株式会社Def consulting（デフ・コンサルティング／東証グロース：4833）は25日開催の取締役会で、財務基盤強化と新たな成長機会創出を目的として、ビットコイントレジャリー事業を新たに開始することを決議したと発表した。9月より事業を開始し、約49億8,200万円をビットコイン取得に投じる予定。

時価総額24億円から脱却へ　生き残りをかけた新戦略

同社の事業参入背景には、厳しい経営環境がある。2025年3月末時点の時価総額は24.3億円で、東証グロース市場の上場維持基準である40億円を下回っている状況。既存のコンサルティング事業の黒字化達成以前に、早期の企業価値向上を果たす狙いがある。

同社は「ビットコイントレジャリー戦略を推進する企業は市場から大きな注目を集め、資本市場におけるプレゼンス向上や投資家層の拡大といった積極的な反響を得ている」と認識しており、これを「第二のビジネスの柱」として位置づける。

「デジタルゴールド」として長期保有戦略

同社が採用するビットコイントレジャリー戦略は、世界的な金融緩和による法定通貨の価値減価を背景に、発行上限が定められた「デジタルゴールド」としてのビットコインを取得・備蓄する戦略。中長期でのビットコイン保有を前提としながら、早期かつ相当量の備蓄を進める方針。

保有するビットコインの運用によるインカムゲインも設計し、中長期での企業価値向上に資する保有・運用計画を推進する。取得数量の分散、取得時期の適正化、市場動向のモニタリング、保有比率の管理等によりリスク低減を図るとしている。

約50億円の大型資金調達で事業開始

事業開始に向けて、同社は同日付で第7回・第8回新株予約権の発行を発表。今回の資金調達により調達した資金のうち約49億8,200万円を「ビットコイントレジャリー戦略に基づくビットコイン取得」に充当する計画。

5月30日にも第6回新株予約権と第1回無担保普通社債の発行により資金調達を実施しており、M&A戦略と合わせて多角的なインオーガニック戦略を展開している。

暗号資産関連新規事業も視野

9月の事業開始後は、まず財務戦略としてのビットコイン取得・運用を進め、その後市場環境や規制動向を見極めながら暗号資産（仮想通貨）関連の新規事業展開も検討する。

同社は「投資家をはじめとする市場参加者の間では、ビットコインの発行上限に基づく希少性や将来の価値向上の可能性に着目し、本戦略を推進する企業を高く評価する傾向が見受けられる」として、市場からの評価向上に期待を示している。

現時点での業績への具体的な影響は未定としているが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。

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