国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-29 02:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 安全保障委員会 第4号
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篠原豪 立憲民主党・無所属フォーラム
…れは、サイバー攻撃で五億ドル奪ったというふうに書いてあるわけです。制裁で失った四割前後の外貨収入はこのサイバー攻撃による仮想通貨で獲得していたということになると。 さっきの防衛大臣がおっしゃった瀬取りの問題は、瀬取りというのは、石炭や石油などの積み荷を洋上で船から別の船に移す瀬取りが一八年に規模、量ともに大幅に増加したとも指摘をした。一八年一月から八月にはこの密輸は百四十八件に上ったということにな…
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岩屋毅 防衛大臣 答弁 質問への答弁
やはり国連安保理決議の完全な履行を実効性あるものにしていくためにも、やはり、瀬取り対策というのは非常に重要だというふうに思っております。 私どもも、決議違反が強く疑われる行為を確認した場合には、国連安保理の制裁委員会への通報、関係国への関心表明を行ってきております。 防衛省・自衛隊としては、瀬取り防止のために、昨年一月以降、瀬取りが強く疑われる事例十一回、この事案を公表してきたところでございます。…
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前原誠司 国民民主党・無所属クラブ
…すが、瀬取り、つまりは、北朝鮮の石炭についての瀬取りが数多く行われているということと、それからサイバー攻撃ですね、日本のビットコインなどについてもこの北朝鮮がかかわっていて、そして五回の攻撃を成功させて、推計で五億七千百万ドルの被害が出たということが書かれているわけであります。 こういう、いわゆる核、ミサイルだけではなくて、サイバー、そして国連制裁違反のいわゆる瀬取り、こういうものが行われていると…
参議院 本会議 第7号
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藤巻健史 日本維新の会・希望の党
…、利益誘導の温床にもなります。総理、消費税の複数税率を廃止するつもりはないか、お聞かせください。 最後に、外貨預金並びに仮想通貨税制についてお聞きします。 今回のこの法律案の中に仮想通貨という文言が入ったことは画期的だと思います。しかし、安倍総理が二月七日の予算委員会での私の質問に対し、仮想通貨については、国際的な動向を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えておりますのでと答弁されています。…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁
…の周知、広報に全力を尽くしていくことで、多くの方々に御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいります。 為替差益や暗号資産取引への課税についてお尋ねがありました。 暗号資産に活用されているブロックチェーン技術については大きな可能性があると認識しており、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。 しかしながら…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
藤巻議員からは、消費税率引上げに伴う負担増及び対策の規模と仮想通貨について、計二問お尋ねがあっております。 まず、消費税率引上げに伴う負担増と対策の規模についてのお尋ねがありました。 今回、八%から一〇%への消費税率引上げによる直接の負担増は、軽減税率と差引きで五兆二千億円となりますが、これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など、既に決められております措置三兆二千億円を講じることにより、差引きで…
衆議院 法務委員会 第2号
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…ます。去年の六月十四日に新聞で報じられた事件です。 これはどういう事件かといいますと、同意なしに他人のパソコンを使って、仮想通貨の獲得手段、これはマイニングというんですけれども、採掘ですね、マイニングをしたなどとして、神奈川や愛知など全国の十県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計十六人を摘発した、そういう内容です。 この事件は、自身が運営するウエブサイトに、仮想通貨、これはモネロという仮想通貨で…
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小田部耕治 警察庁長官官房審議官 答弁
お答えいたします。 警察では、平成三十年中、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録供用等事件を二十八件、二十一人検挙しているところでございます。
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…存在しています。これらはほとんど、無断で閲覧者のPCのCPUを使っているんです。ネット上の動画広告やバナー広告はよくて、仮想通貨のマイニングはだめ、この違いがどこにあるのか。 これは、この罪の構成要件が非常に不明確になっている、罪刑法定主義に反しているのではないかという疑義があると思っております。 ちなみに、確認なんですけれども、罪刑法定主義、これは刑法、どこを見ても書かれておりません。ですが、こ…
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小山太士 法務省刑事局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 罪刑法定主義に関するお尋ねでございます。 こちらは法令上の用語ではないものの、一般的には、一定の行為を犯罪とし行為者を処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規によって犯罪と刑罰とが規定されていることを要するという原則をいうものと承知しております。 この罪刑法定主義、一般に、国家の刑罰権の抑制的原理として重要な基本的原則の一つとされておりまして、法務省といたしましても、法律案…
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…。このウィニー、ピア・ツー・ピアという概念を広く世の中に知らしめる存在となった共有ソフトです。このピア・ツー・ピア、今やブロックチェーンを語る上では、通信技術でもう存在不可欠というふうになっていて、多くのウエブサイトで使われています。 もしかしたら、ユーチューブ、皆さん御存じのユーチューブだって、新しいサービスで誰も理解していなかったですね。ユーチューブの開発者が著作権法違反の幇助になっていたかも…
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小山太士 法務省刑事局長 答弁 質問への答弁
お答えをいたします。 まず、前提といたしまして、この不正指令電磁的記録に関する罪の要件である不正な指令の解釈がございました。 こちらでございますが、同罪の対象を不正な指令に限定することといたしましたのは、その前提となる要件を満たす電子計算機の使用者の意図に沿うべき動作をさせず、又は意図に反する動作をさせるべき指令を与えるプログラムであれば、多くの場合、それだけで、その指令の内容を問わず、プログラム…
