【2025年】海外仮想通貨取引所の規制はどうなる？ユーザーへの影響や対応策を解説

2017年の資金決済法改正により、仮想通貨交換業者は金融庁・財務局での登録が義務化。海外拠点を含む取引所は、登録なしでは国内ユーザーへサービス提供できなくなりました。

しかし、海外取引所の多くはこの登録を済ませておらず、無登録で国内ユーザーへのサービス提供を継続しています。金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者」として、こうした海外取引所へ警告を行っています。

執筆時点において、金融庁からの警告を受けている主要海外取引所は以下のとおりです。

2024年11月28日には上記のほか、金融庁は「Bitcastle（ビットキャッスル）」といった海外取引所へも警告を実施。国内ユーザーを取り込もうとする海外取引所に対し、軒並み規制に遵守するよう迫っています。

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金融庁は2月に入り、アップルやグーグルに対して無登録の海外取引所アプリの配信停止を要請しました。この動きは、2024年11月28日に行った海外取引所への警告を踏まえた動きであると予想されています。

今回、アプリ配信停止要請の対象となったのは、以下の5つの海外取引所です。

• Bybit
• Bitget
• MEXC
• KuCoin
• LBank

金融庁からの申請を受け、アップルは6日に日本版の「App Store」から対象取引所のアプリ削除を実施。アップルに続いてグーグルも、「Google Play」でのアプリ削除対応を行っています。

すでにアプリをダウンロードしている既存ユーザーは、引き続きアプリを利用できます。しかし、今回の対応によってアップデートの際にアプリ更新ができなくなる点に注意が必要です。

金融庁は警告という段階から、ついに一歩踏み込んだ規制ステップへと移行しました。国内での海外取引所に対する規制強化が、今回の一件でさらに助長されたと言えるでしょう。

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アプリ削除された各海外取引所は、国内ユーザー向けのサービス提供を継続する意向を示しています。

BybitやBitget、MEXCはそれぞれ公式サイト上にて、今回のアプリ配信停止に対する声明を発表しました。以下はBybitによる声明の一部を引用したものです。

現在、Bybitアプリが日本語のApple App Storeからダウンロードできない状況となっておりますが、すでに同アプリをダウンロードいただいているお客様は、これまで通り問題なくご利用いただけます。

この度はご不便、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。なお、Bybitのサービス自体には一切影響はございません。Bybitは引き続き日本語をご利用のお客様にサービスを提供しており、入出金や取引を含むすべての機能は、通常通りご利用可能です。すべてのお客様のアカウントおよび資産は安全に保護されていますので、ご安心ください。

引用：Bybit

今回声明を発表した各社は、これまで通り国内ユーザーがサービス利用できる点を強調。ユーザーアカウントのセキュリティや資産の保護等には影響がない点も説明しています。

一方、BitgetやMEXCは関係当局と協議し、スマホアプリの提供に向けた対応を進めていくとのことです。現状のサービス提供の姿勢を崩さない点からも、金融庁との今後の関係性が不安視されています。

海外取引所の中には、日本の規制対応に応じる取引所も少なくありません。

業界最大手のBinance（バイナンス）は2022年11月30日、仮想通貨交換業者「サクラエクスチェンジビットコイン」の買収を発表。翌年8月1日には、国内ユーザー向けプラットフォーム「Binance Japan（バイナンスジャパン）」の新規登録を開始しました。

また、Gate.io（ゲートアイオー）も2024年12月19日に仮想通貨取引所「c0ban（コバン）」を運営する「Coin Master（コインマスター）」の買収を発表。今後国内ユーザー向けのサービスを展開予定です。

上記の他にも、香港証券取引所上場の仮想通貨企業「OSL Group」、仮想通貨ウォレット「Backpack（バックパック）」を提供する「Trek Labs」なども日本進出を表明しています。

デジタルネイティブの多い日本市場は、海外取引所にとっても注力したいところです。しかし、海外取引所の中でも金融庁との関係性から、法規制対応に対するスタンスの違いが浮き彫りになっています。

