国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 06:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

田村貴昭氏の発言

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第3号

会議録
  1. 田村貴昭 日本共産党

    …にも立ち向かうと強調しました。また、先月、UNCTAD、国連貿易開発会議は、コロナ後の金融緩和について、量的金融緩和が、暗号資産から原油、食料、鉱物資源まで、資産市場における投機と物価高騰を一層拡大したと述べています。 緩和マネーの中心になるのは、これはヨーロッパ、アメリカ、中央銀行であり、日本においては日本銀行です。コモディティー価格の上昇をもたらしたという認識を日本銀行はお持ちになっていますか…
  2. 内田眞一 日本銀行理事 参考人等 質問への答弁

    お答え申し上げます。 最近のコモディティー価格の動向を見ますと、二〇二〇年、御指摘のとおり、感染症が流行した直後に大きく下落した後、大きく上昇したということでございます。 その変動要因を厳密に分解するということはこれは難しいわけですが、基本的には、世界経済が持ち直しに転じ、コモディティーへの需要が回復したことが価格上昇の背景にあるというふうに考えられます。 また、この需要増大の背景には、コロナ禍以…
衆

衆議院 内閣委員会 第7号

会議録
  1. 田村貴昭 日本共産党

    …実効ある対策を取っていくことは当然です。 その点で、FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化は、革新的に進展する金融技術により拡大する資金移動や決済手段に対応するもので、マネロンを始めとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。 しかしながら、マネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対…
衆

衆議院 財務金融委員会 第18号

会議録
  1. 田村貴昭 日本共産党

    安倍元総理の、反省もなく、その上の暴言は決して許されるものではないということを指摘して、法案の質問に入ります。 電子決済手段等への対応についてまず伺います。 本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。 米国連邦準備制度理事会は、今月九日、金融安定性に関する最新報告書の中で、ステーブルコインは、…
  2. 田村貴昭 日本共産党

    次に、不正への対処について伺います。 暗号資産では、各国で数百億円規模の不正送金や資産消失などの事件が絶えません。ブロックチェーンが不正に書き換えられることも起きています。デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うことから、同じようなリスクを抱えているのではないでしょうか。本法案が成立した場合、どのような対策がなされることになるんですか。また、仮に不正送金や…
  3. 田村貴昭 日本共産党

    外貨通貨建てのステーブルコインを利用したFX取引のような金融商品の販売も考えられると思います。 例えばレバレッジ、これは自己資金の二十五倍までの取引が可能だと伺っていますけれども、こうしたものを利用した取引も考えられるのでしょうか。その場合の規制は、外国為替証拠金取引の規制なのか、暗号資産の規制となるのか、どうなんでしょうか。
この会議の残り1件の発言を表示閉じる
  1. 田村貴昭 日本共産党

    …います。 デジタルマネー、これは、銀行の預金が裏づけのものもあれば、未達債務が裏づけのものもある。今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。ほかに暗号資産もある。そして、前払い式の…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤巻健史 日本維新の会 77件 21 2025/3/25
2 藤末健三 自由民主党・国民の声 72件 20 2022/6/2
3 串田誠一 日本維新の会 40件 12 2025/4/21
4 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
5 中谷一馬 立憲民主党・無所属 26件 14 2024/4/8
6 濱村進 公明党 24件 4 2020/4/6
7 音喜多駿 日本維新の会 21件 8 2021/5/18
8 伊佐進一 中道改革連合・無所属 17件 3 2026/6/10
8 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 17件 8 2024/4/11
8 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 17件 3 2019/5/17
11 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
11 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
13 浅田均 日本維新の会 13件 9 2026/7/14
14 原田秀一 国民民主党・新緑風会 12件 2 2026/7/14
14 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
14 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 11件 5 2026/6/10
17 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 11件 6 2026/3/2
17 村上智信 日本維新の会 11件 4 2025/5/16
20 小池晃 日本共産党 10件 2 2026/7/14

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

国会・規制の最新ニュース

関連ニュースをもっと見る

このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする

引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

サイトに埋め込むとき

<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe> <p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>

集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 06:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。