国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-25 00:19
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 本会議 第20号
衆議院 財務金融委員会 第16号
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角田秀穂 公明党
…充強化すべきであると考えます。 ロシアへの最恵国待遇の撤回とそれに伴う関税の優遇税率廃止の措置、制裁の抜け穴を防ぐための暗号資産の移転規制と暗号資産交換業者に対する制裁対象者に係るものかどうかの確認の義務づけを内容とする二法案も早急に成立させ、実行すべきであると考えます。 その上で、幾つか質問をさせていただきます。 ロシアのウクライナ侵攻以降、日本がロシアに対して行った経済制裁を振り返ってみますと…
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阪田渉 財務省関税局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 今回の法改正、委員の御指摘にありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁を更に強化するため、関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するものでございます。 本年三月十一日に発出されたG7首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めるとされたことを踏まえまして、三月十六日には、総理から、ロ…
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角田秀穂 公明党
次に、規制対象者から第三者への暗号資産移転規制について伺います。 暗号資産の取引については、交換業者を介さない個人間の取引が可能であることなどから捕捉が困難であり、規制の実効性をどこまで確保できるか疑問視する声もありますが、まずは交換業者によるチェックが確実に行われるよう対応を求めたいと思います。 日本は、当時世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスの大量のビットコイン消失と破綻を経て、二…
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三村淳 財務省国際局長 答弁
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、暗号資産につきましては、これは、いわゆる交換業者を介さない個人間の取引、こういったものもございます。これの把握、捕捉が難しい、これは国際的にも指摘されてございますし、それに対してどのように対応するかは、まさに、日本にとどまりませんで、各国共通の課題というふうに認識をしてございます。 もちろん、こうした業者を通さない取引についてどういう対応の…
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櫻井周 立憲民主党・無所属
…説明して、理解を求めていくということでしたので、是非よろしくお願いします。 続きまして、次、外為法の改正についてですが、暗号資産について、個人と個人との直接取引の捕捉は困難ということも指摘をされているところでございまして、実効性、どのように担保するのかということについては、先ほど角田委員からの質問にお答えいただいた以上のものは出てこないのかなというふうに思いますので、これもちょっと、質問をパスさせ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
二〇一四年、ロシアによりますウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、アメリカ、EUとの協調によりまして、金融制裁として、個人、団体に対する資産凍結、及び、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止の措置を講じたところでございます。 G7諸国が連帯してこのような措置を講じたことで、例えば、一例を挙げますと、日本を含む主要国の銀行による対ロシア融資の残高が二〇一…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思、これを強く示すとともに、外為法の改正により、各国と足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、日本が制裁の抜け穴になることを防ぐことが重要である、こういうふうに考えております。 そこで、ロシアに対する制裁の効果につきましては、これまでに我が国が講じてきた措置のみならず、G7を始めとする国際社会によって講じられた措置を含めた対ロシア制裁…
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藤巻健太 日本維新の会
ありがとうございます。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 昨日の総理の答弁の中でも、暗号資産の技術の発展を阻害することのないよう留意するとの発言がございました。また、以前の財務金融委員会でも、麻生前財務大臣も、ブロックチェーン技術には大きな可能性があり、大事であると発言されております。ブロックチェーン技術の進展と表裏一体である暗号資産の広範な流通も、我が国の国益に十二分に資するものであ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
藤巻先生が御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分をされておりまして、総合課税の対象となっているところでございます。 一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほか、貯蓄から投資へとの政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇%の分離課…
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藤巻健太 日本維新の会
