スポーツブランド大手NIKE（ナイキ）がNFT（非代替性トークン）事業を手がけてきた子会社RTFKT（アーティファクト）を2025年12月に売却したことが明らかになった。米メディアOregonLiveが6日に報じた。

12月16日に売却完了、買い手や金額は非公表

今回の売却は、就任2年目となるエリオット・ヒルCEOがスポーツ事業への回帰を進める中で実施された。ヒル氏はDick’s Sporting GoodsやFoot Lockerといった卸売パートナーとの関係再構築を推進している。売却日は12月16日で、買い手および取引条件は公表されていない。 

RTFKTは2021年、当時のジョン・ドナホーCEO体制下でナイキに買収された。ドナホー氏はダイレクト販売やデジタル事業に注力していたが、ナイキは2024年にRTFKTの閉鎖を発表し、売却は閉鎖から約1年後の実施となった。

ただし、ナイキはデジタル領域からの完全撤退を意味するものではないとしている。声明で「会社とそのコミュニティにとって新たな章の始まり」とし、「物理的、デジタル、バーチャル環境にまたがる革新的な製品と体験の提供への投資を続ける」と述べた。

実際、ナイキはRTFKTの閉鎖を発表する前、Mediumへの投稿で、NFTの制作は少なくとも一時的に停止するものの、ゲーム会社とのパートナーシップを通じてゲーム内ウェアラブルなどのバーチャル製品開発は継続すると説明していた。2024年後半にはFortnite（フォートナイト）とのパートナーシップを発表し、2023年にはEA Sportsとも提携している。

一方、RTFKTの閉鎖発表後、投資家がナイキを提訴する動きも出ている。原告はバーチャルスニーカーの価値が崩れたと主張しており、ナイキは2025年12月にこの訴訟の棄却申立てを提出した。 

なお、今回の売却はナイキ全体の事業見直しが進む中での発表となった。傘下のコンバースブランドは12月に四半期売上高が30％減少したと報告しており、BNPパリバの投資アナリストからはブランド売却の可能性を指摘する声も出ている。ヒルCEOによる事業再編がどこまで進むのか、今後の動向が注目される。

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