はなされました。しかし、現在の実務においては…
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源馬謙太郎 国民民主党・無所属クラブ
生命保険に関してもそれから暗号資産に関しても、探索的に債権者がたどっていけばできるのではないかというような趣旨だったと思いますが、実際はなかなか難しいんじゃないかなと思います。 私も暗号資産を取得したことがありますが、家族はどこの交換所で暗号資産を取引したかなんというのは知りませんし、生命保険も、どこの生命保険会社に入ったかというのを、例えば離婚のケースでいえば、円満なときであればもちろん知ってい…
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小野瀬厚 法務省民事局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 今回のこの改正案におきましては、そういった情報を取得する必要性等々、さまざまな事情を考慮して、個別にその対象を規定しているものでございます。 したがいまして、今後のこういったような制度の運用の状況を踏まえて、この対象をどうするかということにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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源馬謙太郎 国民民主党・無所属クラブ
ありがとうございます。 今後、金利も下がっていって、先ほど御指摘もありましたが、より生命保険や暗号資産も投機的に使われる可能性もあると思いますので、ぜひ、そうした資産が逃れるようなことがないように、そうしたことも検討をしていただければなというふうに思います。 それから次に、公的機関からの債務者の給与債権に関する情報についてお伺いをします。 債務者の給与債権に関する情報については、子の養育費や婚姻費…
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門山宏哲 法務大臣政務官 答弁 質問への答弁
委員御指摘のように、給与債権に関する情報が第三者に開示されて、債権者が給与債権を差し押さえするに至った場合には、一般に債務者の生活に与える影響が大きいと考えられることから、第三者から債務者の給与債権に関する情報の取得を求めることができるのは、その必要性が特に高い場面に限定するのが相当であると考えられております。 そのような観点から、この法律案では、給与債権に関する情報を取得できる者の範囲を、養育費…
参議院 財政金融委員会 第7号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…替だということを分かるべきだろうといつも私は思っているんですが。 そこで、質問に入りますけれども、私、今回の、今回って、暗号資産の譲渡益とそれから為替の為替益、これは今、全部雑所得になっているけれども、そんなこと必要ないんじゃないのということをずっと言っていました。雑所得というのは、最高税率五五%掛かるし、損益通算できないし、翌年へも繰越しができないということで、一番シビアな所得区分なんですね。で…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
藤巻先生、これ幾つか言われたんですけど、為替差益の課税方式というものを変更することで円安を進行させることができるのじゃないかという話をしておられるんでしょうけれども、為替レート等々について、これ、いわゆる市場動向とかファンダメンタルズとかいろんなもので決定されるものなんであって、税制によってその水準に影響を与えるということはいかがなものですかなと、基本的にはそう思います。 加えて、円安になれば輸入…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
時間が来ましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。 税制で変わらないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、暗号資産が雑所得に変わることによっておととし大暴落をしたわけで、やっぱり税制によって物が変わるということは一つ申し上げておきたいことと、あと、やっぱり所得再分配だけを考えると全員が平等に貧乏になっちゃいますので、国力を上げてみんなが平等に豊かになっていくことも考えるべきだろうと私は思いま…
参議院 財政金融委員会 第5号
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長浜博行 立憲民主党・民友会・希望の会
…払ってくれる人たちが納得をしっかりできるような形にしなければならないと思います。 さっき国税職員の話もしましたけれども、暗号資産など新たな経済活動の拡大により、仕事が質的にも量的にも増加している現下の状況で、納税者全体への税務コンプライアンス向上に努力をしていらっしゃる国税職員の士気、つまりやる気に影響するのではということも考えられるわけでありますので、職員の目配りもしっかりやっていただきたいと思…
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並木稔 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 国税庁としてのお答えということで申し上げますと、国税庁はまさに内国税の賦課徴収を行う歳入官庁でございまして、様々な政策も含めた我が国の財政という機能の基盤を支える重要な役割を担っていると考えております。 現場の税務職員は、このような国税庁の歳入官庁としての役割を十分理解して、その歳入確保に向けた税制の適切な執行に強い使命感と責任感を持って士気高く日々の職務に精励しておりまして…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
今、国税庁の方から答弁を申し上げたとおりなんだと思いますが、現場のいわゆる税務を執行する職員におきましては、やっぱり強い使命感とか責任感とか、そういったものを、やっぱり士気が極めて高い職場の一つだと私は思っておりますので、引き続き、極めて厳しい環境になっているとは思いますけど、職務に精励していくものだと思っております。
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…うものの数が急激に増えておりますので、輸出入申告物件数というものがえらい増加しております。また、いわゆる国際化というか、暗号資産というようなものの新しい分野に対応するための業務が高度化しているというか複雑化しているとかいう変化というのがありますので、それに対応するのに極めて厳しい状況にあると思っておりますので、限られた人数ではありますけれども、業務の効率化等々について引き続き努めてまいらねばいかぬ…
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並木稔 国税庁次長 答弁
