住宅メーカーのLibWork（リブワーク、東証グロース：1431）は24日、株主優待制度を拡充し、新たに暗号資産（ビットコイン）の提供を開始すると発表した。総額3000万円相当のビットコインを抽選で最大1300名の株主に提供する業界初の取り組みとなる。

デジタル資産戦略の一環、SBI VCトレード連携活用

新たな優待制度では、500株以上を6か月以上継続保有する株主を対象に、10万円相当（100名）、5万円相当（200名）、1万円相当（1000名）の3階層でビットコインを抽選提供する。従来のポイント制度やクオカード優待は継続実施される。

同社は3Dプリンターハウス「Lib Earth House Model B」の完成およびNFT化構想、財務戦略におけるデジタル資産戦略の策定を記念して今回の拡充を決定した。ビットコイン提供には8月29日に提携を発表したSBI VCトレードの口座開設が必要で、2026年10月から特設サイトでエントリーを受け付ける。

7月からの一連の暗号資産戦略が結実

同社は7月22日に世界初の3Dプリンター住宅NFT化を発表し、8月18日には5億円規模のビットコイン購入を決議、さらに8月29日にはSBI VCトレードとの提携によるビットコイン取引・保管・運用開始を公表するなど、段階的にデジタル資産戦略を推進してきた。

対象株主は2025年12月末、2026年3月末、6月末の連続3回の株主名簿に同一株主番号で記載され、全期間で500株以上保有することが条件となる。当選者には2026年12月末頃までにSBI VCトレード口座内でビットコインが付与される予定だ。

同社は「株主還元を強化するとともに、当社のイノベーティブな取り組み認知を促進する」としており、住宅とブロックチェーン技術の融合を進める同社にとって、暗号資産を活用した新たな株主優待の先駆例として注目される。

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