メタプラネット株、下方修正と週末のBTC安への反応を注視──210円での下げ止まりが焦点

メタプラネット株、下方修正と週末のBTC安への反応を注視──210円での下げ止まりが焦点 2026/11/16
JinaCoin編集部
11 Min Read
直近相場の分析ポイント
  • 17日の米小売売上高と19日のFOMC議事要旨、11月30日のMSCI日本小型株指数からの除外の前後の需給に注目
  • 短期下落トレンドが継続、日足長期HMA付近で下げ止まりを見せるかが注目点
  • 日足短期HMAを上抜けし、短中期の下落リスクが減少すれば、上昇プランが現実的となる

メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し

ビットコイン価格の動向

  • 現在価格:(11月16日7時16分頃確認・日本時間)
    • ドル建て:65,152.59ドル
    • 円建て:10,398,503円
  • 変動率:(24時間)
    • ドル建て:+2.3%
    • 円建て:+2.1%

BTCは24時間では2%余り上昇し、6万5,000ドル台を回復した。ただ、13日朝の7万1,000ドル台と比べると約9%低い水準にとどまり、直近24時間でも一時6万2,000ドル台まで下げる場面があった。10日に発表された米10月の消費者物価指数(CPI)のあと、米国の報道では利上げの観測が強まったと伝えられ、米10年国債の利回りは13日に5.15%と、5日の4.84%から上昇した。金利の上昇はリスク資産から資金が離れる要因になりやすく、BTCの下落と重なった可能性がある。

需給の面では、米国の現物ビットコインETFからの資金流出が11月5日から13日まで7営業日続き、合計は約19億ドルに達した。24時間の反発だけで流れが変わったとは言いにくく、買い手の支えが戻るかを確認したい。

  • mNAV:0.65倍
  • Bitcoin NAV:4,578億円
  • 前回確認時からの変化:mNAVは0.62倍から上昇、Bitcoin NAVは約5,016億円から約438億円減少

mNAVは0.65倍と、前回の0.62倍から上昇した。13日の株価は219円と前営業日から10円(4.37%)下げ、時価総額も小さくなった。ただ、BTCの下落で保有BTCの評価額がそれ以上に減ったため、時価総額÷BTC評価額で求めるmNAVは上向いた形である。株価が見直されて上がったわけではない。

一方で、mNAVの計算に使われている株価は13日の終値で、BTCが週末にかけて下げる前の値である。16日以降の取引で株価がBTCの下げをどう織り込むかによって、mNAVの水準も変わる可能性がある。

1倍を下回る状態は続いており、市場は保有BTCの価値を下回る水準で会社を評価している。とはいえ、mNAVの高い・低いだけで株価の割安・割高や売買の方向を判断するのは難しいだろう。

BTC Yield・1株あたりBTC

  • BTC Yield:年初来+18.47%(四半期−2.90%)
  • 1株あたりBTC:0.000032BTC
  • BTC保有量:44,000BTC
  • 前回確認時からの主な変化:BTC Yieldが上昇(年初来+17.51%→+18.47%)。BTC保有量は変わらず

BTC保有量は44,000BTCのままだが、BTC Yieldは年初来+18.47%と前回の+17.51%から上がり、四半期も−3.68%から−2.90%へマイナス幅が縮んだ。BTCの追加取得はなく、11月1〜12日の自己株式の取得で株式数が減り、1株に裏づけられたBTCの量が増えたことが表れたとみられる。

1株あたりBTCは0.000032BTCで変わらない。一方、株式数の数え方が異なる会社の分析ツールの1株あたりSatsでは、希薄化前で3,470から3,504に増えた。BTCを買い増さなくても、株数が減れば1株あたりのBTCは増える。自己株式の取得の進み具合とあわせて、この数字がどう動くかを確認したい。

企業動向・株価指標

  • 第3四半期決算(1〜9月累計):売上高58億9,500万円(前年同期比+30.5%)、営業利益34億7,600万円(同+26.5%)、純損失271億5,700万円(ビットコイン売却損191億7,100万円・評価損80億4,000万円が主因)
  • 通期の業績予想を下方修正:売上高160億円→65億円、営業利益114億円→30億円(経常利益・純利益は非開示)
  • 自己株式の取得:11月1〜12日に1,225万6,200株・約30億円を市場で取得し、10月14日からの累計は1億870万3,600株・約282億6,895万円(取得枠600億円の、金額で約47.1%)

