Bitgetの税金ガイド｜確定申告の基礎知識からやり方まで完全解説

1つ目のタイミングは、仮想通貨を売却した時です。

仮想通貨を購入した時の価格よりも売却した時の価格が高い場合に、その差額が課税対象になります。

2つ目のタイミングは、仮想通貨同士を交換（スワップ）した時です。

仮想通貨で仮想通貨を購入（交換）した時は、法律上「持っている通貨を一度売却して日本円に換金してから、別の通貨を購入した」という扱いになります。

つまり「仮想通貨同士を交換する＝仮想通貨を売却してから日本円に換金して購入する」になるので、考え方は「仮想通貨を売却した時」と同じです。

難しく解説してしまいましたが「仮想通貨同士の交換」は、「交換元の通貨を売却する」と考えればOKです。

3つ目のタイミングは、仮想通貨で買い物をした時です。

この場合は物を購入した時に利益が生じた場合に税金が発生します。

課税対象になるのは「商品価格 － 通貨の購入価格」の差額になります。そのため、今回の場合は「30万円（PCの価格）－ 10万円（BTCの購入価格） 」で20万円が課税対象になります。

4つ目のタイミングは、ポジションを決済した時です。

正確には、先物取引（証拠金取引）などで保有しているポジションを決済し、利益が出た場合は税金が発生します。

仮想通貨の証拠金取引は「申告分離課税の適用は無い」ので、通常の現物取引と同様に「雑所得で総合課税」の対象になります。

課税対象になるのは「ポジション決済時の価格 － ポジションを持った時の価格」になります。

5つ目のタイミングは、ボーナスやエアドロップ等の無償で報酬を得た時です。

この場合、下記の2つのパターンによって扱いが異なります。

配られた通貨に既に市場価値がついている場合

「既に市場価値がついている」とは、主に取引所に上場している通貨のことを指します。

その様な通貨を無償で得た場合は、入手時点の時価を利益として扱われ「入手した報酬額のすべてが課税対象」になります。

配られた通貨に市場価値がついていない場合

「市場価値がついていない通貨」とは、主に「上場前の通貨」や「ハードフォークから付与された通貨」等を指します。

この様な市場価値がついていない通貨を無償で入手した時は「付与された時点の取得額は0」となり、取得時に税金は発生しません。

ただ、その後価値が上がり売却した場合には、売却額の全額が課税対象となりますので注意してください。

6つ目のタイミングは、レンディングやステーキングで報酬を貰った時です。

ステーキング報酬にかかる税金は、報酬を受け取った時点での時価がそのまま収益として計算され、報酬額の全額が課税対象になります。

一応報酬額から必要経費を引くことはできますが、ステーキング系で引ける経費はほとんどありません。

「ステーキングする為に買った「通貨の購入費用」は経費で引けないの？」と感じる方がいるかと思いますが、残念ながら引くことはできませんので、覚えておきましょう。

仮想通貨の確定申告は取引所で所在を判定するのではなく「通貨保有者の居住地」で判定します。

そのため、利用している取引所が「国内」であろうが「海外」であろうが、日本に住んでいれば関係なく確定申告する必要があるということです。

仮想通貨の取引で確定申告が必要になる利益額は「給与所得者」か「専業主婦・フリーランス」かで変わってきます。

それぞれの、確定申告が必要になる利益額は下記のとおりです。

ただ、給料所得者に関しては「2,000万円以上、または2箇所以上の事業所から給料所得を得ている場合」は、年間利益が20万円以下でも申告が必要なので注意してください。

また、学生や主婦など「扶養されている方」は、33万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。

確定申告をしなければいけない取引期間は、毎年1月1日～12月31日までに行った取引になります。

確定申告は、申告する年の翌年となる2月～3月頃に行うので、すこし混乱してしまうかもしれませんが、単純に「年始から年末までに行った取引を申告する」ことを覚えておきましょう。