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規制強化による影響の1つ目が、海外取引所へのアクセス制限です。

既存ユーザーのサービス利用はもちろん、今後の動向次第では新規ユーザーの登録停止の可能性も考えられます。金融庁と海外取引所との関係性からも、これは決してあり得ない未来ではありません。

また、同年にはHitBTC（ヒットビーティシー）が日本完全撤退、Huobi Global（フォビグローバル）は日本進出のため一時撤退を発表しています。

今回、金融庁は取引所アプリの停止要請といった、一歩踏み込んだ規制対応を見せています。このスタンスが緩和されなければ、今後国内ユーザーが海外取引所から締め出される可能性も考えられるでしょう。

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規制強化による影響の2つ目が、豊富なアルトコイン取引や高い利回りによる資産運用が制限される点です。

国内取引所と比較しても海外取引所は、国内ユーザーにとって利便性が高いのは事実です。しかし、規制強化によって、海外取引所の持つ以下のような優位性を享受できなくなる可能性があります。

特に高いレバレッジや追証リスクがない点は、海外取引所と国内取引所の明確な区別ポイントです。先物取引メインで安定的なリターンを得ている方にとって、規制強化は大きな痛手になる可能性があります。

また、話題性の高いミームコインや草コインなどの取り扱いも海外取引所に優位性があります。話題銘柄に先行投資して利益を得たい投資家にとっても、規制強化の影響は大きなものになるでしょう。

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規制強化による影響の3つ目が、豪華キャンペーンの恩恵を受けられなくなる点です。

国内取引所以上の豪華キャンペーン開催は、海外取引所の魅力のひとつです。特に口座開設・新規登録キャンペーンボーナスはどの海外取引所においても高額報酬を実現しています。

上記はあくまで一例ですが、その他にも先物取引や法定通貨での仮想通貨購入など、期間限定キャンペーンの報酬内容も充実しています。

しかし、規制強化で海外取引所のアクセスが制限される場合、ボーナスを使ったダイナミックな取引や限定サービスへのアクセスなどが困難に。キャンペーン活用によるスタートダッシュを切れない点は、ユーザーの投資機会を損なう要因にもなり得るでしょう。

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対応策の1つ目は、ブラウザで海外取引所を利用することです。

ブラウザ版はスマホアプリと異なり、取引サービスの提供に仲介者を挟んでいません。取引所の直接提供によって外部の規制の影響を受けにくい点からも、提供が制限される可能性は低いと言えるでしょう。

ユーザーインタフェース面で違和感があるかもしれませんが、ブラウザ版の機能性はスマホアプリと同等です。これまでスマホアプリがメインだった方は、この機会にブラウザ版へ移行してみてください。

対応策の2つ目は、スマホアプリが制限されていない海外取引所に乗り換えることです。

BybitやBitgetといった取引所のスマホアプリは配信停止されましたが、執筆時点で以下の海外取引所のスマホアプリはApp storeならびにGoogle Playで引き続きアプリ配信中です。

• Zoomex（ズーメックス）
• BingX（ビンエックス）
• CoinEx（コインイーエックス）
• BTCC（ビーティーシーシー）
• Coincall（コインコール）

上記の海外取引所も日本語対応しており、スマホアプリでの抜群の操作性を実現しています。ただし、上記海外取引所も金融庁による規制対象となる可能性がある点には注意してください。

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対応策の3つ目は、DEX（分散型取引所）の利用にシフトすることです。

DEXは仲介企業が存在せず、ユーザー同士での仮想通貨取引が可能な取引所です。豊富な対応銘柄や個人情報の提出が不要な点が特徴。さらに海外取引所同様の扱いやすさを実現しています。