メタプラネットは13日、第3四半期決算と通期の業績予想の修正を公表した。1〜9月の累計で売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、ビットコインの売却損と評価損で最終損益は赤字となり、通期の売上高・営業利益の予想は大きく引き下げられた。

会社は下方修正の理由として、mNAVが1倍を下回る状況が続くなかで1株あたりのビットコインを重く見て、期初に想定した規模の新株発行を見送ったことを挙げている。その結果、ビットコインの取得や、保有ビットコインを使う収益事業の規模が当初の想定を下回るという。10月29日に払込が完了した総額520億円の転換社債の資金も、株価の水準を踏まえて自己株式の取得に優先して充てる方針を示した。評価損は売却を伴わない会計上のものと会社は説明しているが、第3四半期には1万BTCを売却しており、売却損は実際の取引によるものだ。

自己株式の取得は11月に入っても続いている。転換社債の資金の使い道では、自己株式の取得に最大283億円を充てるとしているが、これまでの取得のうち転換社債の資金で払った額は開示されていない。

収益見通しの引き下げは逆風となる可能性がある一方、株数を減らして1株あたりのビットコインを増やす方針は、会社自身の言葉で改めて示された。方向の違う材料が並ぶなか、手取金のうち236億円を充てる予定の借入金返済の実施と、11月30日の終値時点で予定されるMSCI日本小型株指数からの除外の前後の需給を確かめたい。

今後の重要イベント・経済指標

  • 11月16日8時50分(日本時間):日本7〜9月期GDP(1次速報)
  • 11月17日未明(日本時間):ウォーシュFRB議長の講演(開会のあいさつ)
  • 11月17日22時30分(日本時間):米10月小売売上高
  • 11月18日6時20分ごろ(日本時間):NVIDIA 2027年度第3四半期決算
  • 11月19日4時00分(日本時間):FOMC議事要旨(10月27〜28日開催分)
  • 11月20日8時30分(日本時間):全国消費者物価指数(10月分)
  • 11月30日(終値時点):MSCI日本小型株指数からの除外
  • 12月8〜9日(米国時間):FOMC
  • 12月17〜18日:日銀金融政策決定会合

11月13日夜に発表された米10月の生産者物価指数(PPI)は、最終需要で前月比0.3%上昇と、9月の1.4%(改定値)から伸びが大きく鈍った。ただし、食品・エネルギー・貿易サービスを除くと前月比0.5%上昇で、最終需要の前年同月比も6.5%上昇と高い水準にある。物価の伸びが落ち着いたと言えるかは、まだ見極めにくい。

今週まず注目したいのは、11月17日夜の米10月小売売上高である。9月は前月比0.8%増と強く、個人消費の勢いが続くかは、12月8〜9日のFOMCで利上げを判断する材料の一つになる。11月19日未明のFOMC議事要旨では、10月会合で利上げを主張した2人の反対票の背景や、ほかの参加者がどこまで利上げに傾いているかが焦点となる。いずれかが利上げの見方を強める内容なら、米金利の上昇やドル高を通じて、BTCのような値動きの大きい資産には逆風となりうる。BTCを多く保有するメタプラネットの株価は、BTCの値動きの影響を受けやすい。

18日早朝にはNVIDIAが決算を発表する。CEOの退任を発表して以降初めての決算で、米国株の投資家心理に影響する可能性がある。国内では20日朝に10月の全国消費者物価指数が公表され、12月の日銀会合に向けた材料の一つとなる。いずれも結果しだいで、追い風にも逆風にもなりうる材料だ。

ファンダメンタル分析の総評

今回いちばん大きな材料は、13日に公表された第3四半期決算と通期の業績予想の下方修正である。1〜9月の売上高と営業利益は前年同期を上回ったが、BTCの売却損と評価損で最終損益は赤字となり、通期の売上高・営業利益の予想は半分以下に引き下げられた。会社はmNAVが1倍を下回るなかで新株発行を見送り、転換社債の資金も自己株式の取得に優先して充てる方針を示している。株数の減少は、BTC Yieldや1株あたりSatsの上昇として数字に表れ始めたとみられる。

