欧州連合（EU）は、暗号資産（仮想通貨）取引の透明性を高め、脱税や租税回避を防止するための税務行政協力指令の第8次改正「DAC8」を2026年1月1日に施行する。

国際的な税務情報共有を拡大、取引の透明性強化へ

今回の「DAC8」は、2011年に制定された税務行政協力指令（DAC）の八度目の改正にあたり、経済協力開発機構（OECD）が策定した国際基準「暗号資産報告枠組み（CARF）」をベースとしている。

同文書は「暗号資産は分散型の性質を持ち、国境を越えた取引が容易であるため、従来の税制では所得やキャピタルゲインを適切に把握し、税務コンプライアンスを確保することが困難である」という課題を指摘。EU加盟国間で情報の自動交換を可能にすることで、資産の隠蔽を防ぎ、公平な課税環境を整える狙いがあると説明している。

同文書が示すスケジュールによると、この指令の施行に伴い、報告対象となる暗号資産サービスプロバイダーには、2026年1月1日からEU居住ユーザーの取引データの収集を開始することが義務付けられる。収集された情報は事業者の所在国の税務当局へ送られ、その後、投資家が居住する加盟国の当局へと提供される仕組みだ。

初年度（2026年分）の報告は、対象年度終了後9カ月以内、すなわち2027年9月30日までに行う必要がある。また、EU域内で活動しMiCA（欧州暗号資産市場規則）の認可を受けていない事業者であっても、いずれか一つの加盟国で一括登録を行う必要があるとされている。

対象となる資産の範囲についても言及されており、MiCAで定義される一般的な暗号資産（ビットコインBTC・イーサリアムETHなど）に加え、分散型の手法で発行された資産、ステーブルコイン、そして特定のNFT（非代替性トークン）まで網羅されている。

この動きはEU域内にとどまらず、税務目的の透明性および情報交換に関するグローバル・フォーラムの加盟国・地域のうち58が、2027年からの情報交換開始を表明している。G20首脳もこの国際的な枠組みを歓迎していることが、文書内で紹介されている。

これを受け、EU各国の事業者は、今後それぞれの国内法で定められる詳細な報告フォーマットを確認し、早期にコンプライアンス体制を整備することが求められている。

この厳格なルールの適用により、EUにおける暗号資産事業者の事業環境も大きく変化しそうだ。

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