Binance Global（バイナンス）登録方法｜口座開設から本人確認まで解説！日本人でも利用する方法あり

世界最大級の仮想通貨取引所であるBinance Global（バイナンス・グローバル）は、取扱い通貨の多さと利用可能サービスの幅広さに定評があります。

しかし、日本在住者は2023年12月1日以降、Binance Globalの利用が禁止され、代わりにBinance Japan（バイナンス・ジャパン）を利用しなくてはいけなくなりました。

この記事は基本的に海外在住の日本人向けですが、日本在住者が制限を回避して口座開設する方法や注意点についても徹底解説します。

Binance Global（バイナンス）登録前に知っておくべき注意点

まずは、登録におけるBinance GlobalとBinance Japanの違いについて、下記にまとめました。

	Binance Global	Binance Japan
対象地域	海外（日本等を除く）	日本国内
口座開設可能者	日本人含む海外在住者	日本在住者
取り扱い通貨	幅広い仮想通貨	日本円対応、限定された通貨
手数料	居住地域により変動	日本向けの手数料体系
KYC要件	パスポート等	日本の身分証明書

プラットフォームの違い

Binance GlobalはBinance Japanと比較して、より多くの取引ペアやサービスを提供しています。具体的には、Binance Globalでは数百種類の仮想通貨が取引可能で、レンディングサービスやP2Pサービスなども利用できます。

しかし、Binance Globalは日本の規制に適合しておらず、日本在住者向けのサポートは現在はありません。

また、Binance Globalの主な言語は英語で、日本語でのサポートはありません。カスタマーサポートは主に英語で提供されます。そのため英語に不慣れな場合は、翻訳ツールの利用や通訳が必要となるでしょう。

居住地と登録資格

Binance Globalの利用は居住地に基づいて制限されています。公式のサポートページによると、日本在住者やアメリカ居住者などはアカウント開設ができません。

しかし、海外法人名義での登録や、日本国籍でも海外に住んでいる場合、現在の居住地が日本以外であれば登録が可能です。

また、KYCプロセスでは、現在の居住地を示す住所証明書が必要です。例えば、英国に住んでいる日本人がBinance Globalに登録する場合、英国の住所証明書を提出する必要があります。自身の居住地が登録可能かどうかを事前に確認することが重要です。

KYC（本人確認）の詳細

KYCプロセスは、身分証明書（POI）と住所証明書（POA）の提出が必要です。

身分証明書にはパスポート、運転免許証、在住許可カードなどが使用可能です。日本国籍のパスポートを使用しても問題ありません。

住所証明書には、現在の居住地を証明する書類が必要です。例えば、公共料金の請求書、銀行明細、賃貸契約書などで、日本の住所を示す書類は使用できません。

本人確認の処理時間は通常24時間以内ですが、スマートフォンでの認証を利用すると数分で完了する場合もあります。

法的なコンプライアンスと規制

基本的に現在の居住国の仮想通貨取引に関する法律を遵守する必要があります。そのため、一部の国では取引が制限される場合があります。

例えば、アメリカやカナダなどの一部の国ではBinance Globalの利用が制限されています。登録前に居住国の法律をしっかりと確認する必要があります。

セキュリティ対策

アカウント保護のために、登録後に2段階認証（2FA）を設定することを強くお勧めします。Google AuthenticatorやSMS認証が利用可能です。

また、セキュリティ質問の登録やリカバリーフレーズの保存も重要です。これにより、パスワードを忘れた際にアカウントを復旧できるだけでなく、不正アクセスを防ぐ手段にもなります。適切に管理することで、ハッキングのリスクを軽減し、安全にアカウントを保護することができます。

税務上の考慮事項

日本国籍を持つ場合、仮想通貨取引の利益に対して日本の税金が適用される可能性があります。日本の税法では、一定の条件を満たす場合、世界中の所得に対して税務義務があるとされています。

例えば、永久的な住居や生活の中心が日本にある場合、税務住民とみなされる可能性があります。

また、海外法人であっても、日本の税法では一定の条件を満たすと、その法人の所得が株主（個人）の所得とみなされる場合があります。そのため、法人の所有割合が大きい場合は税務上の影響に注意が必要です。

