東証スタンダード上場の「株式会社メタプラネット（証券コード：3350）」は1日、ビットコイントレジャリー事業の一環として1,009 BTC（総額約164億7,900万円）を追加購入したと発表した。平均購入単価は1 BTCあたり1,633万1,984円。これにより同社の総保有高は節目となる2万BTCに到達し、総取得額は3,023億1,200万円となった。直近の購入は8月25日の103 BTCで、わずか1週間で再び取得を重ねたかたちだ。
1,009 BTCを約164億円で追加購入
外部集計サイト「BitcoinTreasuries.net」によれば、メタプラネットの保有量はこれまで上場企業として世界第7位だったが、今回の取得によって現在6位の米マイニング企業「Riot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）」を上回り、6位に浮上する見込みとなる。「Strategy（ストラテジー）」や「MARA Holdings（マラ・ホールディングス）」など米国企業が上位を独占する中、日本企業として初めてトップ6入りを果たすことになる。
同社は財務戦略の評価指標として「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」を公表しており、2025年第3四半期（7月1日～9月1日）のBTCイールドは30.7％と報告された。これは保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率の変化率を示すKPIであり、短期間での取得拡大が株主価値向上の指標としても表れている。
資本市場での動きとも連動しており、8月にはEVO FUNDを割当先とする第20回新株予約権の行使が進み、月間で6,000万株が新規発行された。調達資金は今回のビットコイン購入や第19回普通社債の一部繰上償還に充てられており、株式発行とビットコイン投資を組み合わせた独自の財務戦略が特徴となっている。
一方で、発表当日の株価は856円と前日比ほぼ横ばいで推移しており、市場は短期的には冷静に受け止めているようだ。
今回の追加取得により、メタプラネットは世界有数のビットコイン保有企業としての地位を一層強固にした。同社は今後も市場環境や資本政策に応じて取得を継続するとしており、日本発の上場企業としては先進的な「ビットコイントレジャリー戦略」がどこまで拡大するか、投資家や暗号資産（仮想通貨）市場からの注目が一層高まりそうだ。
