国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 18:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
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- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 本会議 第25号
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…ー自らが自分の作品を使って直接収益を得ていくことが重要となります。その観点では、ウエブ三・〇の時代に中心的な役割を果たす暗号資産、特にNFT、ノンファンジブルトークンは極めて有効な手段となっています。税制面で取引の拡大のための環境整備が必要となります。この点も含め、クリエーターが直接稼ぐ力を強くして、クールジャパンの足腰が強くなるような後押しを強めてほしいと思います。 また、日本出入国時の水際対策…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
…援、ガイドラインの作成、普及啓発などクリエーターの処遇改善、創作機会の提供などによるクリエーターの育成、ノンファンジブルトークンの活用などのコンテンツ市場の活性化、海外展示会への出展などによる創作文化の海外発信などに取り組んでまいります。 足場資材の開発、導入支援と資材高騰等による中小建設企業等へのしわ寄せ対策についてお尋ねがありました。 足場資材の開発、導入支援については、生産性向上に資する革新…
参議院 財政金融委員会 第14号
参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…、今大きくITの世界変わりつつございます。一つは、ウエブ三・〇と言われまして、今までの中央集権型の情報システムではなく、ブロックチェーンと言われている分散台帳技術を使い、もうグーグルや今あるGAFAMのように真ん中に全部情報を集め管理する世界ではなく、分散されて情報を管理し、そしてこの真ん中にある仲介者がなくとも個人と個人がこの分散台帳を利用して契約などができる世界が生まれています。恐らくこれから…
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高田潔 消費者庁次長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 現行制度におきましても、民事訴訟法の規定に基づき、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合には、特定適格団体が海外の事業者による消費者被害について共通義務確認の訴えを提起することが可能でございます。 一方、消費者裁判手続特例法の施行後、御指摘のとおり四件の訴えが提起されたほか、訴えに至る前に任意の返金により解決されるケースも複数見られるなど、一定の成果が上がっているものの、事…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
是非お願いしたいと思います。 実際に消費者庁の皆様から具体的にこの暗号資産系のどういう被害届があったかということをお聞きしますと、やはり、海外への送金した後に口座が消える、そして連絡が付かないなどのいろいろなケースをお聞きしていますので、是非ともこの特定適格消費者団体をうまく使っていただきまして、今後恐らくこの暗号資産の問題、国際的にも、特徴は何かというと、国境を越えて取引が容易にできるというのが…
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長谷川秀司 消費者庁審議官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のNFTに関し、全国消費生活情報ネットワーク、PIO―NETでございますが、におけます相談件数について、件名、相談概要のいずれかにNFTというワードを含むものは、現時点では、二〇一七年度から二〇二〇年度までは〇件、二〇二一年度は四件、そして二〇二二年度は、一昨日、五月十八日まででございますが、三件程度と承知しております。 具体的な相談事例といたしましては、例えば、N…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…大きなEコマースの中央のセンターがあり、そこが管理していますので、ある程度管理できると思うんですよ。先ほど申し上げましたブロックチェーン、分散台帳をつくったシステムになりますと、個人と個人が直接取引して、それがネット上に記録が残りますという仕組みになりますので、何か問題あったときの補償はほとんどできない。そういう中で海外の人たちと取引をして、お金が払われません、連絡が付きませんという状況を私が聞い…
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門松貴 経済産業省大臣官房審議官 答弁
済みません。お答えいたします。 今先生御指摘ございましたNFTでございまして、先生がまさにおっしゃったとおり非常に多岐にわたる分野で使われるものですので、関係省庁の連携、特に重要だというふうに思っております。今並んでいるメンバー、しょっちゅう話をしているという状況に今ございます。 まず、NFTでございますが、御指摘のとおり、ブロックチェーンの特徴を生かして、極めてコピーが容易なデジタルコンテンツに…
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中原裕彦 文化庁審議官 答弁
近年、我が国のデジタルアートなどの領域におきましてNFTを活用した取組が増えていると承知しておりますが、ブロックチェーンを活用することによるデジタルコンテンツの取引機会の拡大など、文化芸術の振興の観点からも意義があるものというふうに考えております。 文化庁といたしましては、新たに着目されているその汎用技術である御指摘のNFTにつきまして、クリエーターへの収益還元に関する取組など、文化芸術の振興の観…
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 デジタルコンテンツやデジタルアーツあるいはNFTにつきましては金融庁が所管しているものではありませんけれども、NFTやその基盤となるブロックチェーン技術についてはデジタルコンテンツ分野を含めて様々な利活用の可能性があるというふうに認識しております。 金融庁としても、経済産業省や文化庁等の関係省庁と連携して、利用者保護等に十分に配意した責任あるイノベーションの実現へ向けて取り組…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
… 例えば、文化庁におかれましては、昨年、失礼しました、三月末に文化審議会の文化経済部会の報告書を出していただき、その中にNFTを明記し、かつ参考という形ではございますが、税制の問題等も指摘していただいていると。また、ちょうど昨日ですか、経済産業省は産構審におきましてウエブ三・〇、NFTを含めこれからの展望を示していただき、そしてその中でやはり税制の問題点を指摘していただいていると。これは本文に載っ…
