BYDFiはどこの国？答えはセーシェル、送金時の国と運営会社を検証

海外の暗号資産（仮想通貨）取引所BYDFiは、セーシェル共和国を事業の中心とする取引所です。BYDFiから国内の取引所へ送金するときに送付元の国を聞かれたら、答えはセーシェルです。この記事では、利用規約や米国・カナダの公的な登録簿、金融庁の一覧をJinaCoin編集部が自分で確認し、その根拠を確かめました。

BYDFiはどこの国？答えはセーシェル、BYDFiから送金するときに聞かれる国もセーシェル

BYDFiは、セーシェル共和国を事業の中心とする取引所です。BYDFiのAML方針は、主にセーシェル共和国で事業を行っていると説明しています。アプリの提供元BYDFi Fintech LTDの住所もセーシェルです。

一方で、利用規約の契約相手は米国コロラド州のMultinex Inc.で、公式サイトの会社案内には本社の住所も国も書かれていません。そこで、BYDFi自身の規約や方針、各国の登録簿に出てくる国を一つずつ確かめました。

シンガポールについては、BYDFiは2025年3月20日の署名があるお知らせで、シンガポールで宣伝や事業をしたことはないと説明しています。2020年にBitYardとして始まり、2023年にBYDFiへ名前を変えてからも、一度もないという説明です。

同じお知らせでは、BYDFi（旧BitYard）を名乗る偽のサイトが、シンガポール当局の投資家警告リストに載ったとも説明しています。

今回調べた資料では、ほかに規約の紛争解決の部分にシンガポールが出てきます。

中国の会社ではないかという疑問もありますが、今回調べた公的な記録に、中国本土の法人や住所は出てきませんでした。経営陣の国籍や本社の所在地は公式サイトに記載がなく、中国の会社かどうかは公開されている資料からは判断できません。

BYDFiの運営会社は？利用規約の契約相手は米国のMultinex Inc.

BYDFiの利用規約（User Agreement）は、冒頭でBYDFiの運営者をMultinex Inc.と書いています。利用者が規約を結ぶ相手は、Multinex Inc.が運営する「BYDFi Exchange」です。

規約によると、Multinex Inc.は米国で設立され、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）にMSB（送金業者などの登録）を届けた会社です。

コロラド州の会社登記によると、Multinex Inc.は2026年2月27日に設立され、本店は同州バサルトにあります。規約に書かれた登録番号は、FinCENの記録では2026年3月1日に受け付けられた初回の登録でした。

規約の更新日の表示は2026年1月9日で、会社の設立日や登録日より前です。規約の運営者がいつからMultinex Inc.と書かれているかは、公開されている情報からは分かりませんでした。

BYDFiとトラブルになったら？英国の法律で、シンガポールの機関の仲裁を香港で行う

利用規約の9条は、規約や取引をめぐる争いにイングランドとウェールズの法律を使うと定めています。争いはまずSIACの調停にかけ、和解できなければSIACの仲裁で決めます。

規約上、争いは裁判ではなく英語の仲裁で解決する決まりで、10.2条はBYDFiの責任の上限を、請求の原因が起きた時点でウォレットにあった、BYDFiが扱う暗号資産（Supported Digital Assets）の価額までとしています。

重大な過失や詐欺などが裁判で確定した場合は、この上限から除かれます。登録の前に9条と10条を読んでおいてください。規約は日本語のページでも英文のままで、日本語訳はありません。

【編集部が検証】BYDFiの登録とライセンスを、各国の公的な記録で調べた

BYDFiのライセンスとして、米国とカナダのMSBの登録が挙げられることがあります。JinaCoin編集部は2026年11月7日に、米国とカナダの登録簿、コロラド州とカナダ連邦の会社登記、アプリストア、韓国のトラベルルールのネットワークの加盟一覧を、会社名と登録番号で検索しました。

MSB（マネー・サービス・ビジネス）の登録は、送金や両替を行う事業者が当局に届け出るものです。米国のFinCENもカナダのFINTRACも、登録は当局が事業者を認めたり保証したりするものではないと説明しています。

米FinCEN：BYDFiの名前がつく3社とMultinex Inc.がMSB登録

FinCENの登録票には、FinCENは登録者が出した情報を確かめていない、との注意書きがあります。検索ページでは、一覧に載っているだけで会社を信用しないよう求めています。

