リップルCEO、Citizens JMP Bankとの対談で明かす
「Ripple（リップル）」のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は、「Citizens JMP Bank（シチズンズJMP銀行）」との最近の対談で、同社の企業評価額が1,000億ドルを突破したことに触れた。
これは、リップルが保有するXRP資産の価値に基づいており、暗号資産（仮想通貨）業界が従来の金融・テクノロジー企業を脅かす存在になりつつあることを示している。
XRP需要拡大に見る“実用性”のかなめ
XRPの需要が急増している背景には、実際のユースケースの広がりがある。
金融機関との強固な連携に加え、2024年12月にはステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を導入するなど、流動性を強化する戦略が奏功した。
昨今のXRPの実需は、XRPが「投資対象」という枠を超え、「金融インフラ」としての地位を確立しつつあることを示唆している。
SECとの争いとIPOの行方
リップルは創業当初から「国際送金の革命児」として期待を集めてきたが、SEC（米国証券取引委員会）との法的対立は大きな障壁となってきた。SECは、リップルがXRPを未登録の証券として販売したと主張し、2024年8月に裁判所は1億2,500万ドルの罰金を科した。この支払いは同社にとって痛手である一方、一定の解決を得たことで市場の信頼が回復しつつある。
この先、リップルがIPO（株式公開）を目指す可能性も取り沙汰されるが、規制当局の反応次第で状況は大きく左右されるだろう。投資家からの資金流入が急増する期待もある一方で、規制上のリスクはなお残されている。
