国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-29 07:39
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 法務委員会 第21号
参議院 内閣委員会 第24号
参議院 予算委員会 第20号
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藤巻健史 日本維新の会
…は、これは政府は規制とか何かでブロックしちゃいけないんですね、妨げちゃいけない。 今、私が一番気にしているのは、やっぱりブロックチェーンなんですよね。ブロックチェーンというのは、インターネットの技術、インターネットの次の日本の成長産業じゃないかなというふうに言われていまして、これは政府が成長というか発展をブロックするということはないと思うんですね。 ブロックチェーン、よく公文書の決裁で安倍総理は電…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
このブロックチェーン、まあ仮想通貨、今、仮想通貨ってほとんど使わない言葉になりまして、これは基本的には暗号資産という、クリプトアセッツという言葉がバーチャルカレンシーに代わってほとんど国際金融の社会では使われる言葉になっております。まだそこに、日本はその法改正、まだそこにしておりませんので、そういった意味では、いわゆるこの問題に関しては使う用語が煩雑に変わるほど、短期間に変わるほど、世の中でまだ極…
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藤巻健史 日本維新の会
その育成をするということは極めて重要で、先ほど、もう私の話を全然聞いておられないんじゃないかと思いましたけれども、ブロックチェーンを発展させるのが重要だと、日本のために重要だと、だからブロックするような税制を変えろということを申し上げていて、例えば給料とか事業が五五%という、なるけど、それは仮想通貨は二〇%はおかしいとおっしゃいます、先ほど言いました。給料とか事業費というのは、大きいマイナスがあっ…
衆議院 法務委員会 第21号
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串田誠一 日本維新の会
最近、仮想通貨というのが非常に多くなりました。数としては千五百種類あるというような、日々ふえているという話もありますし、また、FXの取引をしている人も多いかと思うんですが、これは、株式は、株式の番号が書いてありますので、準共有というのはわかりやすいんですが、仮想通貨だとかFXというのは、特定しているわけではなくて、量的なものですので、可分といえば可分なわけですけれども、そういう意味で、預貯金と仮想…
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小野瀬厚 法務省民事局長 答弁
…の財産の内容や性質等を個別に検討した上でその対象になるかどうかということを判断しているものと考えております。 お尋ねの、仮想通貨が遺産分割の対象となるか否かにつきましても、その権利の内容や性質等が明らかにならない限り、その判断をするのは困難でございますが、この点については、いまだ議論の蓄積がなく、適切な裁判例も見当たらないものと考えております。 法務省といたしましては、今後の議論の動向を注視してま…
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串田誠一 日本維新の会
…てるという意味でも、社会的な、葬式を挙げなければならないという需要に応じていくのかなと思うんですね。 そういう意味では、仮想通貨も、相手方が証券会社というようなこと、FXは証券会社ですし、仮想通貨は特殊な取引所ではありますけれども、かなりそういう意味では流通性が高いわけでございますので、お葬式を挙げるということの必要性という点では、極めて現金化しやすいというふうに思うんですが、こういうものを今後対…
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小野瀬厚 法務省民事局長 答弁
…規定の適用が当てはまる性質のものなのかどうか、やはりそういった権利の性質に応じて判断がされるべきものと思っておりまして、仮想通貨につきまして、そういった現実の経済的な実情につきまして、委員御指摘のような実情があるといたしましても、やはり法的な性質というものの判断ということがどうなるのかということにもよると思われますので、なかなかちょっと現段階でお答えするのは困難であるということでございます。
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串田誠一 日本維新の会
仮想通貨に関しては、財金委員会でも私質問させていただいて、仮想通貨と書いてあるから通貨なのかと聞いたら、通貨じゃないと。それなら、物なのか債権なのか、どちらかは今わからない、こういう回答をいただきまして、日々すごい金額を取引されているのにかかわらず、法律の枠外というような扱い方なんですが、果たしてそういうことがいいのかどうかということで、国民はそれで取引をしているわけですから。 株式の場合には、投…
