韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所コインワンは15日、顧客相談の委託先のサーバーに外部の攻撃者が侵入し、相談で顧客が残した個人情報が流出したと公表した。住民登録番号や口座番号、パスワードも含まれうる。流出した人数は示していない。
コインワンの委託先、相談の記録に住民登録番号やパスワード
コインワンの告知によると、攻撃者が委託先のサーバーに不正に接続したのは12日4時ごろ(韓国時間、日本時間も同じ)。同社は同日9時20分ごろに委託先から報告を受けて把握した。流出の正確な日時と経緯は、委託先などと調査中という。
流出のおそれがあるのは、チャットや電話の相談で顧客が自ら残した情報。相談に使った電話番号、氏名、メールアドレス、生年月日、口座番号、パスワード、住民登録番号、身分証の発行日、自宅の住所、ウォレットアドレス、取引ID(TXID)の11項目を挙げた。
11項目は流出の可能性があるものをすべて挙げたもので、相談ごとに残した情報が違うため、実際の項目は人によって異なる可能性があるという。本人に当てはまる項目は、別の案内か照会サービスで確かめられるよう準備する。
相談したことのない顧客は関係しないとしている。
相談中にパスワードを伝えた人や入力した人には、コインワンのパスワードに加え、同じパスワードを使うほかのサイトのパスワードも変えるよう求めた。
コインワンの取引システムは別、ログインに2段階認証
同社によると、会員のアカウント、取引、ウォレットのシステムは委託先のサーバーと切り離して運営しており、直接侵入された形跡は現時点で確認されていない。
ログインにはすべて2段階認証を適用している。パスワードが合っていても、登録したワンタイムパスワード(OTP)か、本人名義の携帯電話でのカカオトーク認証を通らなければログインできない。同社は、現時点では流出した一部の情報だけでは第三者がログインや出金をすることはできないと説明した。
攻撃に使われたIPアドレスや不正な接続経路を遮断し、委託先の顧客センターはメールでの相談に切り替えた。韓国インターネット振興院(KISA)、韓国の個人情報保護委員会、金融監督院にも届け出ている。
コインワンは委託先のセキュリティ管理を直接点検しているという。自社のシステムだけでなく、業務を任せた協力会社の管理体制も全面的に点検し、強化するとしている。
二次被害については、コインワンを名乗る電話詐欺やフィッシングメールなどへの注意を促した。同社が電話・ショートメッセージ・メールでパスワードやOTP、認証番号を尋ねることも、出金やウォレットアドレスの変更を求めることもないという。
告知は、被害を受けた顧客が取れる手段にも触れた。韓国の個人情報保護法などに基づき、会社の法違反で損害を受けた顧客は賠償を求めることができ、故意や過失の証明責任は会社側にある。損害額の証明が難しければ、300万ウォン(約36万円)以下の法定損害賠償を請求できるという。
韓国の取引所で流出相次ぐ、日本のZaifも委託先経由
韓国の取引所では10月27日、ビッサムの社内のグループウェアに外部の者が侵入し、顧客と役職員の情報が流出している。
日本でも、国内の交換業者のZaifが、メール配信の委託先への不正アクセスで顧客のメールアドレスが流出したと4日に公表した。3社の発表は次のとおり。
| 項目 | コインワン | ビッサム | Zaif |
|---|---|---|---|
| 公表日 | 11月15日 | 10月29日 | 11月4日 |
| 侵入された先 | 顧客相談の委託先のサーバー | 社内のモバイル用グループウェア | メール配信の委託先 |
| 対象 | 人数は示さず | 顧客6,444人(うち5,600人分は暗号化されて内容を確認できず)と役職員など715人 | メールアドレス38万536件 |
| 主な情報 | 相談で残した住民登録番号・口座番号・パスワードなど | 住民登録番号・運転免許番号・身分証の写しなど | メールアドレスのみ |
| 取引のシステム | 直接の侵入は確認されず | 直接の侵害は確認されず | 自社システムへの不正アクセスは確認されず |
韓国の金融委員会は12日、暗号資産事業者を集めたセキュリティ対策会議を開き、一定の条件下で、ハッキングが疑われる段階でも入出金の停止を認める方針を決めた。
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(9月30日現在)をJinaCoinが集計したところ、コインワンは国内の登録業者に含まれていない。
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※価格は執筆時点でのレート換算(1ウォン=0.12円)
