マーチャント・バンカーズ株式会社（東証スタンダード：3121）は22日、ビットコインによる不動産売買決済サービスを開始したと発表した。円安を背景に活況を呈する海外投資家による日本不動産投資において、従来の海外送金に比べ短時間で決済を完了できる仕組みを提供する。
ビットコイン活用で決済時間を大幅短縮
新サービスでは、海外顧客が売買代金相当のビットコインを同社の暗号資産交換業者開設ウォレットに送金し、同時に同社から不動産売主に売買代金を日本円で決済することで、決済と物件引渡しを同時に行う。従来の海外送金で必要だった時間や手間を大幅に短縮し、国境に関係なくスムーズな取引を可能にする。
同社は過去にBTCボックス株式会社との資本業務提携や、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO FINTECH」運営の経験を活かしてサービス設計を行った。
2つのルートで海外投資家にアプローチ
サービス提供は2つのルートを想定している。まず、同社が情報交換を行う不動産仲介会社が海外顧客に物件を売却する際の活用。次に、海外子会社であるMBK ASIA LIMITED（香港）とEstonian Japan Trading Company AS（エストニア）を通じ、現地の不動産会社や投資家が日本不動産を購入する際の活用だ。
株価は急騰後に利益確定売り、高い関心示す
発表を受けて同社株価は24日、289円で寄り付いた後、一時346円まで約20％急騰したものの、、利益確定売りに押され午後2時過ぎには285円まで下落している。前日比2.89％高で推移し、出来高は平常時を大幅に上回る活況となっている。
同社は現在ビットコインを保有していないが、本サービスを通じてウォレットに蓄積されるビットコインの有効運用により収益確保を目指すとしている。また、同社保有不動産物件の海外顧客向け販売強化にもつなげる方針だ。
