SECが挑戦的な申請内容をどう判断するかに注目
ETF（上場投資信託）の運用枠組みを管理する「ETF Opportunities Trust（ETFオポチュニティーズ・トラスト）」は27日、Official Trump（TRUMP／トランプコイン）やMelania Meme（MELANIA／メラニアコイン）などを含む10のレバレッジ型暗号資産（仮想通貨）ETFのS-1申請書をSEC（米証券取引委員会）へ提出した。このETFの運用を担当するのは資産運用会社「Tuttle Capital Management（タトル・キャピタル・マネジメント）」である。
今回ETFオポチュニティーズ・トラストが申請した各仮想通貨ETFには、2倍のレバレッジが適用される。これにより、非レバレッジ型の仮想通貨ETFと比較しても日々の価格変動幅を拡大できるため、短期間で高いリターンを見込めるのが特徴だ。
申請内容を確認すると、今回の仮想通貨ETFはSolana（SOL）やXRPをはじめとした主要通貨のほか、Chainlink（LINK）やPolkadot（DOT）といった従来ETFで取り扱われていなかったアルトコインも対象としている。具体的には、以下の10種類の仮想通貨ETFが申請されている。
- Tuttle Capital 2X Long XRP Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Solana Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Trump Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Litecoin Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Melania Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Bonk Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long BNP Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Cardano Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Chainlink Daily Target ETF
- Tuttle Capital 2X Long Polkadot Daily Target ETF
また、注目すべきは今話題を集めているミームコインが採用されている点だ。特に2025年1月に大々的なデビューを飾ったTRUMPやMELANIAは、トランプ一族公認のミームコインとして投資家から注目を集めた銘柄である。執筆時点でTRUMPはピーク時と比較して約61％、MELANIAは約80％下落を見せているものの、未だその話題性は尽きない。
Bloomberg（ブルームバーグ）のETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏はこの申請について、「SECが許可する内容の限界を試すケース」とコメント。また、21日に発足したへスター・ピアース氏率いるSECの仮想通貨タスクフォースが、「どの銘柄が仮想通貨ETFとして適切か」を見極める上で重要な役割を果たすと強調した。
さらに、同じくETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、この申請が1940年制定の「米投資会社法」に基づいて審査されると指摘。SECが申請を却下しない限り、早ければ2025年4月から取引が開始される可能性があると語っている。
これまでリストされなかった銘柄や話題性抜群のミームコインの採用など、従来の資産運用会社による申請と比較してもかなり挑戦的な内容である。仮想通貨ETF市場に新たな潮流が巻き起こるのかは、今後SECが下す判断次第と言えるだろう。
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