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蓮井智哉 経済産業省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 ブロックチェーン技術の進展により、暗号資産ですとかNFTなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動や産業が生まれており、その結果、商取引や資金調達の在り方、企業の組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。こうした問題意識踏まえまして、御指摘いただきました昨日の産業構造審議会総会におきましても、こうした新たな経済活動や産業の可能性について…
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田村公一 国税庁長官官房審議官 答弁
お答えいたします。 個人の方が行われる暗号資産取引により生じた所得につきましては、一般的に所得税法上雑所得に区分されることとなります。 国税庁が実施しております申告所得税標本調査におきましては、暗号資産取引により生じた所得を含むその他の雑所得につきましては把握をしておりまして、その所得金額は直近の令和二年分におきまして約四千五百七十八億円となっているところでございます。 ただし、この所得金額には、…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
今の国税庁のお答えですと、最大で四千五百億円という形ということは分かるわけですよね、そういう意味ですと。是非、暗号資産、これから大きなウエート占めてくると思いますので、把握していただきたいと思います。 余り知られている話ではないですけれど、今暗号資産の総合的な価値の合計額は、変動はありますが、約三百兆円。日本のGDPの六割にも相当する額までになっていると。恐らくこれは日銀の持っているバランスシート…
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門松貴 経済産業省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 まず、経産省としてですが、日本発のコンテンツの海外展開を支援すべく、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業、いわゆるJ―LOD補助金を措置をしておりまして、海外展開への出展や作品の翻訳等の支援をしておるところでございまして、補助金の要件に合致すれば同人作品の海外市場の販路開拓に使う人に対しても支援ができるという形になっております。 このJ―LODをやるに当たって、常にこれ文化庁さ…
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中原裕彦 文化庁審議官 答弁 質問への答弁
文化庁におきましては、令和三年度補正予算のアーツ・フォー・ザ・フューチャー2事業におきまして、長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るために、文化芸術関係団体が感染対策を実施した上で積極的に公演や展覧会等を開催し、その活動の充実発展を図る取組を支援することとしております。 同人誌即売会の開催も支援対象となり得るものでございまして、関係者の方に活用いただけるよう、分野別の…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…というんですかね、利用しやすさを工夫していただきたいということをここでちょっとお願いさせていただきたいと思います。 話を暗号資産の方に戻させていただきますと、近年、暗号資産の取引は拡大しているということでございまして、代表的な暗号資産であるビットコイン、あとイーサリアムなどは、過去五年においては毎年二倍以上、もう本当に、半導体ではムーアの法則というのがございますが、年に二倍と。ですから、二年で四倍…
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長谷川秀司 消費者庁審議官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の暗号資産に関し、全国消費生活情報ネットワーク、PIO―NETにおけます過去五年間の相談件数についてでございますが、現時点で、二〇一七年度が二千九百十件、二〇一八年度が三千四百五十四件、二〇一九年度が二千八百一件、二〇二〇年度が三千三百四十六件、そして二〇二一年度は六千七十六件程度と承知しております。 具体的な相談事例としては、例えば、絶対にもうかるなどと持ちかけら…
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片桐一幸 消費者庁審議官 答弁
お答えいたします。 暗号資産に係る取引でございますけれども、まず一義的には資金決済法の監督下に置かれているものと承知をしております。その上で、仮にその資金決済法に規定する暗号資産には該当しないものの、暗号資産をうたっている取引などであって、かつ特定商取引法の各種取引類型の規律に違反する行為があった場合には、特定商取引法に基づく行政処分の対象にもなるものでございます。 過去、実際に仮想通貨をうたう取…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
恐らく、個人的な見解でいくと、まだまだ法整備の方が追い付いていないと思うんですよ。 一つありますのは、その暗号資産の取引というのは通常の物の取引とは違いまして、あくまでもデータがあって実体がない資産の取引、先ほど申し上げたようなNFTとかそういう取引になるわけでございますけれど、そういう特殊性があると思います。そのために、サイトの運営者が突然サイトを閉鎖したり、又は連絡が取れなくなった場合において…
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高田潔 消費者庁次長 答弁
お答えいたします。 消費者契約法における消費者契約の対象については特段の規定はないため、有体物ではない暗号資産のような新しいものも対象となります。例えば、今回の法律案について言えば、暗号資産についての取引において、免責の範囲を不明確にする条項が用いられていればそのような免責規定は効力が認められないことになります。 暗号資産を始めとして今後も新しいものが取引されるようになることが想定されますが、消費…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…て、それから取引を行うという世界ではなく、本当に分散された中で、国境を越えてこの人とこの人が直接取引をする、そして決算を仮想通貨、暗号資産で行うということがもう始まっています。 特に、今始まっているのがNFTという、デジタルの絵とかキャラクターを販売する、画像を販売する、そういう取引がもう始まっていますので、まだ数件ということではございますが、恐らく暗号資産の事案が六千件を超えるというふうになって…
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
…窓口に相談があった場合には、利用者からまず丁寧に御事情をお伺いし、関連するアドバイスを行っております。 また、登録された暗号資産交換業者に関する相談である場合には、事務ガイドラインに基づき、相談者の了解を得て事業者に伝達しているほか、必要に応じて行政上の対応を行っているところでございます。 無登録業者に関する相談である場合には、できる限りの実態把握を行った上で、必要に応じて照会書や警告書を発出し、…
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長谷川秀司 消費者庁審議官 答弁
