国会の暗号資産　発言トラッカー

柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

お答えいたします。 まず、ブロックチェーンの取引の仕方でございますが、ブロックチェーンに直接参加して暗号資産取引を行う利用者は、ブロックチェーン上で自身を識別するためのアドレスを有してございます。暗号資産を移転する際には、利用者は自身が管理するアドレスに対応した秘密鍵を用いることでブロックチェーン上の指定したアドレスに暗号資産を移転することができます。この場合、全ての取引が記録され、ブロックチェー…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁

…たしましても、例えば特殊詐欺を始めとする多くの事案で取引名義の偽装や犯罪収益の隠匿などのマネーロンダリングが行われ、また暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化しているという傾向も見られるところでございます。 そこで、FATFからの勧告をも踏まえまして、マネーロンダリング罪についてより一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、国際社会と協調して更に強力に抑…

発言の全文 不正・事件 マネロン対策 ポスト

内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁

お答え申し上げます。 本年四月の外為法改正では、これは対ロシア制裁との関係で、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対して各国間で抜け穴が生じないようにするとのG7でのコミットメントを直接の背景といたしまして、我が国としても制裁の抜け穴になることを防ぐべく、暗号資産に対する資産凍結措置の強化を行ったものでございます。ただ、これは同時にFATFの勧告上も求められておったものではございまして、…

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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁

…リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります。 これをどう受け止めるかということでございますけれども、委員御指摘のように、これはしっかりと厳しく受け止めなけれ…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁

お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、本年四月の外為法改正、御指摘の暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにすると。これ、G7でロシア制裁は足並みをそろえてこの九か月やってきているわけでございますが、ここでのコミットメントを直接の背景としまして対応させていただいた結果として、措置をとらなかった場合には、やはりその暗号資産を利用した資産投資…

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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁

…認識しているところであります。 今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。

発言の全文 法改正 ステーブルコイン ポスト

谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁

…員御指摘のとおり、本法案は、昨年夏に公表されたFATF第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものでございます。 日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン対策等で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁

…金銭債権であることが要件とされております。 他方で、近年、情報通信技術の進展や普及に伴いまして、財産の取得、保有、移転が暗号資産を始めとする新たな形態で行われるようになった一方で、取得、移転の容易性や匿名性の高さといった特性から、これが犯罪に悪用されて、犯罪による利益が新たな形態の財産として取得、保有、移転されることがございますが、こうした新しい形態の財産は、今申し上げました不動産、動産及び金銭債…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

…いる通知事項というのは送付人情報及び受取人情報でございまして、そのうち、送付人情報については、自然人の場合は氏名、住所、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所の所在地、暗号資産のアドレス。受取人情報については、自然人の場合は氏名、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、暗号資産のアドレスが定められております。 この通知の手段についてでございますが、こちらは暗号資産の移転を行う際、…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

…比較的早いタイミングで法制化を行うこととなります。 こうした中で、仮にトラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止すると、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すこととなります。このため、トラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引の禁止を求めることまでは予定しておりません。 一方で、そのような国・地域に存…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、業界団体である日本暗号資産取引業協会では、今回の法改正に先立ち、二〇二二年四月に自主規制規則に基づくトラベルルールを開始しております。これは早期にマネロンリスクの低減を図るための重要な取組であると考えていますが、トラベルルールの一部の取組を試行的に行うものと位置付けてございます。 FATFからは、昨年の第四次対日相互審査における指摘として暗号資産交換業者をトラ…

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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

お答え申し上げます。 暗号資産の個人間取引については、現在、本人確認等の義務等、金融庁の監督の対象と法令上なってございません。このため、取引の全体を把握することは困難でございます。 ただし、現時点におきましては、暗号資産は直接の支払手段としての普及は限定的でございますことから、暗号資産での多額の支払等は最終的には業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。 このため、現在、FAT…

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友井昌宏 警察庁長官官房審議官 答弁

三浦委員の御質問にお答えいたします。 暗号資産をめぐるトラブルについては、金融庁、消費者庁と連名でトラブルに対する注意喚起を行うとともに、当庁のホームページでも、暗号資産に関連した投資名目でお金をだまし取られたとの相談を紹介し、困ったときは警察等へ相談するよう呼びかけております。 警察の相談窓口としては、専用電話シャープ九一一〇を全国統一番号として設置しており、いただいた相談内容に応じて関係する部…

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大矢俊雄 内閣官房内閣審議官 答弁

お答え申し上げます。 北朝鮮による暗号資産等の窃取についてお尋ねでございましたけれども、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによります二〇二二年の中間報告書によれば、北朝鮮のサイバー活動が継続していると。報告対象期間、本年の一月二十九日から七月二十七日の間、北朝鮮に関係するサイバー攻撃部隊に帰責、責任を帰する、帰責される活動により数億米ドル相当の暗号資産が窃取されたということが国連関係の公式機関…

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原田義久 警察庁長官官房審議官 答弁

…ルにおけるその把握といったものがあるところでございます。 また、我が国におきましてでございますが、我が国においても国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループによる攻撃の標的とされていると強く推認されることから、先日、関係省庁と連名で注意喚起を行ったところでもございます。 もろもろの事案はあるわけでございますが、こうした事案につきましては、捜査中のものもあって、詳細についてはお答…

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大矢俊雄 内閣官房内閣審議官 答弁

…止にするなど、必要な措置をとってきたところでございます。 加えまして、今回の法案のことでございますけれども、北朝鮮による暗号資産等の窃取、悪用等の対応に関しまして、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者に対して、資産凍結実効性確保のため、必要な態勢を確保する義務を課すことにしております。 万が一、このハッキング、例えば窃取、暗号資産等の窃取がございま…

発言の全文 不正・事件 ステーブルコイン ポスト

谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁

…とおり様々な対応を、国連安保理決議に基づく措置とか、我が国独自とかやってまいりました。加えて、今回、今回の法案において、暗号資産等の窃取や悪用等への対応について、ステーブルコインに対する資産凍結を強化する、あるいは暗号資産交換業者等に対して資産凍結の実効性確保のため必要な態勢を確保する義務を課すこととしております。そして、暗号資産取引の追跡可能性を高める視点から、暗号資産交換業者に対し、暗号資産の…

発言の全文 ステーブルコイン ポスト