国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 17:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
牧島かれん氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 予算委員会 第2号
-
牧島かれん 自由民主党
…だろうと思います。ただ、参考にされたアメリカ版O―NETに比べると課題があるというふうに考えています。 アメリカ版では、ブロックチェーンエンジニアのような新たな職種も含めて約千の職種がカバーされており、その将来の見通し、さらには賃金の分布、そして必要な講座まで示されています。日本では、ハローワークに行かれた方がデジタル系の講座を受けたいとおっしゃっても、キャリアコンサルタントの方がその専門領域でな…
-
加藤勝信 厚生労働大臣 答弁 質問への答弁
今御指摘のように、いわゆる日本版O―NETと言われる職業情報提供サイト、労働市場の見える化を推進していこうということで、令和二年三月からスタートしておりますけれども、これまでも、利用者の皆さんからこういうことを改善してほしいということで、職業情報検索機能の改善などを行ってきたところであります。 今後も、掲載する賃金情報、例えば、現在、賃金情報について平均年収しか出ていないもの、これを、どう分布して…
衆議院 内閣委員会 第9号
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問
今、一般論をお答えいただいたんですが、これは牧島大臣でも小林副大臣でもどちらでも結構なんですけれども、今までの、やはり分散型金融だったり、ウェブ3時代の金融インフラというものは今後進展していく可能性があるということを思っているんです。 なので、金融庁だけ、財務省だけというよりも、まさにデジタル分野としての総合的な議論というのが私は必要になってくるんじゃないかなということを思っているんですけれども、…
-
牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革） 答弁
これまでも、委員とはウェブ3についてなど議論をさせていただいてまいりました。 デジタル庁としては、金融の分野も含めて様々な分野でウェブ3が活用されている、可能性も有しているというふうには承知しておりますし、議論が進む中で、関係省庁とも連携して技術動向を注視する、これはデジタル社会の司令塔としての役割の中に含まれるだろうというふうには考えております。
衆議院 内閣委員会 第2号
-
平将明 自由民主党 答弁の元の質問
…いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、今日は、ウェブ3・0、ウェブ3について、これはかなり社会を変えていく、インパクトがあると思っておりますので、この辺について、まず関係大臣にお尋ねをしたいと思います。 自由民主党は、デジタル社会推進本部に、先般、NFTの政策検討PTというのを立ち上げました。平井本部長から私が座長に指名をさ…
-
牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革） 答弁
…この最先端の技術をどのように進めていくべきかという御議論をリードしていただいているものと、大変感謝をしております。 このウェブ3・0、ウェブ3は、抽象的な概念ではあるものの、様々な見解があり、従来のインターネットの在り方を変える可能性があるという、大変期待する見方もあるということを受け止めております。 私どもとしては、デジタル社会の実現に向けて、日々変化するこうした技術のトレンドというものをしっか…
衆議院 予算委員会 第5号
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問
…う人ぐらい、貨幣や硬貨を使う人というのは少なくなるんじゃないかということが見込まれているわけです。 その中において、今、ウェブ3という概念が非常に世界的に有名になってまいりまして、端的に言うと、ブロックチェーンを活用したインターネットの新たな手法ということになりますが、このウェブ3時代を見据えて、経済圏がどうなっていくのか、国家基盤のDXをどのようにして進めていくのか、こうしたことをやはり考えてい…
-
牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革） 答弁
委員御指摘のとおり、新しい技術に対してアンテナを高く張っていくということは重要だと思っています。 このウェブ3については、今ブロックチェーンを基盤としたという御説明があったとおり、新たなインターネットの在り方を変えていく可能性があるというふうに指摘をされている、期待がある一方で、まだ、どのような抽象的な概念が広がっていくのか懐疑的な見方もあるというふうに私どもとしては受け止めております。 いずれに…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 17:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。