…おります。 こうした中、平成三十一年度予算におきましては、先ほど御指摘のありましたとおり、国税庁の定員は、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応等を図るため、プラス九名の純増、機構では、国際課税に係る調査等を担当する国際税務専門官等プラス六の増設などが認められたところでございます。 その上で、国税庁の調査体制の整備について申し上げ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…金融分野でのいわゆる技術革新というのは、いわゆる金融のデジタライゼーションとかいう、いろんな表現がありますけれども、あの暗号資産をめぐる課題というのは、これクリプトアセッツという言葉に定着しつつありますけれども、これは御存じのように一か国だけで対応できる話では全くありませんので、そういったものは実効性がありませんので、世界で対応していただかぬとどうにもならぬのだと思っておりますので、こういったこと…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時…
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並木稔 国税庁次長 答弁
…所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されております。 この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産は、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、暗号資産の譲渡益は資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられる…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
ちょっと議論の論点が明確になりました。要するに、暗号資産というのは、資産としては認められるけれども、譲渡資産に起因する資産ではないという説明でよろしいんでしょうか。
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並木稔 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 今答弁したとおりでございまして、そのとおりでございます。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 ただいま国税庁からお答えしたとおり、暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。 こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度と…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
アメリカでは、暗号資産を支払手段と定義して、かつ、それでいながらキャピタルゲインを認めているわけですけれども、日本とはどうしてそれが違うんでしょうか。
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…ようなことになっています。 ちなみに、為替差益は原則通常所得の中に含まれているわけですけれども、資本資産の中にまさにこの暗号資産が含まれているというようなことでございます。具体的にはアメリカの内国歳入庁の指針で規定されておりまして、連邦政府における暗号資産の課税上の取扱いは資産、プロパティーとされております。為替差益を生じさせる通貨としては取り扱われないというふうに規定をされているところでございま…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
アメリカの税制は分かりましたけれども、ちょっと議論を脇道に一回それますけれども。 前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。その理由として、これらは、為替とかそれから暗号資産というのは、時期を選んで実現損ができる、実現益が出る、出られると、恣意的に時期が決定できる、だから、譲渡、暗号資産とか為替、外貨預金というのは雑…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない方が適当なんだといったよう…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…どその時期を今おっしゃったように選べる、だからこそ分離課税の二〇%にしたとおっしゃったと思うんですけれども、だったらば、暗号資産の譲渡益もそれから外貨預金もまさに時期を選べるんだから、分離課税二〇%にしてしまえばそういう恣意的な操作ができなくなる、だから二〇%にしろという議論もできるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
…あってもある意味中立性が補完されるような制度になっていると、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、今般のこういった暗号資産についての損の取扱いについてどうするかというのは、これは雑所得に分類されるというふうに整理をしておりまして、雑所得について損が、繰越しなり損益通算が認められないというのは、先ほど申し上げたような雑所得の性質からきているというふうに考えているところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
最初の質問に対するお答えで、暗号資産というのは、資産ではあるけれども譲渡所得に該当する資産ではないというお答えだったと思うんですが、それは一応、コンファーム的なことなんですけれどもね。 〔委員長退席、理事三木亨君着席〕 今、改正案、所得税法第二条第一項十六号の改正案ではこう述べているわけです。卸売資産のところで、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券、…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回、所得税法の改正案におきまして、棚卸資産の範囲から仮想通貨、すなわち暗号資産を除くこととしておりますけれども、これは所得税法の改正案におきまして、暗号資産の必要経費に算入する金額の計算方法、これを法令上明確化するに当たりまして、所得税法、現行の所得税法において既に規定されている棚卸資産の原価等の計算方法に関する規定が重複して適用されないことを明らかにするた…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。確かに仮想通貨と書いて、ビットコインというふうには書いてはありますけれども、その大家の先生が、資産であり、かつ国税当局が否定している譲渡所得になり得る資産であるということを明言されているわけです。学説で…
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並木稔 国税庁次長 答弁
