国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-23 14:09

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 内閣委員会 第3号

会議録
  1. 河原淳平 警察庁サイバー警察局長 答弁

    …の構築に取り組んでいるところでございます。 さらに、令和四年の十月には、サイバー特別捜査隊の捜査等によりまして、我が国の暗号資産関係事業者が、ラザルスと呼ばれる、北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループの標的とされていると強く推認される状況が明らかになったことから、サイバー警察局におきまして、関係省庁と連名で広く注意喚起を行ったところでございます。 今後とも、サイバー空間における一層の安全…
衆

衆議院 内閣委員会 第2号

会議録
  1. 平沼正二郎 自由民主党

    …いてかなりこの開発費などが占めるのではないかと思っております。 こういったものの資金源の一つとして、今、北朝鮮は非常に、暗号資産、こういったもののハッキングによってその資金を得ているのではないかと推察されているわけでございます。その中には、一部発表されているものでは、新しい、DeFiと言われるような分散型金融取引、こういったものから不正に資金取得をしているのではないかという疑いもかなりかかっている…
  2. 秋本真利 外務大臣政務官 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでもありまして、断じて容認できません。 我が国は、安保理理事国として、拉致問題を含む北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画し、米国を始めといたします他の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を…
衆

衆議院 予算委員会 第4号

会議録
  1. 平将明 自由民主党

    自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。 党の方では、デジタル政策とか、あとウェブ3PT、AIPTの座長をさせていただいております。また、今年から、自民党の新しい資本主義実行本部、岸田総理が本部長を務めていらっしゃる本部でまた事務局長を務めさせていただきます。 今日は、デジタル分野における国家の課題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、ウェブ3に関してですが、なぜ我々が、…
衆

衆議院 本会議 第3号

会議録
  1. 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ

    …八兆円に倍増させることは可能です。国こそ、資産運用収入そのものの倍増を実現すべきです。総理の見解を伺います。 日本では、暗号資産の売買益に雑所得として最高五五%の税率が課せられるため、多くの富裕層が海外に暗号資産を移転しています。今、ビットコインやアルトコインなど暗号資産の世界市場規模は二百三十兆円とも言われており、このうち日本人が約一割程度、二十兆円を保有している可能性がありますが、国内の暗号資…
  2. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁

    …のように両者の目的が異なる中で、外為特会の外貨資産をテマセクと同様の手法で運用することは適切ではないと考えております。 暗号資産の課税方式についてお尋ねがありました。 暗号資産の取引への課税については、国際的な動向や、国内の所得税制全体の中でのバランス等を踏まえた対応が必要であると考えています。 こうした考えに基づき、令和五年度税制改正において、ウェブ3に関する環境整備として、自らが発行した暗号資…
参

参議院 内閣委員会 第7号

会議録
  1. 柴田巧 日本維新の会

    …専門家パネルが本年の十月に、北朝鮮の下部組織とされるラザルスと呼称されるものを含む北朝鮮のサイバー攻撃グループが引き続き暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしていると指摘をしました。このラザルスは、よく知られているように、北朝鮮の対外情報工作機関、偵察総局というんでしょうか、ここに関係があるとされて、二〇一四年にはソニーのアメリカ子会社に対する攻撃もやりましたし、あるいは、二〇一七年には、世界中で…
  2. 谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁 質問への答弁

    北朝鮮は外貨獲得を目的として様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られており、米国を始めとする諸外国などもその旨を明言しているところであります。 こうしたサイバー攻撃に対して、警察では、サイバー特別捜査隊を中心とした、サイバー攻撃の攻撃者及び手口に関する実態解明、また国内外の関係機関と連携した情報の収集、分析、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらにそれに加えて、我が国独自に、あるいは各国と共…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤巻健史 日本維新の会 77件 21 2025/3/25
2 藤末健三 自由民主党・国民の声 72件 20 2022/6/2
3 串田誠一 日本維新の会 40件 12 2025/4/21
4 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
5 中谷一馬 立憲民主党・無所属 26件 14 2024/4/8
6 濱村進 公明党 24件 4 2020/4/6
7 音喜多駿 日本維新の会 21件 8 2021/5/18
8 伊佐進一 中道改革連合・無所属 17件 3 2026/6/10
8 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 17件 8 2024/4/11
8 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 17件 3 2019/5/17
11 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
11 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
13 浅田均 日本維新の会 13件 9 2026/7/14
14 原田秀一 国民民主党・新緑風会 12件 2 2026/7/14
14 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
14 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 11件 5 2026/6/10
17 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 11件 6 2026/3/2
17 村上智信 日本維新の会 11件 4 2025/5/16
20 小池晃 日本共産党 10件 2 2026/7/14

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月23日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-23 14:09

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。