- 短期的な上昇が継続。今後は日足短期HMAを上抜けし、中期的な下落リスクが減少するかが焦点
- 上昇と判断するには、日足雲及び日足中期HMAの上抜けと、ボリンジャーバンドのエクスパンションが必要
- メタプラネットは約193億円の自己株式取得を実施。株式需給の改善期待と将来的な希薄化リスクの両面に注目
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 4時間足長期HMAの上抜けを維持
- 日足一目均衡表雲、日足短期HMA、日足中期HMAを段階的に上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは昨日、264円付近から取引を開始。終日、短期的な上昇傾向が続き、日足一目均衡表雲下端付近まで上昇。最終的に275円付近で取引を終了している。
現状、日足一目均衡表雲下端及び日足短期HMA付近で抵抗を受ける値動きとなっており、4時間足MACDもマイナス圏にあることから、4時間足レベルでは下降の調整段階を脱していない。しかし、価格下部の4時間足長期HMA及び1時間足中期HMAラインを維持している限り、4時間足レベルで売り圧が減少する段階へ移行すると推測する。また、日足一目均衡表雲下端及び日足短期HMAを上抜けすることで、中期的な下落リスクが減少し、上昇傾向が強まると思われる。
ただし、上昇と判断するためには、日足一目均衡表雲及び上部に控える日足中期HMAを上抜けし、さらに4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを伴いながら、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。これらの条件が整えば、中期的にも上昇に転じたと判断できるため、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、359円付近までの上昇を狙ったロングポジションを検討できるだろう。
長期的にも、上記の条件が整えば上昇しやすい相場となるが、現状は日足一目均衡表雲を上抜けしておらず、日足レベルでは下降の調整中と判断できるチャート配置となっている。そのため、上昇条件がそろうまでは下落リスクが高いと認識し、様子見に徹するのが確実だと考える。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月15日朝・取得時点）
- ドル建て：81,607.38ドル
- 円建て：12,932,371円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：約2.1％下落
- 円建て：約2.1％下落
BTCは8万1,000ドル台まで下落しており、米9月CPIが市場予想を上回ったことで、追加利上げへの警戒感が下押し要因となった可能性がある。
メタプラネットは大量のBTCを保有しているため、BTC価格の下落が続けば保有資産の評価額が減少し、株価の逆風となる可能性がある。一方、BTC価格が回復すれば、保有資産の評価額改善を通じて株価の追い風となる可能性もある。
今後は米PPIの結果と、その後のBTC価格の反応に注目したい。特に、物価上昇圧力が続いた場合は金利見通しが変化する可能性があり、BTC市場の値動きがメタプラネット株にも波及する可能性がある。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.66倍
- Bitcoin NAV：約5,810億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.61倍から0.05ポイント上昇、Bitcoin NAVは約5,831億円から約21億円減少
メタプラネットのmNAVは0.66倍となり、前回の0.61倍から上昇した。依然として1倍を下回っているものの、BTC保有価値に対する株式市場の評価は前回から改善している可能性がある。一方、Bitcoin NAVは約5,810億円となり、前回から約21億円減少した。BTC価格の下落が保有資産の評価額に影響している可能性がある。
今後はBTC価格の動向に加え、自己株式取得や転換社債の発行による資本政策が市場評価の改善につながるかに注目したい。ただし、mNAVだけで株価の割安・割高を判断することはできない。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：BTC保有量は変化なし
メタプラネットのBTC保有量は44,000BTCで、前回から変化はない。一方、10月14日には約7,398万株の自己株式取得が実施されており、今後は1株あたりBTCへの影響が注目される。
BTC Yieldは年初来22.00％、四半期0.00％となっている。年初来では1株あたりのBTC保有量が増加してきた一方、四半期では増加が確認されていない。
自己株式取得は株式数の減少を通じて1株あたりBTCの改善要因となる可能性がある。一方、転換社債が将来的に株式へ転換された場合は、希薄化につながる可能性がある。そのため、今後はBTC保有量の増加だけでなく、自己株式取得と転換社債の影響を含め、1株あたりBTCがどのように変化するかを確認する必要がある。
企業動向・株価指標
- 転換社債：10月13日、額面総額520億円の発行を発表
- 自己株式取得：10月14日、約7,398万株を約193億円で取得
メタプラネットは10月13日、額面総額520億円の転換社債発行を発表した。調達資金は借入金返済に約236億円、自己株式取得に最大約283億円を充当する方針で、償還期限は2031年10月29日となっている。
また、10月14日には約7,398万株、約193億円の自己株式取得を実施した。借入金返済による財務負担の軽減と自己株式取得による株式需給の改善が期待され、株価の追い風となる可能性がある。一方、転換社債は将来的に株式へ転換される可能性があり、希薄化には注意が必要となる。今後は資本政策の進捗と、1株あたりBTCや市場評価の変化を確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月15日21時30分（日本時間）：米生産者物価指数（PPI、9月分）
- 10月16日21時30分（日本時間）：米輸出入物価指数（9月分）
10月15日の米PPIは、前日に発表された米CPIに続き、インフレ圧力を判断する重要な材料となる。CPIは市場予想を上回っており、PPIでも物価上昇圧力が確認された場合、追加利上げへの警戒感からBTC価格の逆風となる可能性がある。一方、物価上昇の鈍化が確認されれば、金利見通しの落ち着きを通じてBTC価格の回復につながる可能性もある。
16日には米輸出入物価指数も予定されている。メタプラネット株については、各指標の結果だけでなく、その後のBTC価格の反応を確認したい。
ファンダメンタル分析の総評
メタプラネットは10月14日に約193億円の自己株式取得を実施し、借入金返済を含む資本政策の見直しを進めている。財務負担の軽減や株式需給の改善が株価の追い風となる可能性がある一方、転換社債による将来的な希薄化リスクには注意が必要となる。
mNAVは前回の0.61倍から0.66倍へ上昇し、市場評価には改善の兆しが見られる。ただし、Bitcoin NAVは約5,810億円へ減少しており、BTC価格の下落が保有資産の評価額を押し下げている可能性がある。
今後は米PPIなどを受けたBTC価格の動向に加え、自己株式取得と転換社債が1株あたりBTCや市場評価にどのような影響を与えるかに注目したい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
関連：メタプラネット株価261円、短期の下落リスク後退──新たな資本政策は上昇の追い風となるか
関連：メタプラネットとは？ビットコイン保有企業を徹底解説【将来性はある？】
関連：チャート分析ツール「トレーディングビュー」の使い方
