米証券取引委員会（SEC）、暗号資産取引所Beaxyらを証券法違反で提訴した
米証券取引委員会（SEC）は3月29日、暗号資産（仮想通貨）取引所Beaxyの創設者であるArtak Hamazaspyan氏らを、90万ドル（約1.1億円）の投資家資金をギャンブルを含む個人的な用途のために横領したとして提訴した。
速報：暗号通貨取引所 Beaxy の創設者である Hamazaspyan は、ギャンブルを含む個人的な使用のために 900,000 ドルの投資家の資金を悪用した疑いで、SEC から起訴されている。
SECは他にも、Beaxyの創設者のHamazaspyan氏が、未登録証券に該当するBeaxyトークン（BXY）の販売を通じて800万ドル（約10億円）を違法に調達したとも主張している。Hamazaspyan氏は、2019年にBeaxy の運営をWindy Inc.と呼ばれる企業に引き継いだが、SECによると新たな経営陣は「証券として提供・販売される」暗号資産の取引にプラットフォームを使い続け、証券取引法に違反したという。
これを受けBeaxyは、SECの発表の前日である28日付で、サービスを終了することを発表。サービス終了の理由は「事業に対する規制が不明確であること」だとした。これまでBeaxyは2年超の間、SECと連携しており、情報やデータを提供したり質問に応じたりしてきたと説明。最善の努力をしてきたつもりだが、規制環境が不明確すぎるとし、事業を継続することはできないと判断したという。
SECの執行部門のGurbir S. Grewal氏は、取引と仲介、清算の事業を行う場合は、投資家保護のためにお互いをチェックし合う必要があるため、別々に事業登録しなくてはならないと説明した上で、以下のようにコメントした。
Beaxyのように、仮想通貨取引の仲介企業が1箇所で3つ全ての事業を行うと、投資家は重大なリスクにさらされる。各事業の区別があいまいで、事業登録をしていなかったことは、Beaxyが投資家保護の規制に従っておらず、ルールを認識さえしてなかったことを意味している。
なお、罰金の支払いなどに応じたと記載されていないHamazaspyan氏とBeaxy Digital氏については、SECは訴訟を継続するとした。
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