是非検討の方を進めていただければと思います。 暗号資産税制のもう一つ大きな問題点についてお伺いいたします。含み益のある暗号資産をほかの暗号資産に交換した時点で課税されてしまうということです。 暗号資産を法定通貨に換え、利益が実現した時点で課税されるのがあるべき形ではあると考えますが、現在の制度はそうなっておりません。例えば、円でビットコインを買って、そのビットコインが値上がりをする、その値上がりし…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
御指摘のとおり、暗号資産同士を交換する場合につきましては、元々保有していた暗号資産の取得価額を新たに保有することとなる暗号資産の時価が上回れば、経済的利益が実現していると考えることから、これを所得として課税することとなっております。 これは、為替取引において、例えばドルをユーロに交換する場合においても、同様に、経済的利益が実現すれば所得として課税されていることを踏まえれば適切な取扱いである、そのよ…
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藤巻健太 日本維新の会
確かにユーロ、ドルとの関係はそうなるんですけれども、暗号資産同士の交換というのは、ユーロ、ドル間のものよりもはるかに活発に行われておりますので、その部分というところもやはり考慮に入れていただきたいなというふうに考えております。更なる御検討の方、どうぞよろしくお願いいたします。 国際金融市場において、今や暗号資産は大きなウェートを占めており、決して無視できるものではありません。米国には、法定通貨、暗…
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定光裕樹 資源エネルギー庁資源・燃料部長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 サハリン1は、国や日本企業が出資するサハリン石油ガス開発株式会社が参画する石油プロジェクトでございます。原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって、中東以外からの原油調達先として貴重なプロジェクトでございます。 サハリン2につきましては、三井物産と三菱商事が参画する原油及びLNGのプロジェクトでございます。LNG輸入の約九%を供給し、発電電力量の約三%に相当するなど、我が…
衆議院 本会議 第19号
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、暗号資産に関する取引を資本取引とみなす取引として新たに定義することにより、資本取引規制の対象とすることとしております。 第二に、暗号資産交換業者に資産…
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八木哲也 自由民主党
…際社会と連携し、断固たる措置を取っていく必要があり、国際社会による金融制裁が強化される中、我が国でも、取引が拡大している暗号資産が抜け穴となることは防がなければなりません。今般、外為法を改正する意義について、また、新たな取組の実効性をどのように確保していくのか、財務大臣の御決意と御見解をお聞かせください。 このような対ロシア制裁に関する二法案や、先日一億ドルが追加された人道支援などの取組は、言うま…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
八木哲也議員の御質問にお答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略に対する今後の外交戦略についてお尋ねがありました。 一刻も早い停戦を実現し、ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには、国際社会が結束して強固な制裁を講じていくことが重要です。 こうした考えの下、先週八日、我が国は、G7と連携して、ロシアに対し追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたしました。 ウクライナ支援…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…いてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化するものです。 その実効性の確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいります。…
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末松義規 立憲民主党・無所属
…思います。総理、我が国も同様の支援を行うことを検討してはいかがでしょうか。 外為法改正案により、制裁対象者から第三者への暗号資産の移転が規制対象となりますが、どの程度の制裁効果があると考えているのか、総理の答弁を求めます。 両法案に共通する質問ですが、関税法案については、最恵国待遇を撤回する対象国及び対象品目について政令で定めますし、外為法に基づく資産凍結などの措置の対象者は外務省の告示により指定…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
…による制裁効果についてお尋ねがありました。 今般の外為法改正の効果を定量的に申し上げることは困難ですが、今回の法改正は、暗号資産交換業者に確認義務を課し、制裁対象者から第三者への暗号資産の移転を規制対象とするなど、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、できる手当てを速やかに講じるものです。 三月十一日のG7首脳声明を踏まえ、各国が連携して暗号資産の移転に関する規制を強化する中、我が国も足並…
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林芳正 外務大臣 答弁 質問への答弁
末松議員にお答えをいたします。 先般の政府専用機でのウクライナ避難民の方々への移送支援の基準についてお尋ねがありました。 政府専用機に同乗いただいたのは、在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、日本への渡航を切に希望するものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々です。 具体的な人数は、このような方々の渡…
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藤巻健太 日本維新の会