…におけるトラブルに消費者が直面した際に、トラブル解決のための助言やあっせんを行っているところでございます。 委員御指摘の暗号資産はもちろん、その他の相談に関しまして、消費生活相談において、個別の事案の内容を踏まえつつ、必要に応じ金融庁や警察庁が設けております相談窓口とも連携することで、消費生活相談の適切な解決を図ってまいりたいと思っております。
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住友一仁 警察庁長官官房審議官 答弁
…者の不安等を解消するために必要な措置を講じているところでございます。 警察庁としては、今委員から御指摘いただきましたこの暗号資産に係る相談はもとより、その他の事案につきましても、引き続き金融庁や消費者庁等関係機関と緊密に連携をし、この相談窓口が適切に対応できるように都道府県警察を指導してまいります。
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…いましたが、私は、やっぱり悪質な事例は主にこの無登録業者によるものではないかというふうに推察しています。無登録業者による暗号資産の売買などは罰則をもって禁止されているところでございますが、悪質な無登録業者に対しては、事務ガイドラインに基づき、情報収集、文書による照会、警告の後に公表と、あっ、告発と公表がなされるものと理解しております。 これらの対応により無登録業者による消費者被害は十分に防止できて…
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
…録を受けていない事業者ではないか、無登録業者として警告された事業者でないか、必ず事前に確認することといった利用上の注意や暗号資産の被害事例などを取りまとめ、注意喚起を行っているほか、詐欺等が疑われる事案に関しましては、捜査当局へ情報提供を実施しているところでございます。 金融庁においては、これらの取組によって暗号資産に係る利用者保護に努めてまいりたいと考えております。
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…ウエブ三・〇の中における消費者保護の在り方につきましても、今からでも僕はもう議論を是非やっていただきたいと思います。既に仮想通貨、暗号資産のそのクレームの案件は大分出てきているわけでございますので、新しく、この消費者庁、そして金融庁、経済産業省などが連携していただきまして、新しいウエブ三・〇における消費者保護を議論していただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 本日は、貴重…
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片岡進 消費者庁審議官 答弁
…しては、国民生活センターにて実施しております相談員向けの研修におきまして、インターネット取引に関する消費者トラブル、また暗号資産を含む投資トラブルへ対応するための講座を強化するなど、相談員が新しい問題の知見を得られるように取り組んでいるところでございます。令和四年度の予算におきましても相談員のレベルアップに向けて必要な予算を計上しておりまして、これにつきましても引き続きしっかりと取り組んでまいりま…
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若宮健嗣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略） 答弁
…ターのオンライン研修を充実させて、相談員のレベルアップを図っているところでもございます。また、インターネット取引あるいは暗号資産に関する問題、これ、相談員の方が新しい消費者問題の知見、こういったものを得られるように研修等の充実を図ると、これも重要なポイントでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 それから、地域の消費生活センターに寄せられました相談の情報につきましては、現…
衆議院 本会議 第28号
衆議院 財務金融委員会 第18号
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門山宏哲 自由民主党
… 今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。 まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。 このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコイン…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…水準でございますけれども、これは今後内閣府令で定めるということを予定しておりますが、先ほどもございましたほかの業、例えば暗号資産交換業での例ですとか、それから、これにつきましては、金融審議会の報告書におきまして、不正利用時の補償方針の策定を求めるということとされているわけでございますが、そういった趣旨も踏まえまして検討していくこととしてございます。 また、仲介者の参入要件として求められてございます…
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中川宏昌 公明党
公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 暗号資産の規模は、二〇二一年八月時点で、総額約二百二十四兆円という規模になっております。そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のようなリブラ構想のように、国際的に広く利用される可能性のありますグローバルステーブルコインにつきましては、先生御指摘の二〇二〇年十月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明は、サービス提供開始前に、国際基準や各国規制を含む全ての関連する規制監督上の要件を満たすことを求めております。 あわせて、金融安定理事会、FSBでございますが、こちらの方では、満たすべき規制監督…
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中川宏昌 公明党
…て整理ができていなかったのでスタートができなかったのだと思います。一方、このことにより、アメリカを始め各国が、中央銀行のデジタル通貨、CBDCの議論を活発したことは結果的によかったと感じております。 ただ、現在は、なし崩し的に暗号資産がインターネット空間から現実空間への結びつきを急速に強めていっております。その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。今回の法改正で…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…れども、不特定の者の間で電子的に移転可能な決済手段として利用される財産的価値というものの中で、まず、通貨建て以外、今回のステーブルコイン以外のようなもの、通貨建て資産以外のものを暗号資産ということで規定いたしまして、その売買を暗号資産交換業というふうにして規律しているというのがございます。 一方で、通貨建て資産に該当するというものにつきましては、先ほどの暗号資産から除かれているということでございま…
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中川宏昌 公明党