海外のレビューサイト（Datawallet）に載っている登録番号31000215482431は、番号で検索しても見つかりませんでした。FinCENの一覧には、登録を更新しなかった会社は載りません。

今回見た公式サイトのページ（規約、会社案内、プライバシーポリシー、AML方針など）で会社名が出てくるのは、規約のMultinex Inc.だけでした。

コロラド州の会社登記：BYDFiの名前がつく2社に「unauthorized or fraudulent」の表示

FinCENに届けた住所のうち3社はコロラド州です。州務長官の会社登記では、BYDFI BLOCKCHAIN LIMITEDとBYDFi Global LTD.のページに「This entity is unauthorized or fraudulent.」と表示されていました。

• BYDFI BLOCKCHAIN LIMITEDの履歴：
  「Entity has been identified as unauthorized or fraudulent」
• BYDFi Global LTD.の履歴：
  「Entity has become delinquent due to unauthorized or fraudulent activity.」（概要のページでは本店の住所がn/a）

コロラド州務長官のよくある質問によると、州の司法長官が会社は不正に作られたと認めた場合、州務長官はその会社に無断または不正（unauthorized or fraudulent）の印を付け、住所を消し、その後の届け出をできなくすることがあります。

2社に表示が付いた理由や申し立てた人は、登記のページに書かれておらず、BYDFiの説明も見つかりませんでした。2社を誰が設立したか、BYDFiの運営者と関係があるかも、登記からは分かりません。

州務長官は、この苦情の手続きは名前や住所の無断使用や無断の届け出を扱うもので、詐欺などの被害の申し立ては扱わないと説明しています。

2社のFinCENの登録は、11月3日更新の一覧にも載ったままです。

カナダFINTRAC：BYDFI BLOCKCHAIN LIMITEDはオタワの会社として登録

カナダ金融取引報告分析センター（FINTRAC）の登録簿では、BYDFI BLOCKCHAIN LIMITEDが登録番号M22636235で「Registered」になっていました。住所はオンタリオ州オタワで、両替・送金・仮想通貨の業務を届けています。

登録の期限の欄は2025年4月30日です。FINTRACは、更新を申請した会社は、期限を過ぎても手続きが終わるまで「Registered」のままと説明しています。この会社が更新を申請したかは、登録簿からは分かりません。

カナダ連邦の会社登記でも、同じ名前の会社が2022年4月28日に設立され、状態は「Active」です。コロラド州の同じ名前の会社と設立日が同じですが、両者の関係は公的な記録からは分かりませんでした。

アプリの提供元はセーシェルに住所がある会社、韓国の加盟一覧では米国

日本のApp Storeで配信されているBYDFiのアプリの販売元は、BYDFi Fintech LTDです。EU向けのApp Storeの事業者情報とGoogle Playのデベロッパー情報には、セーシェルのヴィクトリアの住所が載っています。

連絡先の電話番号は、App Storeでは英国（+44）、Google Playでは台湾（+886）の番号です。

会社案内によると、BYDFiは2024年に韓国のCODE VASPに加わりました。CODE VASPの加盟一覧では、BYDFiは取引所として載っており、国は「United States of America」と表示されています。

CODE VASPは、送金時に送り手と受け手の情報をやり取りするトラベルルールのため、韓国のCODE Inc.が運営している取引所などのネットワークです。

BYDFiの公式の説明と公的な記録の突き合わせ

• 運営者：
  FinCENに同じ会社名・番号の登録（2026年3月1日受付）があり、コロラド州の登記では状態がGood Standing。規約の更新日（1月9日）が会社の設立日より前になっている理由は分からない
• セーシェル：
  アプリの提供元BYDFi Fintech LTDの住所がセーシェルで、FinCENの外国所在地の欄もセーシェル。セーシェル金融当局の許可の一覧は、11月7日はサイトが保守中で見られなかった。セーシェルの会社登記は確認していない
• シンガポール：
  規約にはシンガポールの機関（SIAC）とシンガポールの法律が出てくるが、事業の拠点を示す記録は見つからなかった。シンガポール金融管理局の警告リストの該当の行は確かめていない
• CODE VASP：
  加盟一覧にBYDFiが取引所として載り、国は米国