…税当局として租税に関する個々の学説についての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、いわゆる暗号資産の譲渡益に係る所得区分について国税当局としての見解を申し上げるとすれば、先ほど来御答弁申し上げている内容となるところでございます。
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…渡所得の可能性もあるというふうにおっしゃっている、あと私は一時所得の可能性もあるかなと思っているんですけれども、もしこの暗号資産の譲渡益が雑所得の可能性もある、一時所得の可能性もある、そして、まあ雑所得の可能性もあると、こういう可能性があるんであるならば、これはやっぱりあとは政治判断でいいと思うんですよね。これは確かに、暗号資産の所得がこれが例えば利子所得であるなんといったら、これは絶対否定される…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
外国為替の話が出ましたので、これが雑所得に入っている理由でございます。 これは、暗号資産についてもるる述べましたのと同様でございますけれども、外国通貨については、通貨という位置付けのほかに物という性格があるのではないかという、そういう御意見もあります。物としての価値の変化を捉まえて譲渡所得課税すべきという議論もございますけれども、やはり譲渡所得という所得区分は、資産が一定期間保有されて、その間に経…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…うだと責める気はないんですけれども。 ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇%の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性ということを考えますと、まさ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
委員御指摘がありましたように、これは資金決済法の一部改正法というんですけれども、これは暗号資産の交換という業務につきましては引き続き資金決済法の対象ということにしておりまして、法令上の呼称は確かに仮想通貨から暗号資産に変更することとしておりますけれども、その定義を変更するということではありません。 すなわち、いわゆる暗号資産というものが、いわゆる資金決済法上、引き続きこれまでの仮想通貨と同様に、代…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
以前、麻生大臣が私の質問に対して、給与所得と暗号資産での利益とで不平等じゃないかというお話をしたんですけれども、カジノでもうけたものが一時所得、一時所得というのは五十万を引いた後、それを半額にして税率を掛けるわけですから、支払う税金というのは半分になるわけですよ。一方、暗号資産でもうかった利益は最高五五%まで行くと。これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたの…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
御指摘は、多分雑所得とされている為替取引とかいわゆる暗号資産取引というのとは異なって、一時所得とされている、いわゆるカジノですかね、そういったものの利益というのは、所得金額の五〇ですから、二分の一だけに課税されることは不公平だという話をされておられるんですか、そういう御意見のように見えました、聞こえましたけれども。 その点につきましては、先ほど国税庁の方から説明があっておりましたけれども、一時所得…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…る、これは私はマーケットにいた感じですごくするんですけど。 今までちょっと議論してまいりました。本当に、外貨預金、これ、暗号資産の譲渡もそうなんですけれども、本当に雑所得かと、こういう議論をずっとしてきたんですね、今まで。 雑所得というのは、ほかの九分類に所属しない所得が雑所得に入ると、こういうことなんですけれども、いろいろ議論していますと、確かに租税法の大家の先生も、これは譲渡所得になるとかおっ…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
当時、当時のバブル時代でありますが、バブルとはこれ一般的に、資産価格が、ファンダメンタルズ、この経済の基礎的条件から大幅に乖離して上昇することを指しているわけでありますが、この当時、極めて地価が、地価と株価が上昇したわけでございます。地価とこの株価が上昇したわけでございますが、国民全体の中に資産価格上昇期待が高まった結果として、自己増殖的な投機行動により資産価格を経済のファンダメンタルズからは考え…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…にもかかわらず、景気がめちゃくちゃに良かったと、こういう現象が起きているわけです。 先ほどもちょっと議論あったんですが、暗号資産も資産として認められているわけですよ。これ、暗号資産の価格も、不動産とかそれから株と同じように、これ価格が上がると極めていい効果を、経済効果を与えるということがあるんですね。それを税制改革によって押し下げちゃったんですね、この前、雑所得と認定することによって。これ、やっぱ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
これは、いわゆる雑所得とか、また譲渡所得といったこの種の所得税における所得の区分のお話をされておられるんだと思いますが、その所得の性質に応じてそれは分類されると、これは当然のことなんだと思っております。為替相場に影響を与えると、そういった観点から判断されるべきものではないということははっきりしておるんだと思っております。 加えて、先ほどもちょっと、午前中でしたか午後だったかな、お話があっていました…
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
今の税制を、私は、別にその暗号資産とか為替の譲渡益を利子所得にしろとか、別に全く関係ない、学説にも合わないようなことを言っているわけじゃなくて、学説としてもそういう可能性がある、それも、特に租税法の大家がおっしゃっているような分類に変えてもいいんじゃないか、なぜそこで抵抗する必要があるのか。国税はそうかもしれないけど、これは政治で選んでもいいんじゃないか。それによって日本が発展するんだったら是非変…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
今の最後の点につきましては、そういう学者さんの説というのはこれ実はいろいろありますので、その中の一つの御説として知らないわけではありませんけれども、そういう御説が一つはあるということは拝聴させておいていただきます。
参議院 経済産業委員会 第3号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 17:54
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会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。