次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。 このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどの…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産を取り巻く環境変化というのは大変速いものがございます。また、暗号資産、取引のクロスボーダー的な性質に鑑みますと、暗号資産に関するマネロン対策について、国際的な連携が重要だというふうに考えております。 この点、金融活動作業部会、FATFと呼んでおりますけれども、こちらでは、暗号資産も含め、マネロン等対策の国際基準、これを策定しておりまして、その実施の…
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中川宏昌 公明党
ありがとうございました。 次に、利用者保護と経済面との両立についてお伺いをしたいと思います。 暗号資産を研究されている方に伺いますと、この世界の方たちにとって暗号資産は分散型が基本でありまして、外のものにひもづけば分散型と言えないといいます。一方、ビジネスが入っていくにはある程度の規制やルールが必要と考える方もいらっしゃいます。今回の規制は当然であり、もっと強い規制が必要という意見も多いと思います…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
議員がおっしゃるとおり、暗号資産やステーブルコインを取り巻く環境がグローバルに、かつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二点を両立させていくことが重要な政策課題となっていると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、日頃から、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によ…
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中川宏昌 公明党
…まして、銀行業免許又は資金移動業登録が求められるとあります。 例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかどうかという点であります。預り金にも為替取引にも該当しないステーブルコインがあるとの指摘もありますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先ほども御紹介申し上げましたけれども、通貨建てのステーブルコインは、デジタルマネー類似型というものと、それに該当しない暗号資産型というものに分かれるわけでございます。 デジタルマネー類似型に該当する、ステーブルコインに該当するという場合につきましては、先生御指摘のとおり、その発行は銀行法上の為替取引に該当するということでございます。したがって、仮に海外の発行者が銀行免許又は資…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 本法案におきまして、ステーブルコインを取り扱う電子決済手段等取引業者の制度につきましては、先生が御指摘のとおり、規模別の規制というものにはなってございませんが、今後、実務関係者からよくヒアリングもいたしまして、政省令、ガイドライン、モニタリングなどにおきまして、規模に応じました運用を行っていくということを含めて、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
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伴野豊 立憲民主党・無所属
…済制度を構築する必要がある、こういう中で、三本の柱ということだと思いますけれども、海外における電子的支払い手段、いわゆるステーブルコインのお話を始めとする電子決済手段等取引業の創設、次なる案件として、銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり、これはマネロン対策ということで、為替取引分析業の創設、それからさらに、高額で価値の電子的な移転が可能な前払い式支払い手段、非常に長い…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
スマートフォンを使っております。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…スブックを中心とするリブラ協会が公表した、通貨を裏づけにする、今回の通貨建てということと共通いたしますけれども、そういうステーブルコインの発行計画でございます。リブラを発行いたしまして、それを協会が預金などで管理するということでございますけれども、先ほど来ございますように、グローバルステーブルコインという議論がございました。マネロンのリスクがあるのではないか、それから本当に償還可能性があるのか、そ…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
…というところは否めないんだろうと思いますし、その対策もそうなんだろうと思います。 そうした中で、やはり難しい言葉として、暗号資産。それから、デジタルマネー、デジタルマネーと、分かっているつもりで、この定義。さらには、似たような価値の表現としてトークンというのも出だしましたよね。この辺りをちょっと御説明いただけませんか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
法律上の定義のものとそれから通常のものとございますけれども、まず暗号資産につきましては、資金決済法の中で定義してございます。読み上げさせていただきますが、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、かつ法定通貨と相互にできる、それから、電子的に記録され移転できる、それから、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではない、そういう性質を有する財産的価値というふうに暗号資産は定義されているところでございます。例え…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
…きには基本に立ち返っていただくようにしていただければと思います。 そうした中で、これも先ほど話題に出たかもしれませんが、CBDCに関するところとして、その基本原則は今どう解釈されていますか。
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三村淳 財務省国際局長 答弁
お答え申し上げます。 中央銀行デジタル通貨、CBDCについての原則でございますけれども、国際的には、昨年の十月にG7の財務大臣・中銀総裁会議、この場におきまして、このCBDCについての原則というものに合意をしたところでございます。 簡単にその内容でございますけれども、まずは基本的な理念としまして、このCBDCについて、透明性、それから法の支配、それから健全な経済ガバナンス、これが重要だということ、…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…体の状況の中で、そうした中で先ほどの二〇一九年六月のリブラ構想といったものが出てまいりまして、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインというものが特に海外において増加しているということでございます。 こういったものに対する我々としての問題意識ということでございますけれども、一つは、将来的な可能性も含めまして幅広い分野で送金・決済手段として用いられるという将来展望が可能性として指摘されているという…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