初めてDEXに触れるという方は、以下のDEXから利用してみるのがおすすめです。

分散型で運営されるDEXは、中央集権型の海外取引所と比べても法的規制の枠組みに当てはめることが難しい点が指摘されています。

今後のDEX利用拡大によっては金融庁から何らかの措置が講じられる可能性がありますが、現時点では規制によるサービス停止の心配無用でサービス利用を進めることが可能です。

対応策の4つ目は、金融庁の認可を受けている国内取引所を利用することです。

国内取引所では万が一のトラブルが発生した際、日本の法規制に則った補償を受けられます。また、金融庁のホワイトリストに登録された信頼性の高い銘柄に投資できる点も強みのひとつです。

中でも、以下の国内取引所は安全性・信頼性ともに多くのユーザーから高い評価を得ています。

国内取引所は、トラベルルールの影響で海外取引所との送金が制限される場合があります。そんなときは、メタマスクなどのプライベートウォレットを経由すれば問題ありません。

ただし、上記でもお伝えしたように、国内取引所では海外取引所のような柔軟性の高い取引ができなくなる点には注意が必要です。「安定かつ信頼性の高い仮想通貨のみに投資したい」という方は、ぜひ上記の国内取引所をメインに利用してみてください。

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国税庁は2027年より、仮想通貨の取引情報を海外税務当局と共有する方針を発表しました。

従来、銀行・証券等の口座情報の交換システムはあったものの、仮想通貨に関してはこの点が未整備でした。課税の抜け穴に対処すべく、国税庁は海外税務当局と連携して脱税対策を進めていく予定です。

この仕組みが実現すれば、2027年から世界54カ国・地域との間で取引情報が共有されます。海外取引所利用においても課税状況が明確化されることで、国内投資家の仮想通貨の税務コンプライアンス向上が期待できるでしょう。

国際的な連携による脱税対策は、仮想通貨市場の透明性向上を後押しする重要なステップです。日本の仮想通貨市場の健全な発展が進んでいけば、国内での仮想通貨普及が加速する可能性も考えられます。

金融庁は今後、仮想通貨を「有価証券」と同等の金融商品として位置付けることを検討しています。

今年の6月には制度改正方針を公表、今秋に金融審議会での議論後、2026年の通常国会での法改正案の提案を進めていく方針です。法改正案では金融商品取引法に基づく情報開示の義務化のほか、仮想通貨を使った不正取引の監視強化などの内容が盛り込まれています。

この構想の実現により、現行最大55％の税率がその他金融商品と同等の20％まで引き下げられる可能性があります。また、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨ETFが認可され、国内の証券会社で取引できる将来にも期待できるでしょう。

さらに、国内の機関投資家や企業が仮想通貨事業へ参入しやすくなる点もメリットです。企業が積極的に仮想通貨にコミットしていけば、国内での仮想通貨市場の信頼性はさらに高まる可能性があります。

金融庁は仮想通貨・ステーブルコインを含む送金・決済サービスの規制を見直す動きも見せています。

金融庁企画市場局局長が2月12日に発表した方針によると、今後は以下のような規制の見直しが検討されているとのことです。

• 仮想通貨交換業者の資産国内保有命令の導入
• 資金移動業者破綻時の資金返還方法の多様化
• 国内外の収納代行サービスへの適切な規制
• 信託型ステーブルコインの裏付け資産の柔軟化
• 仮想通貨等の売買の媒介を行う仲介業の創設

特に注目したいのは、資産国内保有命令の導入。この仕組みは、仮想通貨交換業者が破綻した際に投資家資金が国外流出することを防ぐためのものです。

現行では金融商品取引法に基づいた登録者が対象でしたが、資金決済法に基づくすべての登録者に対象が見直されようとしています。海外を拠点とする国内仮想通貨交換業者も「保有命令」の対象に加わるため、これらの業者を利用する投資家の資産も補償対象としてカバーされる予定です。

上記のとおり、投資家が仮想通貨をより安全に利用できるよう、国内での規制整備は本格化している状況です。国は健全な仮想通貨利用基盤を構築し、国内取引所の優位性をさらに高めようとしています。