Binance Global（バイナンス）登録方法｜口座開設から本人確認、セキュリティ設定まで図解解説

Binance Globalの登録方法について解説します。

日本在住者がBinance Globalの口座（登録）を開設する方法

日本に居住しながら、Binance Globalのアカウントを開設する方法について解説します。

海外法人名義の口座を開設する

まずは、日本在住者が海外で会社を設立し、その法人名義でBinance Globalのアカウントを開設する方法です。例えば、シンガポールや香港で会社を設立し、その会社の住所と詳細を使用して登録します。

• 手順とプロセス:
  • まず、海外で法人を設立します。必要な書類には定款、登記簿、事業許可証などが含まれます。
  • Binance Globalで法人アカウントの登録を申請し、KYBプロセスで法人の情報を提出します。KYBには会社の設立書類や最終的な受益者（UBO）の情報が必要です。
  • UBOのKYBでは、個人の身分証明書（パスポートなど）と住所証明書が必要です。

• 実例と考察:
  • 例えば、日本在住者が香港で会社を設立し、その会社の住所をBinance Globalで使用する場合などは、KYBも問題なく通過できます。
  • 他にも回避策として、UBOを非日本在住者に設定し、会社の所有権を委託する方法が考えられます。

海外留学など一時的な移住をして開設する

日本在住者が個人として、Binance Globalのアカウントを開設する事は不可能ですが、留学や短期の海外滞在中に、滞在先の住所を使用してBinance Globalに登録する方法があります。例えば、アメリカやイギリスで学生として短期間滞在し、その住所と身分証明書でKYCを通過します。

• 手順とプロセス:
  • 滞在先の住所（例：学生寮の住所）でKYCの住所証明書（公共料金の請求書や銀行明細）を提出します。
  • 身分証明書には日本パスポートや滞在許可証（例：学生ビザ）を使用します。Binanceは政府発行のIDを広く受け入れますが、滞在許可証が有効なIDとして認められるかは国によって異なります。
  • KYCが通過したら、アカウントを開設し、滞在中に利用を開始します。

• この方法の課題とリスク:
  • 日本パスポートを使用する場合、Binanceが日本居住者と判断し、アカウントを制限する可能性があります。特に、IPアドレスが日本からアクセスしている場合、追加の検証で居住地が発覚するリスクがあります。
  • 一時的な滞在後に日本に戻ると、住所を更新する必要がある場合、Binanceが日本居住者と判断し、「出金のみ」モードに変更される可能性があります。滞在許可証や学生ビザが有効なIDとして認められない場合、KYCが通過できない可能性があります。

• 実例と考察:
  • 例えば、イギリスで留学中の日本人が、UKの住所証明書と日本パスポートでKYCを試みる場合、住所はイギリスで問題ないかもしれませんが、パスポートが日本発行であるため、Binanceが日本居住者と判断する可能性があります。
  • 別の例として、アメリカで学生ビザを持ち、USの住所証明書を提出する場合、IDとしてUSの滞在許可証が認められるか確認が必要です。BinanceのKYCポリシーでは、滞在許可証が一部の国で受け入れられる可能性があります。

2つの方法の比較

方法	メリット	デメリット	リスク
海外法人名義	会社を通じて間接的に利用可能	UBOのKYCで 居住地発覚のリスク	アカウント閉鎖 日本の金融規制や 税法違反の可能性
一時的な海外滞在	滞在中の住所で登録可能	帰国後に制限される可能性	IPアドレスで検出され 制限の可能性

日本在住者がBinance Globalのアカウントを開設する方法として、最も確実な方法は、海外法人名義での利用です。一時的な海外滞在の場合は、KYCの更新が必要となった場合に、認証が難しくなると考えられるからです。

ただし、海外法人を設立、利用する場合は、設立に必要な初期投資や最低限の維持費などを事前に確認することをおすすめします。

FAQ：よくある質問