国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-29 08:39
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 環境委員会 第12号
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河野義博 公明党
…とうございました。 次に、残りの時間は、温暖化対策を中心に、聞ける限り残りの通告した質問を聞かせていただきます。 まず、ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減の取組状況をちょっと伺いたいと思っておりますが、今年度予算に、ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業というのが事業化をされました。 これは、仮想通貨などに用いられてきたブロックチェーン技術を応用しまして、特に…
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森下哲 環境省地球環境局長 答弁
…Tなどのデジタル技術の活用が重要だというふうに考えておりまして、その一環として、先ほど御指摘をいただきました、本年度からブロックチェーン技術の活用というものを検討しております。 ブロックチェーン技術は、様々な取引の低コスト化あるいは効率化、高いセキュリティー、そういった利点が評価をされておりまして、こうした特徴が自家消費される再エネのCO2の削減価値を取引をするというシステムの構築に活用できないか…
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河野義博 公明党
これだけブロックチェーンの技術が進んでおりますので、恐らく技術的にはそんなにハードルは高くない事業なんじゃないかなと私は個人的に思っておりまして、まずはそういう実証実験でこれできるんだということをしっかり早く示していただくというのが非常に大事だと思っております。 このことによって、行く行くは、再エネ価値だけではなくて様々な価値の取引、電力を含めた取引も恐らく可能になるんだろうと思います。これは運用…
参議院 法務委員会 第16号
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小川敏夫 立憲民主党・民友会
…れども、法律論としてはこれは親にそれを止める権利はないわけでありますし、それは商品先物取引でもそう、FXでもそうですよ。仮想通貨、仮想通貨は、将来はどういうふうに仮想通貨が機能するか分からないけど、現状は非常に投機的な取引であるわけでありまして、そうした面について、果たして、十八歳、十九歳がそうしたことが自由にできるということでいいのかな。 とりわけ、とりわけ十八歳、高校三年生、まだ今の高校三年生…
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上川陽子 法務大臣 答弁 質問への答弁
成年年齢引き下げた場合におきましては、十八歳、十九歳の若者が様々な取引行為をそれぞれの自己の判断で行うことができるようになると。先ほど委員御指摘のとおり、とりわけ十八歳、高校生ということで御指摘ありましたけれども、経験不足等の問題があって、様々な弊害につきましてはこの委員会におきましても御指摘がなされてきたところでございます。 そこは極めて重要なところでございまして、若者が合理的な意思決定ができる…
衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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松平浩一 立憲民主党・市民クラブ
…の後押しということでお話しいただきましたけれども、こういった地方行政のデジタル化というと、石川県の加賀市は、ことし三月にブロックチェーン都市宣言というものを行っています。 私も担当者からお話を伺ったんですが、どういうものかというと、簡単に言うと、地域内のサービス認証というものを一元化して、それでかかってくる社会コストを低減しようという取組で、将来的には、そういったプラットホームに集積されたデータを…
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池田憲治 総務省大臣官房地域力創造審議官 答弁 質問への答弁
今、資料のお示しがございました。資料の中には、その地域の置かれている状況とかそのあたりはまたよく見ながら分析をしなければいけないと思っておりますけれども、この自治体クラウドの導入につきまして、総務省といたしましては、まず情報システムの運用経費の削減がございますが、それだけではなく、セキュリティー水準の向上、それから業務の効率化、標準化、あるいは災害時の業務継続性の確保といったメリットがございますこ…
参議院 財政金融委員会 第15号
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藤末健三 国民の声
国民の声の藤末健三でございます。 私は、本日は仮想通貨について議論をさせていただきたいと思います。 今朝の新聞にもアメリカの仮想通貨大手コインベースが日本に進出するという話が出ておりましたけれど、コインベースはもう企業価値が千百億円を超えるというような非常に大きな、規模が伸びていますフィンテックでございますが、そこが日本市場を目指しているというのは非常に私はいい話じゃないかと思っています。コインチ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、コインチェック事案を踏まえまして、全てのみなし業者及び複数の仮想通貨交換業者に順次立入検査を実施してきております。その中で、システムリスク管理体制やマネーロンダリング及びテロ資金供与対策などの各種内部管理体制の問題が判明いたしました業者に対しまして行政処分を行うなど、適切に対応してきております。 また、一連の検査では、仮想通貨交換業者におきまして、昨年の秋以降、取…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
…た問題点、これを基に新たな登録審査の基準、こういったものも検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、仮想通貨交換業者におきましては、利用者保護、それとイノベーション、このバランスが取れた内部管理体制の構築、これが図られることが重要であるというふうに考えております。
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藤末健三 国民の声
是非、今、日本が非常にこの仮想通貨のトークンの問題については法制度が進みつつあるという中で、やはり海外の企業が申請して一年間以上もできませんでしたと、そして撤退するというのはあってはならないと思うんですね。恐らく二度と来ませんから、日本市場に。是非、きちんとした、今後の展開が見えるということが経営上非常に重要だと思うんですね。ですから、もう少しその審査など、登録審査などの見える化を図っていただきた…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、これまでコインチェック社に対しまして利用者保護等の観点から二度の業務改善命令を一月、それから三月に出しております。こうした業務改善命令を通じまして、同社における内部管理体制の整備を求めてきたところでございまして、同社から報告された業務改善の取組内容の実効性について引き続き検証を進め、必要な対応も行ってまいりたいというふうに考えております。 また、今御指摘のいわゆる…
