国会の暗号資産　発言トラッカー

大家敏志 財務副大臣 答弁

お答えいたします。 暗号資産の取引に当たりましては、暗号資産交換業者に対して、銀行等と同様に、顧客の本人確認や取引が制裁対象者に係るものでないことの確認を行う義務が、マネロン、テロ資金供与等対策のための国際基準の策定、履行を担う多国間の枠組みでありますFATFの勧告によりまして国際基準として求められています。 今般の法改正は、こうしたFATF勧告を踏まえつつ、三月十一日のG7首脳声明を受けて、金融…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

藤末先生の御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されまして、総合課税の対象となっております。 一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、また、そのほか、貯蓄から投資へという政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するという観点から、二〇%の分離課税が…

発言の全文 税制 ポスト

三村淳 財務省国際局長 答弁

…の法改正によりまして、事前確認義務、それから資本取引規制、こういったものが課されるわけでございますが、この履行のために、暗号資産交換業者の皆様方には大きく三点お願いしたいと考えてございます。 一点目は、自身の、業者自身の顧客の方に制裁対象者がいないかを確認していただくこと、二点目は、制裁対象者からのこの暗号資産の移転の依頼、これを取り次がないこと、そして三点目は、暗号資産の移転先が制裁対象者であり…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

重藤哲郎 国税庁次長 答弁

…横領により生じた損失を対象としておりますので、この詐欺というのはそこには入っていないというところでございます。 一方で、暗号資産、これは雑所得の基因となる資産でございますが、雑所得の基因となる資産の損失につきましては、所得税法第五十一条第四項におきまして、その損失の生じた年分の雑所得の金額を限度として必要経費に算入することができ、その損失には詐欺による損失というのも含まれるということでございます。…

発言の全文 税制 不正・事件 ポスト

大家敏志 財務副大臣 答弁

お答えいたします。 これまでも累次の制裁を実施しておりますが、何といいましても、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないように法的な手当てを講じ、その上で制裁の実効性を更に強化を図るというものであります。 具体的には、現行法で既に規制対象となっている制裁対象者への暗号資産の移転に加え、制裁対象者から第三者に暗号資産を移転する取引等も規制対象として捕捉することとともに、暗号資産交換業者に対し、銀行等…

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三村淳 財務省国際局長 答弁

…でございます。 私どもといたしまして、まずは、この今回の法改正の内容、事前確認義務に伴いどういうことをやっていただくか、暗号資産交換業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えてございますし、また、政府として把握いたします様々な、これは外交当局が把握、公表するような情報も含めましてしっかりと把握の上、業者の皆様方にも提示をし、共有をする。 それから、今般の法改正を受けまして、業者の皆様…

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三村淳 財務省国際局長 答弁

お答え申し上げます。 今回について申し上げますと、まさに今回の法案は、暗号資産がロシアに対する制裁措置の抜け穴とならないように、そこの実効性を強化するということでございますので、そういう意味では、今回の法案がこの行動計画で関わりますところは、今もお答え申し上げましたが、お配りいただいた行動計画の中では6の(3)というところがございますけれども、この資産凍結措置の執行の強化、ここの部分を受けてという…

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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…ます。引き続き、G7を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの圧力を強化してまいりたいと考えております。 最後に、暗号資産を使った制裁回避への対応についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、暗号資産を使った制裁回避を防ぐためには、G7を始めとした国際社会との連携が重要であると考えております。 今般の外為法改正は、G7首脳声明を踏まえ、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、法的手段を…

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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

…ロシアに特化した特別措置法という形式ではなく、関税に係る暫定的特例を定める関税暫定措置法を改正することといたしました。 暗号資産に係る制裁の国際協調についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正は、三月十一日のG7首脳声明を受けて、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、速やかに講ずべき措置について対応することで、金融制裁の実効性の強化を図るものです。 その上で、御指摘のとおり、暗号資産を…

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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…て対象国等が野方図に拡大することはございません。今後とも、国会には丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、暗号資産交換業者に対する確認義務についてお尋ねがありました。 暗号資産交換業者については、二〇一九年のFATF国際基準の見直しにより、銀行等と同様に、顧客の本人確認や、取引が制裁対象者に係るものではないことの確認義務が求められるようになりました。 我が国では、こうした見直しが行わ…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

林芳正 外務大臣 答弁

…す。 今後の支援について決まっているものはございませんが、引き続きICCの活動を後押ししていく考えでございます。 次に、暗号資産の規制も含めたロシアに対する制裁に関する国際協調についてお尋ねがありました。 今般の外為法の改正を含め、G7各国が足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、規制の実効性を更に高めていくことが重要と考えます。 その上…

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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 まず、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。 暗号資産交換業者が事前確認義務を適切に果たしているか否かについては、必要に応じて、立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行を確認してまいります。 また、令和四年度においても、経済安全保障やマネロン対策等のための定員を大幅に拡充しておりますが、規制の実効性を確保すべく、引き続き…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

…めとする国際社会と緊密に連携をして、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。 個人間のこの暗号資産の取引への対応についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、暗号資産交換業者を介さない取引の把握の難しさは国際的にも指摘をされており、どのように対応するかは各国共通の課題であると認識をしています。適切な対応の在り方について、引き続き、国際的な場において議論をしてまいります…

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