米上院、予測市場で戦争・死亡を賭ける契約の禁止法案を可決──次は下院

米上院、予測市場で戦争・死亡を賭ける契約の禁止法案を可決──次は下院
水澤 誉往
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Highlights
  • 11月19日(米国時間)、米上院がテロ・暗殺・戦争・個人の死亡に関わる予測市場の契約の上場を禁じる法案「DEATH BETS Act」を可決
  • 可決した条文は3月の提出時より対象を限定。戦争などに明示的に言及する契約と、死亡で決着すると見込まれる契約に絞り、米軍の軍事作戦を加えた
  • 賭博など他のイベント契約の扱いは変えない解釈規定も追加。成立には下院の可決と大統領の署名が必要

米上院は19日(米国時間)、テロや暗殺、戦争、個人の死亡に関わる予測市場の契約について、米商品先物取引委員会(CFTC)に登録した取引所などでの上場を禁じる法案「DEATH BETS Act」(S.4035)を発声投票で可決した。民主党のアダム・シフ上院議員が3月に提出し、9月に共和党のジョン・カーティス上院議員が共同提出者に加わった。

提出時の条文から対象を限定、米軍の作戦は追加

可決したのは、両議員が採決の前に出した修正案で条文を差し替えた法案。商品取引所法5c条に項を加え、CFTCに登録した取引所や清算機関(登録事業体)に、次の契約の上場と清算の受託を禁じる。

  • テロ、暗殺、戦争、米軍の軍事作戦に明示的に言及する契約
  • これらに類するとしてCFTCが規則で定める活動に明示的に言及する契約
  • 上場の時点で、主に個人の死亡によって決着すると合理的に見込まれる契約

3月の提出時の条文と比べると、対象の決め方が変わった。

項目3月の提出時上院で可決した条文
テロ・暗殺・戦争関わる、関連する、言及する契約明示的に言及する契約
米軍の軍事作戦記載なし明示的に言及する契約
類する活動CFTCが判断CFTCが規則で定める
個人の死亡関わる、関連する、言及する契約や、死亡と密接に連動すると解釈されうる契約上場時点で、主に死亡によって決着すると合理的に見込まれる契約
他の契約への影響規定なし賭博など現行法が挙げる他の活動に関わる契約の扱いは変えない
出典:米議会 S.4035の提出時と上院可決時の条文

現行の商品取引所法では、テロ・暗殺・戦争・賭博などに関わるイベント契約は、CFTCが公共の利益に反すると判断した場合に上場が禁じられる。法案はこの判断を待たずに禁止とし、現行法の列挙にない個人の死亡も加えた。

シフ議員、予測市場の実例を挙げCFTCを批判

議会記録によると、シフ氏は採決前の演説で、予測市場が今年、4人の飛行士が乗るNASAのアルテミス2が爆発するか、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏が権力の座を追われるか、ロシアがウクライナの町ミルノフラドを制圧するかを賭けの対象にしたと述べた。演説では、どの事業者の市場かは挙げていない。

同氏は、CFTCが業界の側に立ち、州法の適用を退けようとしていると批判。CFTCに指導力と執行が欠けているとして、議会が対応すべき時だと訴えた。

予測市場の規制権限を巡っては、CFTCが州を相次いで提訴している。シフ氏は、スポーツの契約がスワップにあたるか、連邦法が州の賭博規制に優先するかを巡る各地の訴訟に、法案は影響しないと強調した。

カーティス氏は、他のイベント契約の法的な扱いを変えないよう、修正案で解釈規定を加えたと説明。両氏は、スポーツ賭博やカジノ型の契約を連邦規制の取引所で禁じる別の法案も提出しているという。

成立には、下院が同じ条文を可決し、大統領が署名する必要がある。

下院では3月16日、民主党のマイク・レビン下院議員が、提出時の上院案と同じ内容の法案(H.R.7942)を出した。共同提出者は3人で、うち2人は10月以降に加わった共和党議員。最新の動きは、4月3日の下院農業委員会の小委員会への付託にとどまる。

上院は4月30日にも、議員による予測市場での取引を禁じる決議を全会一致で可決している。

カーティス氏は20日(米国時間)、自身のXで、テロや戦争、人命の喪失から利益を得る金銭的な誘因はあってはならないと投稿した。

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株式会社jaybe 代表取締役。香川県三豊市出身。2010年4月、株式会社一誠社入社。2011年よりFX取引を開始。2016年3月30日、bitFlyer代表取締役社長・加納裕三氏が出演する動画で仮想通貨に興味を持ち、 1BTC価格47,180円で0.02BTCを購入したことが仮想通貨投資の始まり。2017年11月、仮想通貨投資で身に付けた知識・経験を活かし、自身初のブログ「次男坊の仮想通貨な日」を立ち上げ。2018年4月、JinaCoinの前身である「ジナキャッシュ」開設。2019年10月、収益の安定化に成功し、株式会社一誠社を退職、個人事業主として独立。2020年6月、事業拡大に伴い、株式会社jaybe(法人番号:7470001018079)を創業。 2023年、メディアの名称を「JinaCoin」に変更。月間15万PVを超える仮想通貨情報メディアに成長させる。現在は仮想通貨投資を行う傍ら、仮想通貨の普及活動やマーケットリサーチ等を行なっている。2024年6月、一般社団法人 日本クリプトコイン協会の「暗号通貨認定アドバイザー」資格を取得。仮想通貨投資活動:現物保有・デリバティブ取引・DeFi運用・エアドロップ活動。好きな銘柄:ビットコイン。著書:海外FXのはじめ方完全ガイド。WEB取材:凄腕FXトレーダーへインタビュ ー!vol.8=TitanFX。趣味:投資全般・SEO・読書
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