金ETFと暗号資産ETFの組み合わせ型とビットコイン・XRP直接投資型を準備
SBIホールディングス株式会社（ 東証プライム：8473 ）は7月31日、2025年第1四半期決算発表と併せて、規制当局の承認後に暗号資産（仮想通貨）連動型投資信託およびETFをローンチする構想を明らかにした。金融庁が「暗号資産の規制枠組み見直し」報告書を公表し、暗号資産を金融商品として扱うための法改正を検討していることを受けた戦略的な動きとなる。
SBIグループは2つの暗号資産ETF関連商品を提案段階として構想している。
第1弾：資産配分型の「SBI Fund of Crypto-Asset ETFs」
第1弾として「SBI Fund of Crypto-Asset ETFs」（公募投資信託）を計画している。この商品は「金」と「暗号資産（デジタルゴールド）」をテーマとした資産配分型ファンドで、金ETFに51％以上を投資し、残り49％未満を暗号資産ETF（Franklin Bitcoin ETF（EZBC）等の海外上場ビットコインETF）に配分する設計だ。
金の安定性と暗号資産の成長性を組み合わせることで、インフレ耐性とデジタル資産の上昇ポテンシャルを同時に狙う設計となっている。投資家はリスク分散を図りながら、次世代資産への投資機会を得ることが可能になる。
第2弾：直接投資型の「SBI Bitcoin/XRP ETF」
第2弾として「SBI Bitcoin/XRP ETF」の東京証券取引所上場を視野に入れた構想が提示されている。この商品はビットコインとリップル（XRP）等の暗号資産を直接投資対象とするETFで、制度整備が進めば、国内投資家が証券口座を通じて暗号資産に投資できる画期的な商品となる。
SBIグループはこれまでの暗号資産取引事業で得た知見を活かし、価格形成や流動性の確保に配慮した運用設計を目指すという。特にXRPについては、同社が米「Ripple Lab（リップルラボ）」の9％の株式を保有するなど深い関係性を持っており、商品設計での優位性が期待される。
法改正待ちの状況、暗号資産事業の現況
現在は金融庁の法改正を待っている段階で、ETFの正式な申請時期は未定となっている。一方、既存の暗号資産事業では、「SBI VCトレード」と「ビットポイント」の合計口座数が170.6万口座（前年同期比91.9％増）まで拡大し、預け入れ残高は約8,700億円に達している。
第1四半期の暗号資産事業は売上高110億円（前年同期比40.6％減）、税引前損益5.3億円の赤字となったが、ETF商品の実現により新たな収益源の確保と市場シェア拡大が期待される。
SBIグループのETF戦略は、従来の暗号資産取引所ビジネスから金融商品としての制度的な枠組みへの移行を模索する動きであり、国内暗号資産市場の発展に大きな影響を与える可能性が高い。
