Bybitの法人口座で大きく節税する方法と手順を解説

※国税庁：所得税の税率より引用

個人口座と法人口座の税制の違い

※1　平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、最大で10年間（それまでは9年間）欠損金を繰越することができます。

※2　損失が出た場合に青色申告を行っており、その後も毎年連続して確定申告を提出している必要があります。仮に休眠等で確定申告を行っていない年がある場合は、その年まで遡って確定申告を行う必要があります。

法人口座の場合、仮想通貨の収益を含め、その他の収入全てを事業所得として計上でき、経費として計上できる範囲も広くなります。

ただし、赤字決算の場合でも法人税は毎年最低7万円程度（資本金1,000万円以下、従業員50人以下の場合）かかりますので注意が必要です。

税制変革の歴史

為替FXが個人でトレードできるようになって早23年の月日が経ちました。為替FXが解禁された当初は、今の仮想通貨トレードのように総合課税の雑所得が適用され最大税率55％（住民税10％含む）でした。

それから7年後（2005年）に国内の取引所を介したトレードには申告分離課税制度が適用されるようになり、これにより大きな利益をあげているトレーダーの税負担が軽減されました。（申告分離課税制度は利益額に関係なく一律20％）

また、申告分離課税制度は損失が出ても確定申告しておけば、個人でも最大で3年の損失を繰り越すことができるようになったのです。

そこから更に年月が経過して2012年、遂にFX業者と直接取引する『店頭取引』でも申告分離課税制度が認められるようになりました。この間、実に14年の年月を要しています。

このように、新しい取引が導入されてから税制改革が追いつくまではかなりの年月が必要となります。

今回の仮想通貨のトレードについても近い将来、税制が改革され、申告分離課税制度が認められる日が来るかもしれません。

しかしながらすぐにそうなる訳ではありませんし、ひょっとしたらそうならないかもしれません。いつか来るかもしれないその日まで大きく膨れ上がった仮想通過資産をホールドしておこうと考える人も居るかもしれません。いつ来るのか、下手したら来ないかもしれない税制改革を待つのも一つの方法ですが、それまでに仮想通貨が大暴落しない保証はどこにもありません。

値動きの激しい仮想通貨資産をハラハラしながらホールドするよりかは、今ある制度をうまく利用して、低い税率で利益を確定し、そこから更に利益を追求する方が堅実かと思います。

個人の所得にかかる最大税率は55％（住民税10％を含む）です。ところが法人税の最大税率は23.2％です。二倍以上も税率が変わるので、利益が大きくなればなるほど法人税の低い税率の恩恵が享受できます。

家族や親戚を役員に迎え入れて役員報酬等の給与も全て経費として計上できます。もし家族や親戚を役員に迎え入れない場合でも、自分自身の役員報酬等の給料を税率を見ながら調整し、残りの利益を会社の内部留保金として貯めておき、その内部留保で更にトレードを行えば大きな節税に繋がります。

ただし、ここで注意するべきは、一度内部留保金として貯めた資金を、個人に報酬として再度分配すると法人税に加えて個人の所得税がかかってしまい、節税どころか余分に税金を払わなければならないこともあるので注意しましょう。

法人を設立し節税を行う場合は、必ず税理士等の専門家とよく相談してから行いましょう。

個人の口座で仮想通貨をトレードして損失が出た場合でも、過去の損失を合算できる損失繰越が行えません。しかし法人口座として運用すると、過去10年まで遡って損失の繰越ができます。過去の損失を計上することで、納めすぎた税金を返してもらうことも可能です。（還付）

この制度を『欠損金繰越控除』と呼びます。もちろん、仮想通貨のトレードに限らず、法人が行った事業全てが対象です。

個人口座の場合、仮想通貨の損益通算できる範囲は同一年度の総合課税の雑所得に区分される所得しか損益通算できません。しかし法人であれば、収入は全て事業所得となり、会社が事業を行う際に出た損失は全て仮想通貨のトレードを含む全収入と通算できます。

