資産規模で東南アジア最大のDBS銀行と米サークル(CRCL)は18日、米ドル建てステーブルコインUSDC
USDCの機関向け利用を拡大する提携を発表した。条件を満たす機関顧客はDBS銀行を通じてUSDCの直接発行・償還を利用できるようになり、米ドルとの決済は24時間365日、ほぼ即時に行われる。
USDC調達で流通市場への依存を軽減
両社の発表によると、機関顧客はUSDCを調達する際、発行済みのUSDCを売買する流通市場への依存を減らせる。DBS銀行を通じた直接発行・償還により、企業の財務管理や決済、流動性管理に必要なUSDCの調達・換金経路が増える。
米ドルとUSDCの決済は、銀行の営業時間や決済の締め切り時刻に制約されない。機関顧客は営業時間外にも、USDCの発行・償還に伴う米ドル決済を行える。
サービスの開始日や利用資格の詳細、対象となる国・地域は公表していない。両社はアジアにおける機関向けUSDCの利用拡大を掲げる。
DBS銀行の法人・機関向け銀行部門でデジタル資産を統括するエビー・テウニス氏は、用途に応じて異なる形態のトークン化マネーが使われるとの見方を示した。USDCを他の信頼できるトークン化マネーと並ぶ選択肢として提供し、機関顧客の資金移動・管理手段を広げるという。
スタンダードチャータードは7月に提供開始
英スタンダードチャータードは、DBS銀行に先立つ7月2日、機関顧客向けにUSDCの発行・償還サービスを開始していた。
同行は、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)として初めて、サークルへの直接口座開設を必要とせず、同行を通じてUSDCを発行・償還できるサービスを提供した。
まずドバイ国際金融センター(DIFC)の拠点で提供し、ブロックチェーン上の決済や財務・流動性管理への利用を想定する。他の市場への展開は規制当局の承認と市場の準備状況に応じて進める方針という。
日本ではUSDCの移転に100万円の上限
日本では、外国のステーブルコインに適用される移転上限が、企業の大口決済への利用を妨げている。
国内のSBI VCトレードは2025年3月からUSDCを電子決済手段として取り扱っている。同社が扱うUSDCには1回100万円の移転上限があり、売買・出庫の1回あたりの金額や預かり残高も制限している。
同社が今月2日の金融庁の研究会に提出した資料によると、法人顧客からはクロスボーダー送金や企業間の大口決済に利用したいとの引き合いが多いものの、100万円の上限が障壁となり対応できていない。
SBI VCトレードは、日本の制度との同等性を要件とする「4号電子決済手段」について、移転・保有上限の先行撤廃を要望した。ただし、USDCは同社の資料で「1号電子決済手段」に区分されており、撤廃要望の対象には含まれていない。
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