…ことを考えれば、仮定の話には答えられないなどという緊張感のない答弁では国民は納得しません。総理、明確にお答えください。 暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう外為法を改正することについても、全く異論はありません。 しかし、この改正は、本来はもっと前に実施していなければならなかったのではないでしょうか。 暗号資産に係る取扱いについては、今回のロシアのウクライナへの侵略開始のはるか前から、国際組…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
…定供給の確保に向けて万全を期してまいります。 FATF第四次対日審査の結果と対応についてお尋ねがありました。 FATFは暗号資産に関する国際基準の見直しを行ってきましたが、我が国は、基準の見直しが行われる前から、国内の関連法制を整備し、暗号資産交換業者に登録制を導入して、顧客の本人確認義務等を課すとともに、マネロン対策等の実施状況の検査監督の対象としてまいりました。 FATF第四次対日審査では、こ…
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中川宏昌 公明党
…田総理の答弁を求めます。 次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 本法案の目的は、暗号資産が金融制裁の抜け穴として悪用されないよう、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とし、暗号資産交換業者に対して制裁対象者への移転でないことを事前に確認する義務を課すものとされ、趣旨は理解できます。 日本を始め世界の金融機関のシステムにおいては、現金の移転については事前の…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 関税上の制裁措置の実効性確保のための取組についてお尋ねがありました。 御指摘のような、ロシアを原産地とする貨物が第三国を迂回して輸入されるおそれに対しては、税関の審査や検査の際に、契約書等の関係書類、貨物の表記、原産地証明書等に基づき、輸入貨物の原産地を厳格に確認することとしております。また、仮に迂回の事実が明らかになった場合には、厳正に対処してまいります…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
中川宏昌議員の御質問にお答え申し上げます。 外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。 その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいり…
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鈴木敦 国民民主党・無所属クラブ
…況に鑑み、国民民主党でも緊急総合対策を策定いたしましたが、政府の経済対策についても併せてお伺いいたします。 本法案により暗号資産に係る規制が強化されますが、先ほどもありましたように、暗号資産は分散処理される特性から、本人確認と結びつかず、実態把握が困難との指摘があります。規制強化の実効性について、財務大臣にお伺いします。 ウクライナ侵略は、中長期的に、我が国の外交、経済、安全保障にも多大な影響を与…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
鈴木敦議員の御質問にお答え申し上げます。 外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。 その実効性確保のため、暗号資産交換業者に対して、今般の法改正の内容を速やかに周知徹底するよう努めるとともに、必要に応じて立入検査や報告徴求等を行うことで、確認義務の適切な履行を図ってまいりま…
衆議院 財務金融委員会 第15号
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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船越健裕 外務省アジア大洋州局長 答弁
…て、そうしたものは当然資金源になっていたとは想定されます。 さらに、昨今では、この安保理の報告書によりますと、金融機関や暗号資産取引所へのサイバー攻撃等を通じて、暗号資産を窃取し、資金洗浄をしているというところも記述されておりますし、これも、昨今、安保理決議によりまして相当、いけないということになっておりますことでございますけれども、中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして北朝鮮の労働者の雇…
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美延映夫 日本維新の会
…うに、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、四月一日、対北朝鮮制裁の履行状況に関する年次報告書を公表し、同国が、暗号資産の取引所への攻撃や、石炭などの禁止鉱物の輸出などで得た資金で、核・ミサイル開発を続けているということが明らかになったと指摘されております。 例えば、北朝鮮は、寧辺の核施設の実験用軽水炉で外部の工事を完成させ、内部の改装を続けており、二〇二一年七月には原子炉の稼働の再開が確…
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林芳正 外務大臣 答弁
…をしていること、そして、石油精製品、石炭、その他の禁制品の取引は瀬取り等の手段により継続していること、北朝鮮が金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を継続して、暗号資産を窃盗して資金洗浄を行っていること等が指摘をされておると承知をしております。 我が国は、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めておりまして、その一環として、例えば瀬取りについては、米国…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月25日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-25 00:19
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。