ありがとうございます。 私が知る限りでも、現在ある主なステーブルコインは米ドル建てであると思いますし、中国は中国で、中国人民銀行によるCBDCの発行はやっていらっしゃるようですけれども、暗号資産取引自体は法律で禁じているというふうにも理解しております。 日本の過去の傾向だと、何か新しいことをやると、特にこういう事柄については、金融界の事柄は、アメリカの先行を見ながら様子を見て、そして一方で、もう一…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…るまではサービスを開始するべきじゃないといったことも言われているところでございまして、並行して、米国や欧州におきましてもステーブルコインに関する規制案が公表され、導入に向けた議論が本格化しているというところでございます。 こういった中で、先生から先行しているんじゃないかという御指摘もございましたけれども、今回の法案の中では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて仲介者に登録制を…
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伴野豊 立憲民主党・無所属
ステーブルコインのロックイン効果という言葉もあるそうでございますので、私は、どっちかというと、この先行を、ちゃんときちっと、世界に先鞭をつけてリードしていくという意味合いであるならば、非常にそれは積極的にやっていただければいいかと思います。しかし、先行することを目的化してしまって、いろいろなところに仕組みの抜けや穴があってはいけないと思いますので、是非しっかり取り組んでいただければと思います。 そ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 ステーブルコインのリスクにつきましては、まさに利用者に対するリスクと申しますか、先ほどからございますけれども、きちんとステーブルコインが償還できるのか、それから、そのサービスが提供されるのかといったまずリスクがございます。それから、もう少し幅広く捉えまして、マネーロンダリングに対するリスク、こういったものについても考えなきゃいけないというのがあるかと思います。 それから、先生…
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下条みつ 立憲民主党・無所属
…くちゃ遅れていて、現金で買うよりも三兆円近く浮くことを分かっていながら進んできた船だということです、日本丸は。 そこで、CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーです。これは、さっきも、ちょっと、同僚からリブラ構想の話もあって、一旦これはあって、その後、落ちちゃっているんですけれども。 例えば、カンボジアでは、二〇二〇年に発行して、三分の一が利用している。韓国では、もう第一段階の実験が一月…
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内田眞一 日本銀行理事 参考人等
…う思いますが、政府との調整、それから国際的な検討状況にも影響されるという旨お答えしたということでございます。 もとより、CBDCの発行に当たりましては、そうした発行ができるかという実現可能性の検証だけではございませんで、発行すべきかどうかという点につきまして、政府それから民間事業者などと十分議論を尽くしていく必要がございますし、何よりも、利用していただく国民の皆様の十分な御理解が必要だというふうに…
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内田眞一 日本銀行理事 参考人等
…し上げます。 まず、先ほど昨年一月と申し上げましたが、本年一月の間違いでございます。訂正させていただきます。 その上で、CBDCに関する連絡協議会でございますが、これは昨年四月から始めました実証実験に関する情報を共有して、その進め方について協議するということを目的に設置しました。そういう目的でございますので、メンバーは、実証実験の内容が将来のビジネスに影響する可能性の高い金融機関、それから決済サー…
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下条みつ 立憲民主党・無所属
…こうぜと言っているわけですよ。今、日銀の方が、そういうふうに総裁が個人的、何じゃらかんじゃら言っているという中で、世界のデジタル通貨をリードするぐらいの発言を、そろそろ民間任せにしていないで、政府として、また閣議として、先鞭を切って提案していってもいいんじゃないか。そのバックがさっき言ったいろいろなコストの部分や、それから後でちょっと出しますマネロンの話もあるんですけれども、どんどん遅れていますよ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
下条先生御指摘のように、中央銀行デジタル通貨につきましては、アメリカそして欧州など世界各国で検討が進んでおりまして、社会のデジタル化の流れの中で、日本としても重要な検討課題である、そういうふうに考えております。 導入に当たっては、やはりそれまでに乗り越えなければならないものもあるわけでございますが、通貨が経済社会の根幹を成す重要なインフラであるということを踏まえますと、CBDC発行に際しての政策的…
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下条みつ 立憲民主党・無所属
…す。 デジタル・カレンシー・ジャパニーズ・エン、ジャパン・エンのことでございます。 七十四の企業、自治体、団体が参加するデジタル通貨フォーラム、資金決済法の枠内で銀行等の機関が発行することを検討しているということでございますが、これは、ユニバーサルサービスというのがあるんですけれども、ユニバーサルサービスには、議論について、金融庁としては、まず参加しているんでしょうか。また、参加していなければ、そ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生から御指摘がございましたDCJPYでございますけれども、これは円と連動するデジタル通貨の一種ということで、民間企業主導により設立されましたデジタル通貨フォーラムという場におきまして、デジタル通貨の実用性、それから想定される利用例の検討が行われるものと承知してございます。 このフォーラムにつきましては、金融庁といたしまして、民間の動向や技術の進展などを把握する、これは金融行…
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下条みつ 立憲民主党・無所属
…いんでしょうか。 というのは、御存じのとおりで、スウェーデンでは九八%ですね、キャッシュレス。大臣御存じのスウィッシュ、デジタル通貨。これは何でそんなに進んで、ほとんどの人が、即座に決済できて、一か月待って、タイムラグも何もない、そこで決済できるというふうになって、本当に、効率化と、いろいろな面で皆さんが助かっている。これを達成できたのは、大手が中央銀と一緒に、政府が入っていってやったということで…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
