イーサリアムの流入額、ビットコイン超え
資産運用会社「CoinShares（コインシェアーズ）」は10日、暗号資産（仮想通貨）の上場取引型金融商品（ETP）に関する週間レポートを公開した。レポートによると、ETPへの資金流入は5週連続で増加。先週（2月3日～9日）の流入額は総額13億ドル（約1,987億円）に達し、今年に入ってからの累計流入額は73億ドル（約1.1兆円）となった。
一方、最近の価格調整により、ETPの運用資産総額は1月下旬に記録した史上最高額1,810億ドル（約27兆円）から1,630億ドル（約24兆円）に減少した。
地域別に見ると、米国が圧倒的な存在感を示し、10億ドル（約1,533億円）の資金が流入した。さらに、ドイツは6,100万ドル（約93億円）、スイスは5,400万ドル（約82億円）、カナダは3,700万ドル（約56億円）の流入が確認された。最近の価格調整にもかかわらず、資金流入が継続している状況だ。
銘柄別では、ビットコインには4億700万ドル（約624億円）の資金流入があった。現在、ビットコインETPの保有割合は世界全体の時価総額の7.1％を占め、他のどの主体よりも大きな存在となっている。ビットコインは、依然として市場の中心的な資産であり、投資家からの支持を集めている。
またイーサリアムも注目を集めた。価格が最近2,100ドル（約32万円）近くまで下落したが、これが買いの好機と見なされ、大幅な資金流入を記録した。先週の流入額は7億9,300万ドル（約1,211億円）に達し、今年に入って初めてビットコインを上回る規模となった。
イーサリアムに次いで、XRPとソラナも注目を集めた。XRPには2,100万ドル（約32億円）、ソラナには1,100万ドル（約16億円）の資金が流入した。
ブロックチェーン関連株にも3,300万ドル（約50億円）の資金流入があり、年初からの流入額は1億9,400万ドル（約297億円）に達した。
仮想通貨に友好的な姿勢のトランプ氏が大統領になったことで、今後の規制緩和や市場拡大が期待される。米国の政策が市場を後押しすれば、さらなる資金流入の可能性も高まる。市場のボラティリティを考慮しつつ、新政権の動向を注視し、戦略的な投資判断が求められる局面だ。
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