SBIホールディングス傘下の暗号資産（仮想通貨）交換業者である株式会社ビットポイントジャパンは30日、国内上場企業中3位のビットコイン保有実績を有する株式会社リミックスポイントと連携し、法人顧客向けの暗号資産サービスを強化すると発表した。取引・保管・活用をワンストップで支援する法人専用プランの提供を開始する。
国内3位のビットコイン保有企業と連携
連携先のリミックスポイントは、2024年よりビットコインを戦略的資産と位置づけて積極保有し、Bitcoin Treasuriesのデータによると2025年9月30日時点で国内上場企業中3位の保有枚数を記録している。
両社は今回の連携により、法人による暗号資産の保有・活用・収益化を一気通貫で支援する体制を構築する。さらに、ビットコインの運用を通じて利回りを得る「ビットコインインカム事業」についても共同で検討し、新たな収益機会の創出を目指すとしている。
法人専用プランの詳細
新たに提供される法人向けサービスは、預かり資産5,000万円以上の法人顧客が対象となる。主な特典・支援内容は以下の通り：
- 取引・保管における専任サポートの無償提供
- 期末時価評価課税の適用除外スキームに関する個別設計支援
- ビットコイン運用における特別年率の優遇適用
- ETHやSOL等のステーキングサービスの無償提供
- 社内報告用の専用レポート無償提供
同社は「期末時価評価課税の適用除外サービス」として、1年以上の移転制限をかけるなど一定条件下で、法人が保有する暗号資産の含み益に対する法人課税を適用除外とするサービスも提供している。
ビットコイン・トレジャリー企業の増加背景
近年、ビットコインを戦略的に保有する「ビットコイン・トレジャリー企業」の動きが国内外で加速している。法人による暗号資産活用は会計・税務・ガバナンス・運用など多面的な対応が求められており、専門的なサポートの需要が高まっている。
ビットポイントは、SBIグループの暗号資産事業中核会社として、国内有数のセキュリティ体制・税務対応サポート・OTC取引実績を有しており、法人向けに最適化された高度なインフラを提供していると説明している。