CBDCの検討に当たりましては、決済手段としての民間決済サービスとどのように役割分担をするのか、それから、CBDCの発行、流通に際して民間事業者にどのような役割を担っていただくのかなど、民間事業者との連携をしっかりと踏まえる必要があると考えております。 そのような観点から、財務省といたしましても、民間事業者も含めました協議の場であります日本銀行の中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会にメンバーとし…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…、直接参加することについては、そういうことも踏まえて考えていかなければならないんだと思います。 いずれにいたしましても、CBDCにつきましては、民間事業者との連携、これはしっかりと踏まえなければいけない、そういう認識は強く持っているところでございます。
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下条みつ 立憲民主党・無所属
…このサイバーというのはまさに、デジタルの中に入ってくるのを含めて、非常に大きなもの。例えば日本でも、昨年八月に交換業者がビットコインで百億円超流出したというのがありましたね。アメリカの調査会社でチェイナリシスというのがあって、これが、警察と連携して捜し出した結果、相当な金額が、あえて言います、北朝鮮の方に流れているということでございます。 私は、なぜこういうふうに声高に言って、いろいろな無駄遣いと…
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藤巻健太 日本維新の会
…ったりテロ資金供与対策、しっかりと行っていただければと思います。 続いて、ちょっとかぶってしまうんですけれども、中央銀行デジタル通貨、CBDCについてお伺いいたします。 近年、各国中央銀行でCBDC導入に向けた動きが活発化しており、米国でも、CBDCの研究開発の加速を含む大統領令にバイデン大統領が署名をしており、今後大きく進む可能性があります。日本銀行も、二〇二〇年十月に、中央銀行デジタル通貨に関…
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岡本三成 財務副大臣 答弁
お答えいたします。 CBDCにつきましては、欧州や米国など世界各国で検討が進んでおりまして、日本におきましても、日本銀行が昨年四月より実証実験を通じた技術的検証を行っているところでございまして、社会のデジタル化の流れの中で、財務省としても重要な検討課題であるというふうに考えております。 他方、通貨が経済社会の根幹をなす重要なインフラであることを踏まえれば、CBDCの発行に際しての政策的判断に関しま…
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赤木正幸 日本維新の会
…な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。 このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと、これが重要であると認識をしております。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっ…
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赤木正幸 日本維新の会
…して、継続して行っていただければと思います。 やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かな…
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松尾元信 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産をかたった典型的な詐欺ということでお答えさせていただきますと、出会い系サイトとかマッチングアプリなどで知り合った人に勧められて暗号資産に投資したものの、その後、返金されない、出金できない、連絡が取れないといったような典型的な事例がございます。 暗号資産交換業者についての主な相談内容というところでいきますと、これはそんなに、何というか、先ほどのような例ではなくて、口座開…
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赤木正幸 日本維新の会
…に、警察、消費者庁との連携を密に取りながら、こういった利用者保護の体制の構築を進めていただきたいと考えております。 この暗号資産の詐欺等の今お話しいただいたような不法行為を前提として、今回の法案になっている電子的支払い手段等に関する利用者保護の方針も決められていると認識しています。具体的には、セキュリティーの確保や不正利用の補償若しくは個人情報の保護、あとは、問題が発生した場合にどういった形で解決…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 電子決済手段等取引業者に対して求めます利用者保護に関する措置といたしましては、本法案において、例えば、利用者が電子決済手段等取引業と銀行等が行う業務との誤認を防止するということできちんと説明するといった点ですとか、取り扱う電子決済手段の内容それからその手数料などにつきまして利用者へきちんと情報を提供するなど、利用者の保護を図り、電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行を確保す…
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赤木正幸 日本維新の会
…ちょっとはしょった状態で、少し乱暴な質疑となるかもしれませんが、御容赦をお願いいたします。 まず、デジタルマネー類似型の電子決済手段のみを本法案で対象としている、逆に言うと、暗号資産型の電子決済手段を対象としなかった理由、そして、今後の方針について、教えていただきたいと思います。例えば、ステーブルコインの発行者に対する規制の違い、若しくは法令上の位置づけもあると思いますし、あとは、ほかにもどういっ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコイン、幅広いものを含み得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、本法案におきましては、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、これをデジタルマネー類似型、それ以外を暗号資産型と区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用するというふうにしているところでございます。 デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきまし…
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赤木正幸 日本維新の会
