東証グロース上場のIT企業イオレ（2334）1日、国内暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「BitLending（ビットレンディング）」を運営するJ-CAMと暗号資産金融事業における戦略的事業提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

暗号資産トレジャリーとレンディングの二軸戦略

イオレは中期経営計画において暗号資産金融事業を中核に位置づけ、「暗号資産トレジャリー」（自社による暗号資産取得・保有）と「暗号資産レンディング」（市場からの資金調達）の2つの戦略を推進している。保有する暗号資産を運用することで、価格上昇による資産価値向上と運用収益の両方を狙う。

イオレは3月に暗号資産金融事業とAIデータセンター事業への参入を発表し、今年9月にはステーブルコイン対応クリプトカード提供企業Slash Visionとの資本業務提携も締結している。これらの一連の動きは次世代金融プラットフォーム「Neo Crypto Bank構想」の具現化に向けた戦略の一環だ。

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AI技術との融合で新プロダクト開発も視野

将来的にはJ-CAMの運用知見に加え、イオレの執行役員CAIO高木悠造氏を中心としたAI技術の専門性を掛け合わせた新プロダクト開発も検討する。暗号資産金融とAI技術の融合による革新的サービス創出が期待される。

J-CAMは2020年設立で、ビットレンディングは国内暗号資産レンディングサービスとして最高水準の貸借料率と返還スピードを実現している。具体的な共同事業の組成は現在協議中で、確定次第公表するとしている。