ソニー・NTTも参画、国内大手14社が支えるブロックチェーンの船出
日本企業が運営するイーサリアム完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」が、国内初の世界同時IEOに挑戦する。
Japan Open Chainコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、ビットトレード株式会社との契約に基づき、IEOプラットフォーム「BitTrade IEO」において、JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）の新規販売を11月20日午前11時より開始すると発表した。
IEOの概要：
- 総発行可能数：10億枚
- 募集上限：5,000万枚（総発行可能数の5％）
- 販売価格：1 JOCあたり30円
- 最大調達額：15億円
販売は2段階で実施される：
- 第1段階（11月20日〜12月3日）：大口投資家向け優先販売。1口500万円（166,668 JOC）、最大100口まで購入可能。購入者には20％のボーナストークンを付与。
- 第2段階（12月4日〜12月17日）：一般向け販売。1口6,000円（200JOC）から抽選で参加可能。
今回のIEOは、日本の暗号資産（仮想通貨）業界にとって画期的な出来事と言える。
- 国内初のIEOによる世界同時上場：2024年12月23日以降、ビットトレードを含む複数の取引所で取引が開始され、グローバルな流動性確保を目指す。
- 先行優先販売による優遇プログラム：購入数量の20％分のJOCトークンが付与される。
Japan Open Chainの特徴は以下のとおり：
- イーサリアム完全互換のパブリックチェーン
- 1円未満の手数料で即時送金が可能
- 日本の法規制に準拠
- NFTによる資産流動化対応
JOCトークンは、Japan Open Chain上での取引手数料（ガス代）やバリデータ報酬として利用され、ステーブルコインやNFTを活用した新しい金融インフラの構築を目指し、トークンの送金、NFTの発行、スマートコントラクトの実行などに利用される。
プラットフォームの信頼性を支えるバリデータには、ソニーグループ、NTTグループ、電通グループなど国内大手14社が参画している。すでにJVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査も完了しており、国内8例目のIEOとなる。
このIEOは、日本の仮想通貨業界における重要なマイルストーンとなる。国内大手企業の参画と世界同時上場という革新的な取り組みにより、今後の展開が注目される。
関連：国内銀行3社、新ステーブルコイン発行へ｜Japan Open Chainを採用
関連：BitTrade(ビットトレード)の始め方総まとめ｜口座開設から使い方まで徹底解説！
情報ソース：PR TIMES / Japan Open Chain公式サイト