まさに明確な基準が設けられていて、今後の世の中の動向も踏まえて決められていくということを理解いたしました。ステーブルコインといっても大きく二つあること自体、なかなか世の中にまだ認知されていない中で、利用者保護という非常に重要な部分も含めて、今後の周知をよろしくお願いいたします。 続いて、海外で発行されているステーブルコイン、これを日本で取り扱うことができるのかどうか、取扱いをそもそも今回の法案で想…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 今後広く送金・決済手段として利用されることが想定されるステーブルコインにつきましては、マネロンの防止とそれから利用者保護の観点から、利用者の資産が適切に管理され、仮に発行者が破綻した場合には利用者が円滑に償還を受けられるといったことが重要であると考えてございます。 御指摘の海外のステーブルコインでございますけれども、海外のステーブルコインを国内の事業者が仲介するといった場合に…
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赤木正幸 日本維新の会
…利用者保護と促進の部分のバランスをよろしくお願いいたします。 さらに、細かい質問、続きまして、次は、パーミッションレス型ステーブルコイン、これを日本で取り扱う可否について、これはどちらかというとマネロンの対策に関連した論点が大きいと思いますが、ここについてどういった御見解を持たれていますか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…加する際に管理者による許可が必要でない、これがパーミッションレス型というふうに承知してございます。現在海外で流通しているステーブルコインの中には、こうした分散台帳を利用しているものというものも見られるものというふうに考えてございます。 電子決済手段等取引業者につきましては、適切な体制整備を求める観点から、本法案を踏まえて、今後検討いたします内閣府令におきまして、電子決済手段の特性それから自己の業務…
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赤木正幸 日本維新の会
…葉を、定義も含めてお答えいただき、ありがとうございます。 時間も来ましたので最後の質問なんですが、そもそも論として、このステーブルコインの安定性のリスクとか償還リスクについて。 先日、FRBが、これについて、リスクが高いんじゃないかという警告があったり、実際に、テラUSD、ステーブルコインが暴落したりというのがここ数日で起こっていますが、これについてどのように御判断されていますでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…降、下落して、その後も一ドル付近まで回復していない状況というものが続いているものと承知してございます。 こういった中で、ステーブルコインにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、デジタルマネー類似型、それから暗号資産型というものに区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用することといたしてございます。 御指摘のテラUSDの方につきましては、これは日本の登録を受けている暗号資産交換業…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ
…藤アレックスでございます。本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。 今、やり取りにもありましたけれども、二十四時間前ぐらいからステーブルコインのテラやテ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。そういった中での決済手段、送金手段として用いられるという可能性も指摘されている一方で…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ
ありがとうございます。 ステーブルコインのリスクについても本日るる議論がなされていますけれども、イエレン米財務長官がつい先ほど、アメリカ時間の昨日、米下院の下院金融委員会でステーブルコインについて発言をされたと。その中で、報道によれば、現在の規模では金融安定への真の脅威とはみなさないが、非常に急速に成長しており、我々が何世紀にもわたって経験した銀行取付け関連のリスクと同様の危険性を呈していると、ス…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 今回のステーブルコインに関する規律の導入でございますけれども、国際的には、先ほど来御紹介させていただいています、例えばG20におきます議論ですとかそれからFSBにおける議論、その中では、同じビジネス、同じリスクのものについては同じルールを適用しようよといったことを議論してきている中でございます。 先ほど来も御紹介させていただきますが、アメリカにおきましても欧州におきましても、…
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斎藤アレックス 国民民主党・無所属クラブ
…すので、是非とも、本法案が成立をされた後もしっかりと監督をして、検査をしていただければというふうに思います。 もう一つ、ステーブルコイン関連で通告をさせていただいていたんですけれども、時間もないのでお願いだけにとどめたいと思いますけれども、大変やはり専門的な分野だと、今回、法案の中身とか解説とかを見ていても思いました。 ブロックチェーン関連の、デジタル関連の高度な技術が使われているということで、正…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁
委員御指摘のとおり、現在の大幅な金融緩和というのが二〇一三年の四月から始まって、その後、様々な修正も加えられておりますけれども、基本的に量的・質的金融緩和というものが現在まで続いていると。その中で、これもまた御指摘のように、まだ二%の物価安定目標を安定的、持続的に維持するということはできていないということでありますので、今後とも、その物価安定目標を実現すべく必要な金融緩和を続けていくということにな…
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田村貴昭 日本共産党
安倍元総理の、反省もなく、その上の暴言は決して許されるものではないということを指摘して、法案の質問に入ります。 電子決済手段等への対応についてまず伺います。 本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。 米国連邦準備制度理事会は、今月九日、金融安定性に関する最新報告書の中で、ステーブルコインは、…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ステーブルコインについては明確な定義は存在しないということでございますけれども、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというところと認識してございます。 そういった中で、御指摘のとおり、今回の法案では、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価値と同額で償還を約束するものというものをデジタル…
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田村貴昭 日本共産党