仮に、仮想通貨で大きな利益をあげていても、会社が行ったその他の事業で損失が出た場合、それらを合算できますのでこちらも大きな節税が期待できます。

法人を設立することによって、個人では計上できなかった経費や、家事按分を行わなければならない経費等も全額計上できるケースが増えます。

個人では自分自身に給与を払うことはできませんが、法人はそれが可能となり、更には社会保険（会社が半分払ってくれる）や福利厚生費、個人では家事按分が必要だったパソコンの購入費用や事務所の家賃等は原則として全額経費計上可能です。自動車の購入費用や維持費、ガソリン代等の交通費等も原則として全額経費計上できます。

また、社長を含む従業員に退職金等も払うことができ、退職金を積み立てる費用も経費として計上でき、会社としては退職所得控除等の恩恵を受けることができます。

こちらは仮想通貨に限らず、日本に存在する法人は原則として赤字でも規模によっては最低7万円以上の法人税を納める必要があります。

個人口座の場合、赤字や一定額以下の所得であれば確定申告は必要ありませんが、法人口座は法人口座のメリットである『欠損金繰越控除』の恩恵を受けるためにも、赤字でも毎年必ず確定申告を行い、法人税を規模によりますが最低でも7万円納める必要があります。

通常、サラリーマンや主婦の方で法人を設立した経験がある人は少ないと思います。

慣れない作業で尚且つ結構な額の費用がかかります。また、ご自身で設立作業を行わずに司法書士等の専門家に依頼する場合、当然ながら設立費用プラス専門家への報酬も必要になります。

初期費用を抑えるなら合同会社も視野に

一口に法人といっても複数の種類があり、それぞれ設立に必要な費用やメリットが違います。仮想通貨トレードの節税目的で設立する場合は株式会社か合同会社が一般的です。

設立コストは合同会社より株式会社の方が高いですが、社会的な信用は株式会社の方が高いです。合同会社は株式会社と比べて小規模な事業に適しており、税制等は株式会社も合同会社も変わらないため、節税が第一目的なら合同会社でも十分にその責を果たします。

株式会社を設立する際に必要な費用

合同会社を設立する際に必要な費用

Bybitの登録は非常に簡単で本人確認不要で1分でできるので、早速登録しましょう。もちろん登録は無料です。

まず、Bybitの公式サイトへアクセスし、口座開設手続きを行います。

公式サイトへアクセスすると、下記画面が表示されます。

BybitではEメール登録と携帯番号登録のどちから好きな方で登録することができます。今回は携帯番号での登録で進めます。まず、１に携帯番号を入力します。携帯番号は初めの0を省いた番号を入力しましょう。続いて、パスワードを決めて入力します。そして「登録」ボタンをクリック。

「登録」ボタンをクリックすると携帯にショートメールで、認証コードが送られてくるので、認証コードを２の画面に入力します。そして、「登録完了」ボタンをクリック。

すると下記画面が表示され、これで登録完了です！

このままでは個人口座のままなので、法人口座として使用する場合は以下のように変更します。

Bybitのトレードアプリのホーム画面で左上の横線をタップ

スマホアプリ、新規ダウンロード不可に

2025年2月6日、Bybitを含む複数の海外仮想通貨取引所アプリが、日本のAppStoreから突如削除されました。その後、2月12日には日本のGoogle Play Storeからも削除されました。

関連記事：Bybit、Bitgetら海外仮想通貨取引所、日本のApp Storeから突如消滅

アプリは削除されましたが、Bybitは現在も利用可能です。すでにダウンロード済みのアプリはそのまま利用できます。スマホのブラウザやPCからの利用もおすすめです。

次に左下の『設定』をタップ

『ユーザーネーム』をタップ

法人名を英語で入力 （例：爆益株式会社の場合、『Bakueki Co.Ltd』と入力）

以上で法人用の口座の準備は完了です。あとは個人のトレードと混同しないように、法人専門のトレード口座として利用すればOKです。

このあとはKYC（本人確認）と2段階認証設定を行うことをおすすめします。