東証スタンダード上場のゲーム開発会社オルトプラス(3672)は20日、暗号資産(仮想通貨)の運用事業を始めると発表した。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)の3銘柄に2026年1月から投資する。
赤字続く中、新収益源模索 5年間で91億円投資
同社は2025年9月期まで12期連続で営業赤字を計上している。主力ゲームタイトルの課金収入減少やIP取得費の増加、開発期間の長期化で収益が不安定な状態が続いており、事業継続に懸念が生じる状況だ。
こうした経営環境を受け、同社はゲーム事業以外の収益源として暗号資産運用に着目した。ETHやSOLはステーキングによる定期収入が見込めるほか、価格上昇時には売却益も期待できるとしている。
投資額は2030年12月までの約5年間で91億円を計画する。資金は第三者割当による新株予約権の発行で調達予定だ。12月25日開催の定時株主総会で定款変更の承認を得たのち、事業を開始する。
運営は財務・経理部が担当し、外部の暗号資産専門家と協力して管理体制を整える。同社はブロックチェーン技術がゲーム事業と相性が良いと判断しており、将来的にはNFTやブロックチェーンゲームへの展開も視野に入れている。
価格変動やセキュリティのリスクについては、段階的な投資と信頼性の高い取引所の選定で対応する方針だ。
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