国内最大規模のビットコイントレジャリー企業で東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）は2日、2026年12月期第1四半期（1〜3月）のビットコイン取得活動が完了したと発表した。当四半期で5,075BTCを平均取得単価1,254万793円、購入総額636億4,500万円で追加購入し、累計保有量は40,177BTCに達した。累計の購入総額は6,233億7,000万円、平均取得単価は1,551万5,598円となる。

ビットコイン保有4万枚、しかし含み損は約2,000億円規模に

JinaCoinのメタプラネットページによると、同社の未実現損益は4月2日時点で-1,959億円（-31.4%）まで拡大している。2026年末までに10万BTCの保有を目標に掲げており、現時点で約40%の進捗だ。

ただしBTC価格BTCの下落が財務を直撃している。ピーク時には含み益が900億円近くあったが、2025年10月以降のBTC価格下落で急速に悪化した。

BTCイールドは2.8%に鈍化、インカム事業で実質取得単価を低減

適時開示ではKPI（主要経営指標）の詳細も公表された。当四半期のBTCイールド（BTC保有量と完全希薄化後株式数の比率の変化率）は2.8%で、前四半期の11.9%から大幅に鈍化した。BTCゲイン（希薄化影響を排除したBTC純増分）は876BTC、BTC円ゲインは約92.9億円だ。

同社はビットコイン・インカム事業（BTCオプション取引による収益創出）で当四半期に29.69億円の売上高を計上。この収益を取得原価から控除した「実質純取得単価」は1BTC当たり約1,195万5,713円となり、同期間のbitFlyerの四半期VWAP（出来高加重平均価格）約1,186万9,387円と概ね同水準だったとしている。

株価は302円（前日比-6円・-1.95%）で、時価総額は3,517億円。注目すべきはmNAV（NAV倍率）が0.90xと1倍を割り込んでいる点だ。これは株式時価総額がBTC保有額を下回っている状態を意味し、市場がメタプラネットの保有BTCに対してディスカウント評価をしていることを示す。

国内上場企業のBTC総保有量は4.6万枚・5,007億円に

JinaCoinの集計によると、4月2日時点の国内上場企業によるビットコイン総保有量は46,309.49BTC（約5,007億円相当）で、全BTC供給量の約0.2314%を占める。メタプラネットはその86.8%を占めており、国内のBTCトレジャリー企業として圧倒的な存在感を示している。

同社は今後も新株予約権の行使等を通じた資金調達でBTC購入を継続する方針だが、BTC価格の回復がなければ含み損はさらに拡大する。第27回新株予約権（調達資金の額約371億円）の払込が4月1日に完了しており、今後の買い増しペースに注目が集まる。