…まとめて聞きますので、まとめてお答えいただければと思います。 金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。送金・決済手段のためのデジタルマネー、例えば、銀行が預金の裏づけをしているJ―Coinなど、また、資金移動業者の未達債務が裏づけとなっているペイペイなど、こうしたデジタ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…するデジタルの送金・決済サービスというものを指すものと理解されているところでございます。 一方で、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、本法案におきまして、先ほど申し上げました、法定通貨と連動するということで発行されていて、それを約しているものということと整理しているところでございます。 いずれも、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たすというところは共通で…
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田村貴昭 日本共産党
…しょうか。発行者が銀行及び資金移動業者、それぞれについて説明してください。また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。 これらの発行者が仮に破綻するといった場合におきましては、まず最初の銀行につきましては、預金保険制度に基づきまして、利用者の預金を保護するという枠組みでございます。それから、資金移動業者につきましては、元々、供…
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田村貴昭 日本共産党
…ャッシュレス決済の法的根拠あるいは利用者保護制度は、ほとんど知られていないのではないでしょうか。その上で、法定通貨建てのステーブルコインが決済手段と広がれば、またその手段は複雑になってまいります。 発行者や仲介者の責任で、例えば、デジタルマネーとデジタルマネー類似型の違いを利用者に認識させて利用するような環境を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。本改正で、発行者若しくは仲介者に法的…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 本法案におきまして、仲介者に対して課される利用者保護の措置の一環ということでございますが、利用者において仲介者を銀行と誤認することを防止するための説明を行うといったことを義務づけることとしてございます。 これに基づきまして、利用者において、銀行等が自ら利用者に提供するデジタルマネーと、それから仲介者を通じて提供するデジタルマネー類似型といったものの違いを認識した上でサービスの…
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田村貴昭 日本共産党
次に、不正への対処について伺います。 暗号資産では、各国で数百億円規模の不正送金や資産消失などの事件が絶えません。ブロックチェーンが不正に書き換えられることも起きています。デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うことから、同じようなリスクを抱えているのではないでしょうか。本法案が成立した場合、どのような対策がなされることになるんですか。また、仮に不正送金や…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 ステーブルコインを取り扱う仲介者に対して求める利用者保護の措置といたしまして、本法案では、利用者が仲介者を銀行等と誤認することを防止するための説明、それから、取り扱うステーブルコインの内容それから手数料についての利用者への情報提供を行うために必要な措置を講ずべきだということを規定しているところでございます。 それから、本法案におきましては、情報漏えい防止等のセキュリティーの保…
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田村貴昭 日本共産党
法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、FX取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。 例えば、ドル建てのステーブルコインが発行された場合に、為替変動を利用した金融商品としての利用も考えられるのではないでしょうか。その場合は金融商品取引の対象となるのでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘の外貨建ての電子決済手段でございますが、通貨の価格変動などによって電子決済手段の価格も変動するおそれがあるということで、こういった外貨建ての電子決済手段を売買する電子決済手段等取引業者につきましては、本法案で金融商品取引法を準用するということとしてございます。 また、外貨建ての現物の取引だけではございませんで、そのデリバティブにつきましても金融商品取引法を適用するこ…
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田村貴昭 日本共産党
外貨通貨建てのステーブルコインを利用したFX取引のような金融商品の販売も考えられると思います。 例えばレバレッジ、これは自己資金の二十五倍までの取引が可能だと伺っていますけれども、こうしたものを利用した取引も考えられるのでしょうか。その場合の規制は、外国為替証拠金取引の規制なのか、暗号資産の規制となるのか、どうなんでしょうか。
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…先生御指摘のとおり、現行のレバレッジ規制でございますが、外国為替証拠金取引のレバレッジにつきましては二十五倍、それから、暗号資産のデリバティブの場合には二倍といった枠組みが現行定められているところでございます。 ちょっと法律のたてつけで恐縮でございますけれども、金商法におけますデリバティブ取引に関するレバレッジ規制のたてつけでございますが、まず、金商法の法律の方でデリバティブ取引の原資産が金融商品…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 電子決済手段の取引業者につきましては、本法案におきまして、利用者への説明義務など、利用者保護策の措置を講ずることとしているところでございます。 また、先生御指摘の説明義務、適合性の原則でございますけれども、外貨建ての電子決済手段など為替変動リスクが生ずるようなものの売買を行う電子決済手段等取引業者につきましては、利用者保護の観点から、本法案におきまして、金融商品取引法の規定が…
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田村貴昭 日本共産党
…います。 デジタルマネー、これは、銀行の預金が裏づけのものもあれば、未達債務が裏づけのものもある。今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。ほかに暗号資産もある。そして、前払い式の…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、暗号資産というものがございまして、それからデジタルマネーというものがございまして、さらに今度、ステーブルコインで、デジタルマネー類似型、若しくは暗号資産に入るのか、こういう分類はどうなっているのかというところが、先生の御指摘の、分かりにくいじゃないかというところかと思います。 もう一方で、制度をつくっている者といたしまして考えさせていただいてございますのは…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 18:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。