リップル（Ripple Labs）は、XRP専門のデジタル資産保有企業（DAT企業・トレジャリー企業）の設立に向けて少なくとも10億ドル（約1,500億円）の資金調達を主導していることが17日、ブルームバーグが関係者の話として報じた。資金は特別買収目的会社（SPAC）を通じて調達され、XRPの蓄積に充てられる計画だ。

SPAC経由でXRP専用DATを設立へ

報道によると、調達資金は新たなデジタル資産トレジャリー（DAT）に収納される予定で、特別買収目的会社（SPAC）を通じて資金調達が行われるという。リップル自身も保有するXRPの一部を拠出する計画とされている。

ブルームバーグは、先週の大規模売りによって記録的な清算が発生し暗号資産市場が脆弱な状況にある中でも、暗号資産業界の大手企業がビジネス計画を全力で推進していることを示すものと分析している。

時価総額1,400億ドルで世界第5位の暗号資産であるXRPに焦点を当てたDATとしては、成功すれば最大規模となる見込みだ。

また、リップルは17日、財務管理ソフトウェア企業GTreasury社を10億ドル（約1,500億円）で買収することでも合意したと発表した。同社はこの買収について、トークン化された預金、ステーブルコイン、その他のデジタル資産へのアクセスを求める企業の最高財務責任者や財務担当者との関係強化を図る手段と位置づけている。

ブルームバーグによると、リップルは7月31日時点で暗号資産ウォレットに47.4億XRPトークンを保有しており、現在価格で約110億ドル相当となる。さらに359億XRPが「オンレジャー・エスクロー・ロックアップ」の対象となっており、月次ベースで段階的に解放される予定となっている。

取引条件の詳細は現在も協議中で変更される可能性があるとしているが、リップルのコメント要請に対する回答は得られていないという。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝150.19円）