米国のビットコイン準備金への期待感が価格を後押しか
暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は15日、日本時間の23時頃から急騰を見せ、105,000ドルを突破した。史上最高値を更新したことで、仮想通貨業界からの注目度が高まっている。
仮想通貨分析サイト「CoinMarketCap」のデータによると、ビットコイン価格は執筆時点で前日比3.7％ほど上昇。一時的ではあるが10万6,000ドルを上抜けており、依然として投資家の強気なスタンスが継続していると判断できる。
また、執筆時点での時価総額は約2兆ドルを記録。24時間の取引ボリュームは約55％という脅威的な上昇率を見せており、市場全体で活発な取引が継続している状況だ。
ビットコインは12月5日、長年意識されていた節目である10万ドルを突破し、史上最高値を更新したばかりだ。その後は一時的に9万ドルを割り込みそうな下落を見せたものの、11日より買いが優勢となり、再び10万ドルまで価格を回復させている。
今回のビットコイン急騰は、米国政治と金融政策が大きく影響していると見られる。米国政治関連では、次期大統領であるドナルド・トランプ氏が推し進める「ビットコインの米国準備金化」への期待感が高まっている。これが実現すれば、ビットコインが国家的な支援を得ることになるため、さらなる価格高騰への足掛かりとなる可能性が高い。
また、12月18日に開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）では、3会合連続で政策金利の利下げが行われる見通しが強まっている。市場のリスクオンムードが濃くなったことで、ビットコインをはじめとしたリスク資産への資金流入が増加した可能性も考えられるだろう。
ビットコインの今回の急騰は市場の一時的な盛り上がりではなく、政治・経済の動向を背景にした上昇要因が含まれている。ビットコインの価格動向は仮想通貨市場のみならず、世界的な金融市場全体にも影響を及ぼす重要な指標となりつつある。
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情報ソース：CoinMarketCap / Cointelegraph
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