10月1日から約7年ぶりに始まった政府機関封鎖が、本日（現地時間4日）で過去最長記録に並んだ。原因は歳出を巡る党派対立である。民主党はつなぎ予算案に医療保険制度改革法（オバマケア）の保険料補助の延長やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）予算削減の撤回を盛り込むよう要求しているが、共和党はこれを拒否し、交渉は平行線をたどっている。
共和党のスーン上院院内総務は「（政府機関閉鎖が週内にも終わると）楽観している」と記者団に対し述べており、加えて、同日にはニューヨーク市長選挙をはじめ、ニュージャージー州とバージニア州の知事選が実施されるなど、選挙結果によっては双方が妥協を促す方向に動くことで対立解消に向かう可能性も残されている。
米政府閉鎖が過去最長に並んだことを受け、マーケットではリスクオフの動きが広がった。日米共に株式市場は下落、円相場も前日に付けた154.40円台の高値圏から大きく円高が進み、一時は152.90円台に乗せる場面も見られた。リスク資産である暗号資産（仮想通貨）も軒並み下落しており、ビットコインは一時98,000ドルまで値を下げている。
また、トランプ大統領は米CBSの番組「60 Minutes」に出演し、暗号資産を支持すると発言。アメリカが暗号資産分野で主導的な立場を確立しなければ、中国などの競合国が優位に立つ可能性があると警告した。
ここまでであれば暗号資産にとってポジティブな要素だったが、続いて、暗号資産取引所バイナンスの創業者であり、反マネーロンダリング法違反で服役していたチャンポン・ジャオ（CZ）氏について「誰なのか知らない」と発言。トランプ大統領は10月にCZ氏に恩赦を与えたばかりだった。
この発言が投資家の失望売りを招いたともみられ、番組終了後にはビットコイン価格が下がる場面も見られた。
ビットコイン｜下落が続けば70,000ドル台も見えてくる
ビットコインは100,000ドル台での攻防が続く。明確に抜けてもすぐに戻していることから、100,000ドル台には強い買いがあるとみられており、しばらくは99,000ドル～100,000ドル台で底堅く推移しそうだ。
しかし、仮に12月に米利下げ見送りなどの決定がされるなど暗号資産にマイナスのニュースが出た場合は明確に割る展開もあり得る。その場合は次の安値として70,000ドル台も見えてくるので油断は禁物だ。
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