国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 17:09
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
実証実験が行われていることは私もよく存じております。 しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり、技術…
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平井卓也 内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策) 答弁
今では暗号資産と呼んでいますけれども、これはビットコインが最初に紹介されて、経産省と金融庁でどちらも所管したくないということで、自民党の方でしばらく預かったときには、価値記録、バリューレコードという概念でやっていました。ですから、そのときには当然消費税がかかっていたんですね。 その後、法改正によって、要するに通貨の方に、仮想通貨の方に寄り、今度は暗号資産というふうに変わってきた流れを見ていて、最初…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…成長につながっていくと思いますので、ぜひ大臣からも後押しをしていただけたらなと思っております。 次に、中央銀行が発行するデジタル通貨、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、CBDCについて伺いたいと思います。 暗号資産でさっきは地方の話をしたんですけれども、政府が今、新紙幣の発行を発表して話題となっているんですけれども、世界では、もう紙じゃなくて、デジタル通貨の発行によって、競争力を高めると同…
衆議院 法務委員会 第9号
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田所嘉徳 自由民主党
…預貯金債権の情報提供義務を課しています。強制執行の対象となる金融資産としては、そのほかに生命保険契約の解約返戻金請求権、暗号資産、仮想通貨等でありますが、そういったものの中で、なぜ預貯金債権についてだけ情報提供義務を課したのか、大臣にお伺いしておきたいと思います。
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山下貴司 法務大臣 答弁
…する情報を銀行等の金融機関から取得する手続を新設することとしております。 他方、御指摘の生命保険契約の解約返戻金請求権や暗号資産、いわゆる仮想通貨につきましては、債権者は、これは執行の段階で、例えば生命保険であれば、保険契約者の氏名、生年月日、住所等を記載して特定すれば、執行自体、探索的な形で強制執行の申立てをすることができるといったことから、各保険会社や各暗号資産交換業者からの情報取得手続を設け…
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…です。なので、平成十五年当時と前提が違ってきている。立法時と前提が違ってきている。投資信託など金融商品もふえていますし、暗号通貨も当然出てきていますし、多重債務者だった人が、暗号通貨が出てきて、急に億り人になったりとか、そういうことも考えられるわけですので、期間短縮というのは、私も、短くした方がいいのかなというふうに、こちらも、私、意見させていただきたいと思います。 それから次、罰則の強化というと…
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門田友昌 最高裁判所事務総局民事局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、過料の制裁によって債務者の一般財産を減少させる可能性がございまして、過料の制裁を科すことがかえって債権者の利益を損なう結果になる場合もあり得るところでございます。 そうしたことから、現行法下の運用では、債権者からの上申により、制裁を求める債権者の意思が明確な場合に立件することとしているものと承知しております。
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…提供者というのは、銀行等というような形で限定されています。 それで、先日の階議員、源馬議員の質疑にもありましたけれども、暗号資産についてはどうなのかという御質問がありまして、政府参考人からは、暗号資産の交換業者が対象となっていないのは、この制度を利用して情報取得するまでもなく、探索的な形で強制執行の申立てをすることが考えられるため、情報取得手続を設けたとしても大きなメリットはないという御回答なので…
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山下貴司 法務大臣 答弁 質問への答弁
本法律案は、民事執行法制をめぐる最近の情勢に鑑みて、今日の重要な課題にも対応するために整備させていただいた改正案と考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、技術の進歩には目覚ましいものがあって、民事執行法制を時代に即応したものにするためには、これらの社会情勢の変化や民事執行手続をめぐる裁判手続の運用状況を踏まえた上で、関係機関等の協力を得ながら、引き続き、必要な見直しについては検討していく必要が…
衆議院 安全保障委員会 第7号
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青柳陽一郎 立憲民主党・無所属フォーラム
…北朝鮮は、実際に国連の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルでも、日本にサイバー攻撃をもう既に仕掛けて、先般、大きな事件となったコインチェックの問題では五百億円規模の損害をもたらして、これが新たな北朝鮮の収入源になっているという報告も、これは国連に北朝鮮パネルが、専門家パネルがもう報告しているわけですけれども、この北朝鮮のサイバー攻撃に、先ほど六千八百名という数字がありましたけれども、もう実際に現に損害が…
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岩屋毅 防衛大臣 答弁 質問への答弁
大綱にも明らかにしたように、本当にこういった新領域、宇宙、サイバー、電磁波といった領域での能力の獲得というのは急務だというふうに我々も考えております。 民間経済に対する攻撃なども含めては、御案内のとおり、NISCというものが中心になって、そこに防衛省も協力をするということになっているわけですが、私どもとしては、相手方が攻撃に際してサイバー空間を利用する能力を妨げる能力、あるいは被害を極小化する能力…
参議院 決算委員会 第3号
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…ック企業がこれどんどん進展するようにしていただきたいと思います。 続きまして、今回、この国会で法律提出が予定されています暗号資産についてお聞きしたいと思います。 ちょうど先日の新聞に、ビットコインの売買が九五%偽装であるということがアメリカの調査会社の報告でSECに出されました。これは何かと申しますと、ちょっとお配りした資料にございますように、この二番目にございます、通常とオフチェーンというふうに…
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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 まず、暗号資産のチェーンあるいはオフチェーンの取引とその公正取引の関係でございます。 今、国会に提出させていただいている、お諮りしております金融商品取引法の改正法案におきましては、暗号資産交換業者、利用者を問わず取引を繁盛に見せかけるいわゆる仮装売買やなれ合い売買を行うことを含む不公正取引を法律上禁止いたしまして、この違反行為に対して罰則の対象とすると、こういうことを盛り込ま…
衆議院 法務委員会 第8号
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三上理 せたがや市民法律事務所弁護士 参考人等
…だろうというふうに思います。 また、情報開示という話とは違う話になってくるかもしれないですけれども、最近でいえば、例えば仮想通貨についての差押えということについても、きちんとできるように立法的な手当てが必要だと思いますし、債務者の生活保障のための差押禁止という趣旨が働かない財産について、法律の不備のために事実上差押えができないようになってしまっているという状況は改めていかなければならないだろうとい…
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階猛 国民民主党・無所属クラブ
きのう、私も仮想通貨は対象に含めるべきだということをお話ししたところだったので、我が意を得たりという感を抱きました。 最後に松浦先生にもお尋ねしたいんですが、最後の方で、子供の所在が、結局、いろいろな隠匿的な手段を使ってわからなくしてしまうようなケースがあって、それで執行不能になるケースがあるんだというお話なんですが、それへの対策として立法府としてこういうことをやるべきだというのがあれば、御教示い…
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松浦由加子 松浦法律事務所弁護士 参考人等 質問への答弁
現場を経験した方とお話ししておりますと、最近は携帯電話をみんな持っておりますので、携帯電話の履歴というか発信履歴とかで所在が突きとめられたら一番効果的ではないかというような話はしております。 ただ、それをどのように立法化するのか、仕組みをつくるのかというのは確かに非常に難しくて、ハーグの場合は行政機関が、外務省が関与しますのでああいうたてつけができるんですけれども、国内の執行法の場合は、じゃ、裁判…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月26日閲覧)サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-26 17:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。