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小野瀬厚 法務省民事局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 配偶者居住権の消滅原因といたしましては、その存続期間が満了した場合、居住建物の所有者による消滅請求が認められる場合のほか、配偶者が配偶者居住権の放棄をした場合等が挙げられます。 御指摘の、配偶者が入院した場合や、あるいは配偶者がほかの親族のところに預けられた場合など、配偶者が居住建物から転居した場合につきましては、それによって配偶者が配偶者居住権を放棄したものと見ることができる…
参議院 財政金融委員会 第16号
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藤巻健史 日本維新の会
日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事三木亨君着席〕 まずは、仮想通貨の税制についてお聞きしたいんですけれども、今、仮想通貨というのは、雑所得ということで総合課税になっています。ほかの所得とは損益通算できないし、繰越しも、損失の繰越しもできないということになっていますが、仮想通貨は非常にボラタイルな値の動きをしておりまして、これだけボラタイルな商品に関して総合課税、…
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星野次彦 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨に対する課税関係のお尋ねは、当委員会でも先生から何度か御質問いただいております。 御指摘につきましては、整理すると、仮想通貨取引による損失について他の所得との損益通算を認めるべきではないか、同じく損失について翌年以降への繰越しを認めるべきではないか、それから仮想通貨取引による所得について総合課税ではなくて分離課税とすべきではないかという、この三点かと理解をしております…
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藤巻健史 日本維新の会
…が取り扱うとか、きちんと国の管理下に入りつつあるわけですよね。 かつ、それから、さっきちょっとおっしゃいましたけれども、ブロックチェーンで、やっぱり、クローズのは別ですけれども、パブリックなブロックチェーンにおいては、これ仮想通貨がないとシステムをメーンテインする人がいなくなっちゃうわけですよ。ということは、やっぱりブロックチェーンと仮想通貨というのは表裏の関係ですから、ブロックチェーンを日本の産…
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遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 まず、数字でございますけれども、地域銀行の国債保有状況について申し上げます。量的・質的金融緩和が導入されました二〇一三年四月直前の二〇一三年三月末の地域銀行の国債保有額は四十五・八兆円でございました。それから四年半後の二〇一七年九月末における保有額は二十九・〇兆円ということでございます。地域銀行の国債保有額は減少傾向にございます。 それから、二点目の委員の問題提起でございます…
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藤末健三 国民の声
国民の声の藤末健三でございます。 本日、私は、フィンテックに関しまして、一つはクリプトアセット、法律でいいますと仮想通貨、そしてキャッシュレス化の推進について御質問したいと思います。 まず初めに、仮想通貨交換事業者の登録の申請についてお聞きしたいと思います。 前回の審議でもお聞きしましたけれど、現在、百社を超える登録申請があるという状況の中で、今後どのような登録申請の処理がなされるかというのが分か…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、コインチェック事案を踏まえまして、全てのみなし業者及び複数の仮想通貨交換業者に順次立入検査を実施しております。これまでに把握された問題点の分析等を通じまして、利用者保護を図る観点から、より実効的な審査やモニタリングについて現在検討しているところでございます。 現在、みなし業者の登録可否判断や登録業者の実態把握のために、立入検査に相当数の当局のリソースを割いていると…
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藤末健三 国民の声
…はどうかということを示していただかなければ私は混乱すると思います。 ちなみに申し上げますと、今、海外のクリプトアセット、仮想通貨を交換するような企業が日本に進出しようとしているという状況でございまして、話を聞いてみますと、彼らは、もうこのままだと時間がないので、もう百億でも買おうかという話をされているわけですね。私は多分、不当利益になると思います、これは、正直申し上げて。適正な価格じゃない。それは…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁 質問への答弁