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藤末健三 国民の声
…ど申し上げましたように、アメリカのコインベースが日本の市場に来ようとしているということでございますが、一つ大きいものが、仮想通貨だけではなく広い意味でトークンを発行し資金を調達をしますICO、イニシャル・コイン・オファリングが大きく世界で動いていると。 一方で、海外ではどんどんどんどん規制が強まっている状況の中におきまして、日本がその制度づくり進んでいるのではないかという期待の下、そのイニシャル・…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 ICOに係りますルール整備につきましては、現在金融庁の方に設置をしております仮想通貨交換業等に関する研究会におきまして、ICOに関する制度的な対応についても精力的に御議論いただいているところでございます。その場には経産省からもオブザーバーで参加をしていただいているところでございます。 このICOに対するルール整備を考えていきます場合には、そうしたICOがイノベーションに与える…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOにつきましては、新たな資金調達機会の創出と、ICOで発行されるトークンの利用者保護の観点から、動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。 経済産業省といたしましては、ICOに関し、金融庁さんからも先ほど答弁がございました制度的な対応などの検討を行うに当たりましては、まず我が国におけるICOの活用実態等を踏まえることが重要であると、このように考えてござ…
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藤末健三 国民の声
仮想通貨研究会、二回なされているじゃないですか。私、議事録見た感じだと、ICOの議論ってほとんどされていないような気がします、正直申し上げて。 何を申し上げたいかというと、恐らくこのICO、インターネット上で資金が動くわけじゃないですか、仮想通貨を使って。そうしますと、何が起きるかというと、協調してやりましょうというのは分かるんですけど、日本が先んじて新しい制度をつくって日本に呼び込まなきゃいけな…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、仮想通貨交換業の健全な発展のためには、法令に基づく当局の検査監督に加えまして、自主規制団体において自主規制規則の策定、運用などの対応が機動的に行われることが重要と考えております。 こうした中、今御指摘のとおり、本年三月二十九日に、登録業者全十六社によりまして、法令に基づく自主規制団体になることを目指す日本仮想通貨交換協会が設立され、認定申請に向けまして…
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藤末健三 国民の声
…そして、どういうふうにやっていくかということを明確に示さないで、これ行き当たりばったりに行っているように見えるんですよ。コインチェックの事案が終わらなきゃ次できませんという話になったりしてですね。 是非、池田局長、そして佐々木審議官におかれましては、そして経済産業省におかれましては、これからの世界の動向を見た上で、どういうロードマップで日本のこういうフィンテックを育てていくかということについて、ロ…
参議院 財政金融委員会 第14号
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藤巻健史 日本維新の会
…補にはなり得ると、こういうふうに理解しているわけですね。 その点からまずお聞きしたいんですけれども、先日、マネックス社がコインチェック社を買い取りました。マネックス社というのは静岡銀行が二五%の株を持っているわけですから、当然、持分法適用会社ということ、要するに、銀行法上、銀行と同じ扱いになるわけですね。要するに、国が銀行法というもので銀行若しくはグループ会社、厳しくコントロールしているわけですけ…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 先生から、ただいま個別の銀行グループ会社に係る仮想通貨の取扱いについて御指摘がございました。御指摘の事案については個別の企業に関わるものでございますのでコメントは差し控えさせていただきたいのですが、国の例えば監督下ですとか、また投資家保護みたいなものについて、仮想通貨についてどう考えるかといったような議論はあろうかと思いますけれども、他方で、所得税がその原則としている所得再分…
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藤巻健史 日本維新の会
私は、やっぱり仮想通貨、ブロックチェーンと並びに仮想通貨というのは将来の世界をがらっと変えるので、非常に推進していくべきものだと思っていますが、まだ政府にそういう認識がないということは分かりましたので、これは今後、是非、いかに重要かということを議論させていただきたいと思います。 あと、やっぱり税制、投資の中立性というものを考えると、やはり二〇%源泉分離もあり得るかなというふうに思っております。 次…
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藤井健志 国税庁次長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 二〇一七年分の確定申告において雑所得の申告をした方の人数、これは公的年金の方と、それから公的年金以外の雑所得のある方、両方含みますけれども、これは一千七十三万人でございます。で、前年は一千六十七万人でございますので、七万人の増加となっております。 ちなみにですが、主な所得が雑所得の方の申告所得金額の合計額は一兆九千二百億円で、対前年比で六百億円の増加となっております。その方々…
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藤巻健史 日本維新の会
…けですね。 そもそも、ほかの税制というものについては税務当局かなり捕捉できているんじゃないかなと私は思うんですけれども、仮想通貨に関してはそれ自身がかなり捕捉が難しいものだと思っていますね、ある通貨からほかの通貨にが。となると、今のままの税制だと結構、正直者とうそをついちゃった人との不公平感が物すごく広がってきて、税に対する信認も薄れていっちゃうんじゃないかと私は思うんですけどね。 そもそも、イン…
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藤井健志 国税庁次長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨取引による所得が捕捉がどうかというお尋ねだと思います。 一つの考え方として、仮想通貨の取引を行っている納税者の方は、そのほとんどが取引所に口座を設け、そこを通じて仮想通貨の売買等を行っておられるというふうに承知しております。また、仮想通貨の性質上、その取引は全て電子的に行われていると考えられますので、各取引所において記録管理している顧客ごとの取引データが適時に適当な形…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月29日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-29 08:39
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。