運営者の会社名と登録番号は、規約とFinCENの記録が一致しました。セーシェルは、アプリストアの表示とFinCENへの届け出（自己申告）にも出てきます。一方で、本社の住所、経営陣、セーシェルでの許可は確かめられませんでした。

今回見た公式サイトのページには、コロラド州の2社に触れた説明はありません。どの会社がどの国でBYDFiのどの事業を担っているかの全体像は、公開されている資料からは分かりませんでした。

登録番号や会社名は、下の公的なサイトで誰でも検索できます。紹介記事に載っている番号も、自分で検索して確かめられます。

BYDFiは金融庁に登録されている？登録も警告もない

BYDFiは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月30日現在、27業者）に載っておらず、日本の暗号資産交換業者ではありません。Multinex Inc.やBYDFiの名前がつく会社も、一覧にはありませんでした。

金融庁が、無登録で日本の居住者と取引していた海外の業者として警告書を出した一覧（2026年9月更新）にも、BYDFiの名前は載っていません。

同じ一覧には、MEXC Global、Bitget Limited、Bybit Fintech Limitedの名前があります。一覧は、警告書を出した時点の状況を示すものです。

金融庁は、一覧に載っていない業者でも、無登録で暗号資産交換業を行っている場合があると注意しています。警告がないことは、日本で登録を受けていることを意味しません。

不正流出の記録を集めるDefiLlamaのHacksの一覧には、2026年11月7日時点でBYDFi（旧BitYard）の名前は見当たりませんでした。載っていないことは、被害がないことの保証ではありません。

BYDFiは日本の利用者保護の枠組みの外にあります。国内の交換業者のような年間取引報告書もないため、損益は自分で計算します。

日本から使えるかや違法性は、BYDFiの日本人利用と違法性の記事で解説しています。

BYDFiがどこの国かが関わる場面｜BYDFiからの送金と税金の書類

国内の取引所bitFlyerのFAQには、利用者の依頼で暗号資産を送るときは、トラベルルールと呼ばれるルールが適用されるとあります。

BYDFiから国内の取引所へ送ると、受け取る側の国内の取引所で、送付元の取引所の国を聞かれる場合があり、JinaCoin編集部は、BYDFiが事業の中心とするセーシェルと答えるのがよいと考えます。BYDFiの公式サイトに、どの国を選ぶかの案内は見つかりませんでした。

反対に、国内の取引所からBYDFiへ送るときは、送り先を取引所の一覧から選ぶ形の取引所があります。たとえばbitbankは、2025年8月1日から送り先を一覧から選ぶ形に変え、一覧にない取引所には送れないと案内しています（bitbankのお知らせ）。

一覧にBYDFiがあるかは、使っている国内の取引所の画面やサポートで確かめてください。

国外財産調書と財産債務調書では、取引所がどこの国にあるかは関係しません。国税庁は、日本の居住者が海外の取引所に置いている暗号資産は「国外にある財産」に当たらず、国外財産調書の対象ではないとしています（国税庁の暗号資産FAQ 問7-3）。

年末に暗号資産を持っている場合の財産債務調書でも、取引所の所在が国内か国外かは記載の要否に影響しません（国税庁の暗号資産FAQ 問7-1）。

BYDFiでの利益は、原則として雑所得です（国税庁の暗号資産FAQ 問2-2）。先物などの証拠金取引の利益も、申告分離課税ではなく総合課税になります（国税庁の暗号資産FAQ 問2-12）。

BYDFiがおすすめな人・向いていない人

取り扱う銘柄の数、取引の機能、手数料、JinaCoin経由の特典、運営会社の情報の分かりやすさ、金融庁の登録の有無を基準に、BYDFiの公式サイトで2026年11月7日に確かめた情報で分けました。

BYDFiの会社案内によると、現物の銘柄は1,000以上、利用者は100万人以上です。2024年に韓国のCODE VASPに加わり、2025年にはサッカーの英プレミアリーグ、ニューカッスル・ユナイテッドの公式暗号資産取引所パートナーになりました。

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よくある質問

BYDFiは、セーシェルを事業の中心とする取引所です。利用規約は、運営者を米国のMultinex Inc.とし、争いはイングランドとウェールズの法律のもと、SIACの仲裁を香港で行って解決すると定めています。BYDFiは、日本の金融庁に登録されていません。

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