米SECアトキンス委員長「イーサリアムは証券ではない」企業の仮想通貨戦略に理解示す

ヤマダケイスケ
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市場での意義と技術的価値を評価

米証券取引委員会(SEC)の委員長を務めるポール・アトキンス氏は21日、米経済ニュース番組「CNBC」が配信する「Squawk Box(スクワークボックス)」に出演。同氏は番組内で「イーサリアム(ETH)ブロックチェーンは多くのデジタル資産にとって重要な構成要素である」と述べ、その技術的価値を評価した。

アトキンス氏が出演したスクワークボックスでは、直近で成立したGENIUS法案が与える市場への影響や401kプランにおける非公開企業への投資の可能性等が話題に上がった。配信の後半では、「Strategy(ストラテジー)」をはじめとした企業がビットコイン(BTC)財務戦略を採用する動きに話題がシフト。最近では、イーサリアムを中核に据えた財務戦略を採用する企業が増えており、「イーサリアム領域でのストラテジー」を目指す各企業の動きが加速している点が話題の焦点となった。

司会者から「多くの企業がストラテジーの財務戦略を模倣している現状をどう見ているか」と問われたアトキンス氏は、まずはSECが公式に判断を示したわけではないと断りつつも、「非公式ではあるが、SECはイーサリアムを有価証券と見なしていないことを認めている」との見解を示した。

続けて同氏は、「企業がどこに資金を投入し、どのような戦略を採用するかは企業の判断次第」と述べ、企業の投資戦略にSECが直接介入することはないと強調している。一方で、ビットコインやイーサリアムをはじめとするデジタル資産が市場で受け入れられている現状については、前向きな傾向として評価し、今後のデジタル資産分野の発展やイノベーションの後押しになるとの期待を示した。

暗号資産(仮想通貨)推進派として知られるアトキンス氏の発言は、規制当局の立場からイーサリアムやその他デジタル資産の存在を前向きに捉える姿勢を明確にした点で大きな意味を持つ。非公式ながらもイーサリアムが証券ではないとの言葉が委員長レベルから発せられたことは、業界全体の安心感の向上や今後の制度整備に一定の影響を与える可能性がある。

今回のインタビューは、SECが単なる規制機関にとどまらず、企業や金融業界のイノベーションを推進する立場としてデジタル資産を捉えていることを示す場となった。イーサリアムの位置付けとそのブロックチェーンの可能性に対する評価は、今後のデジタル資産やブロックチェーン業界の方向性を占ううえで注視すべき要素となりそうだ。

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仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。
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