当局も頭を悩ませる仮想通貨の仕組み
欧州中央銀行（ECB）のアンドレア・エンリア監督委員会委員長は29日、暗号資産（仮想通貨）企業が銀行のように行動し始めたら、銀行のように規制されるべきだと述べた。
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影の銀行のリスクエクスポージャには、規制環境のある程度の拡大が必要だと監査役会会長のアンドレア・エンリア氏は言う。 これらの団体の活動が急速に拡大しているため、一部の団体をどのように規制、監督すべきかという問題が生じています。
同氏は仮想通貨が銀行の役割に対する「直接的な脅威」とは考えていないものの、決済や分散型金融など仮想通貨の世界で提供されるサービスには、銀行が通常提供するサービスを模倣できる要素があると指摘し、仮想通貨企業が銀行業務を行うようになれば、銀行と同様の規制・監督の範囲に入るようになるとした。
また実際に規制・監督の管轄下に置くとなると、仮想通貨企業が正確な本部を持たないことがあるという事実が問題となってくるとも述べた。経営破綻した仮想通貨取引所「FTX」の例を見てもわかるように、本社はどこにあるのか、誰がオーナーで責任者なのかなど事業や事業体が負っているリスクについて、「グループ全体を俯瞰」することはできない。
また、ビットコインや分散型金融（DeFi）には発行者や監督する主体が存在しないことも、仮想通貨や仮想通貨企業を規制・監督することを難しくしていると同氏は述べた。
世界最大の仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」は先週、マネーロンダリングや詐欺、制裁違反などを行ったとして、米司法省に対して有罪を認め、米国史上最大規模となる43億ドル（約6357億円）の和解金を支払ったが、本社の所在地を公開していることで有名だ。また2022年に経営破綻した仮想通貨取引所「FTX」は、健全な経営をしているとされ世界中の著名な投資家達から巨額の資金調達に成功していたが、実態は極度に杜撰な経営だった。
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