仮想通貨取引の確定申告をする際は「仮想通貨で得た1年間の所得を全部合わせた金額」から、仮想通貨を購入した時の「取得価格」を引いて損益額を計算します。

噛み砕いて説明すると、「1年間の仮想通貨収入」− 「通貨の取得単価」になります。

その計算に必要になる「取得単価」は「平均単価×数量」から求めることができるのですが、この「平均単価」を求める際の計算方法が2種類用意されています。

それが「移動平均法」と「総平均法」です。それぞれの計算の仕方は、下記のとおりです。

どちらもメリット・デメリットがあります。自分の投資方法や取引回数などを考えたうえで、どちらの方法で計算するか検討しましょう。

ただ、一度採用した計算方法は「3年間は変更が認められない」ので注意してください。

仮想通貨の取引で得た利益は、雑所得に区分されます。

そして雑所得は、給与所得などの所得金額の合計額に対して課税（総合課税）されます。

例えば給与所得が500万円、仮想通貨取引による所得が200万円の場合は「合計の700万円から控除額が引かれた金額」に対して課税されることになります。

利益額毎の税率は、下記の通りです。

所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税を合わせると55%）の所得税が課せられます。

FX取引は租税特別措置法上の金融商品先物取引等に該当するとされていますが、仮想通貨の証拠金取引は該当しません。

そのため、仮想通貨の証拠金取引（先物取引）は申告分離課税を適用することができません。

通常のFX取引で国内取引所を利用する場合は、株式と同じようにどれだけ利益が多くても「一律20%」の税率です。（海外の取引所を使う場合は最大税率55%）

それに対して仮想通貨の証拠金取引は、使っている取引所が国内であろうと海外であろうと、最大税率は55%です。

FX取引と比べると、仮想通貨取引の税率は冷遇されています。

大きく利益を上げれば、その分税金も多く支払う必要があるのが仮想通貨取引の現状となります。

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G-Taxはクリプトタクトと同様に、仮想通貨取引の確定申告に必要な「損益計算を自動で行ってくれるツール」です。

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節税でまず一番に考えるべきことは「経費として計上できる物はすべて経費にする」ことです。

必要経費を利益から差し引くことで、支払う税金を抑えることができるので、落とせるものは全て経費で落としましょう。

仮想通貨からの所得から落とせる経費は、下記の様なものが挙げられます。

先ほど紹介した、損益計算ツールも必要経費として落とせるので、覚えておきましょう。

法人を設立して仮想通貨取引を行うと、実効税率で24％～34％程度に抑えることが可能になります。

単純計算で20%程抑えることができるので、かなり大きなメリットですよね。

他にも「他事業との損益通算が可能」であったり「欠損金の繰り越しが可能」であったりとメリットは多いです。

ただ、もちろんデメリットもあります。

例えば、法人の場合だと「含み益も課税対象」になったり「会社維持費」が発生したりと、個人で投資している場合では掛からない費用や手間が多く掛かります。

ご自身の取引量・利益額によって法人化した方が良いかどうかは変わってきますので、検討する場合はしっかり考える様にしましょう。

仮想通貨で損益が発生しても、株式や不動産との損益通算はできません。

しかし、仮想通貨の所得同士であれば「雑所得内で損益通算が可能」になります。

例えば、Bitgetの現物取引で利益を出し、先物取引では損失を出してしまった場合、損益通算（内部通算）を利用して先物取引のマイナスを現物取引の利益から相殺して申告できるということです。

ただ、雑所得の損益は翌年以降に繰り越すことができないことに注意してください。

下記に例を挙げましたので、参考にしてください。

上記の様に、損失と含み益の両方が発生している場合は、年内に利益確定することで損失を相殺することができ絶税に繋がります。

結論から言いますと、海外取引所の利益はバレてしまいます。

なぜなら、日本の国税庁は世界各国と租税条約を締結しており、条約に基づく情報を交換できるからです。

つまり「海外の税務当局から必要な情報の収集・提供を要請できてしまう」と言うことです。

また、仮想通貨取引はブロックチェーン上に取引履歴が刻まれ、その情報は誰でも確認することができます。

そのため「海外の取引所だからバレないはず」と考えるのではなく、今のうちから確定申告の知識をつけておき、利益が出た時に焦らずに対処できる様にしておきましょう。