今お尋ねの点につきまして、先ほど申し上げましたとおり、現在進めております検査の結果等を踏まえまして、我々といたしましても今御指摘のような点認識をしておりまして、新しい登録審査の基準、今後の進め方等について対外的に周知をしていきたいというふうに考えております。
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藤末健三 国民の声
…いても。是非強化していただき、そしてきちんとやっぱりロードマップを示すことをやっていただきたいと思います。 またちょっとコインチェックの話にさせていただきますと、私は、経営者が、自社の取引に経営者自身が参加して価格を形成したということは、私は刑法違反ではないかと思うぐらいの問題だと思いますが、そもそもの今の交換事業者という制度の設計がちょっと間違っているんじゃないかというふうにちょっと考えておりま…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 まず、最初に御指摘の、仮想通貨交換業者の中には、自己が運営する取引所で自らが売買取引に参加する業者もいるというふうに承知しております。一般論で申し上げますと、こうした自己売買取引につきましては、価格操縦など不適正取引のリスクがあると認識しておりまして、金融庁といたしましては、利用者保護の観点から実態把握に取り組むとともに、自主規制団体に対しまして適正なルールを策定するよう促し…
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藤末健三 国民の声
審議官、是非大きな枠組みを教えていただきたいんですね、私は。先ほど藤巻委員からも、この仮想通貨に対する課税の問題があったじゃないですか。これは通貨として扱う、決済するためのものですか、それとも価格がボラティリティー、変動が激しいので金融商品的な扱いをするのかという議論があって、私は恐らく決済のための手段ではなく金融商品的な性格になっていると思うんですね。 そうしますと、そう考えた場合には恐らく、こ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
ただいま仮想通貨交換業に関する研究会についての御指摘がございましたので、御答弁申し上げます。 研究会は、金融庁として制度の在り方を検討する過程におきまして、多様な知見を有する方々の御意見を参考にするため設置をしているものでございます。当然に、制度の在り方の検討を最終的に金融庁が主体的に行うものであるというのは御指摘のとおりだと考えております。
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藤末健三 国民の声
是非、池田局長、この仮想通貨とか例えばICOなんかの議論なんですけど、ロードマップを示していただけませんか、いつどういう議論をして、どういう形の答えを出すかということを。恐らく、それがなければ、やはり皆さん、不確実性が高いとなかなか投資しないですよ、事業者の皆様は。 ですから、金融庁として、スケジュールはこうですよ、こういうところまでいつまでにこれを決めますよと、そういうスケジュールを作っていただ…
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小瀬達之 経済産業大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、有識者から成る検討会を開催しまして、消費者の利便性やキャッシュレスを通じて得られるデータの利活用も含めて議論を行いまして、四月にキャッシュレス・ビジョンをまとめたところでございます。 本ビジョンを踏まえまして、今後は、産学官から成る、これ仮称でございますが、キャッシュレス推進協議会、これを早期に立ち上げまして、キャッシュレス社会の実現に向けた取組を進…
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藤末健三 国民の声
是非、経済産業省におかれましては、金融庁と連携して議論を進めていただきたいと思います。できれば、ついでにICOも経済産業省でやった方がいいですよ。今マンパワー足りませんから、金融庁。 何か申し上げますと、皆さん御存じのとおり、キャッシュレスの推進って日本は遅れておりまして、まだ二〇%行っていない状況でございます。ちなみに、韓国、九〇%超えておりますし、中国はもう四年前のデータで六〇%、恐らく八割超…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
これはもう、藤末さん、前々から同じ質問しているから、同じような答えしか言いませんよ。時間の無駄だと思いますけれども。 少なくとも我々はこういったものに関して、中国は閉めたわけでしょうが、韓国も閉めましたでしょうが、みんな閉めているでしょう。その中で、うちは開けて、きちんと管理しながらやらせていただいているという状況にあります。最も健全にやっていますよ。しかも、いろんな意味で引っかかった利用者の負担…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月29日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-29 07:39
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。