一方、BTCは13日朝の水準から約9%下げ、米長期金利の上昇やETFからの資金流出も続くなど、外部の環境には逆風が目立つ。mNAVは0.65倍に上がったものの、これはBTC評価額の減少によるもので、13日の終値は週末にかけてのBTCの下げをまだ反映していない。

今後は、16日以降の株価がBTCの下げをどう織り込むか、17日夜の米小売売上高と19日未明のFOMC議事要旨が利上げの見方をどう動かすかを確かめたい。あわせて、借入金の返済の実施と、11月30日に予定されるMSCI日本小型株指数からの除外の前後の需給にも注目したい。

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メタプラネットの主要指標・用語解説
  • Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
    メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
  • mNAV:
    メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
  • BTC Yield(BTCイールド):
    株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
  • 1株あたりBTC:
    メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
  • 株式の希薄化:
    新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
  • PBR(株価純資産倍率):
    株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
  • PER(株価収益率):
    株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
  • EPS(1株あたり利益):
    企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
  • BPS(1株あたり純資産):
    企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
  • ROE(自己資本利益率):
    株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
  • 新株予約権:
    あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
  • 転換社債:
    一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット(3350) チャート分析

メタプラネット日足チャート-2026年11月16日
メタプラネット日足チャート-2026年11月16日
メタプラネット4時間足チャート-2026年11月16日
メタプラネット4時間足チャート-2026年11月16日
メタプラネット1時間足チャート-2026年11月16日
メタプラネット1時間足チャート-2026年11月16日
直近のエントリーポイント
  • エントリー方向:ロング(長期目線)
  • エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
    • 210円のサポートライン及び日足長期HMA付近で短期的に下げ止まりとなる
    • 日足短期HMAを上抜けし、4時間足MACDから下落圧減少を確認できる
    • 日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜けしつつ、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
    • 1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
  • 利確目安:(チャート上Ⓑ)
    • 307円付近
  • 損切り目安:
    • エントリー時点での直近安値

メタプラネットは13日、222円付近から取引を開始。終日短期の下落が進行し、最終的に219円で取引を終了している。

現状、4時間足ボリンジャーバンドロワーバンド付近で反発する値動きとなっているが、短期の下降トレンドは継続のチャート配置となっており、下げ止まりの兆候はない。しかし、価格下部に日足長期HMAと、日足レベルで意識される可能性がある210円のサポートラインが控えていることから、このラインで下げ止まりを見せるかが直近の焦点となる。

このライン付近で下げ止まりとなり日足短期HMAを上抜けすれば、中期的にも下落圧減少方向に向かうと推測できるため、短中期の下落リスクは大幅に減少となる。ただし、上昇と判断するためには、価格上部に控えている日足中期HMA、4時間足長期HMA、日足一目均衡表雲を上抜けしなければならない。

これらの上位足の抵抗帯を上抜けしつつ4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立し、日足一目均衡表雲を上抜け後、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した場合は、短期的に307円付近までの上昇に期待できるだろう。

長期的にも上記の値動きとなれば、上昇傾向にシフトすると思われる。しかし、307円付近には日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控えている状態となることから、長期的なロングポジションは、日足ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発しながら日足レベルで上昇のダウ理論が成立した後に検討できると推測する。とはいえ、現状は日足レベルでも下落優勢が続いていることから、日足長期HMAを下抜けした場合は193円付近までの下落も想定しておく必要がある。

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チャート設定(使用インジケーター一覧)
  • ハル移動平均線
    • 20EMA:ピンク(短期HMA)
    • 80EMA:水色(中期HMA)
    • 320EMA:緑(長期HMA)
  • ボリンジャーバンド
    • 1時間足:期間200、偏差2.5
    • 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
  • 一目均衡表(雲のみ表示)
    • 転換線:9
    • 基準線:26
    • 先行スパン:52
  • ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
    • 短期EMA:9
    • 長期EMA:17
    • シグナル:7
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関連:メタプラネット、MSCI小型株指数から除外へ──短期は下落圧減少も、中期の下落リスクは残る
関連:メタプラネットとは?ビットコイン保有企業を徹底解説【将来性はある?】
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