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松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム
…違法なのかわからないみたいな意見は出ているところは確かであるというところです。 警察庁さんが、ホームページで注意喚起、「仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)に関する注意喚起」と題する広報を行っていらっしゃいます。これは、お配りした資料三、次のページ、めくっていただいて資料三にあるんですが、これはホームページをプリントアウトしたものです。これはちょっと下が切れちゃっていますけれども、太線で囲…
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小田部耕治 警察庁長官官房審議官 答弁
…き込まれないための対策につきましては、平素より注意喚起を行っているところでございます。 御指摘の注意喚起につきましては、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録事件の発生状況を踏まえまして、インターネット利用者の方の被害防止を呼びかけるとともに、ウエブサイトの運営者の方に対しても、同種事案の発生防止を呼びかけるために行ったものでございます。
衆議院 総務委員会 第7号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、ブロックチェーンの技術についてお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず一問目は、私、大臣の方に伺わせていただきたいと思っているんですが、アメリカのIT市場の調査会社なんですけれども、インターナショナルデーターコーポレイションという会社が、二〇一八年七月に世界のブロックチェーン…
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石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 答弁
おはようございます。 お答えいたします。 ブロックチェーン技術は、取引記録などを多数のコンピューターのネットワークで管理するための技術でありまして、特徴といたしましては、ネットワーク上でデータを分散管理するため、障害が起きにくく、データの改ざんも困難であり、取引当事者のみで管理でき、第三者が介在する必要がないことから、安全かつ効率的な取引を実現できる技術であると認識をいたしております。 情報通信審…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…エストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、X—Roadにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。そして、このプラットフォームとIDカードを用いた電子認証とを組み合わせることで世界最先端レベルの電子政府を実現をしています。 また、イギリスでは、政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用するユースケースとして、社会保障給付、国際援助とい…
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佐藤ゆかり 総務副大臣・内閣府副大臣 答弁
お答えいたします。 先ほど石田大臣からも御答弁にございましたけれども、政府といたしましては、情報通信審議会のブロックチェーン技術に関する報告書がございますが、この報告書におきまして、海外の状況について、委員御指摘のエストニアですとかイギリスなどの先進的な事例を取りまとめております。 この報告書でございますが、特に、公的サービスや政府系システムに対するブロックチェーン技術に関する取組状況といたしまし…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…て知見を深めていただいていることはすばらしいことだなというふうに思います。 その中で、おととしぐらいまでは、日本が実は、ブロックチェーン技術については、仮想通貨の発展のこともあって、先進的なところがあったんじゃないかなと思っているんですけれども、今は、おっしゃったとおり、世界と比べると少し見劣りをするような状況があるんじゃないかなということを思っています。 総務省の予算を見ても、IoTだったりAI…
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安藤英作 総務省大臣官房総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 総務省におきましては、行政サービスや公共性の高い分野でのブロックチェーン技術の活用につきまして、平成三十年度から実証等に着手をしているところでございます。 平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどま…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…性の確保、そういったことをやられているのかなということを思うんですけれども、これらの実験において、電子委任状に係る制度やブロックチェーンに記録されるデータの真正性の確保、そしてアクセス権の確認のための公的個人認証の活用の実現等に向け、運用面、ルール面の課題についても検討し、結果を踏まえ、ブロックチェーンなど新たな技術も盛り込んだ業務改革により、効率性や利便性の向上に資する革新的な電子行政の実現に向…
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安藤英作 総務省大臣官房総括審議官 答弁
…答え申し上げます。 今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考えてございます。 ま…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…すね。 民間分野での活用を後押しするため、具体的な検証等を通じて、開発のノウハウや技術的な課題のフィードバックとともに、ブロックチェーン上のデータの取扱いなどに関する運用面、ルール面での課題を抽出し、具体的な対応方策を検討するとされ、特にスマートコントラクトに関しては、契約の成立、履行等に関する法解釈の整理や、プログラムにバグがあった場合やバグが生じた場合の紛争解決ルールの検討にも取り組むとされて…
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安藤英作 総務省大臣官房総括審議官 答弁
…上げます。 今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政分野でございますとか、あるいは公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用の可能性につきまして実証を行っているというところでございます。 この中には、先ほど申し上げました地域商品券の関係のように、スマートコントラクト的な要素を盛り込んだものもございますが、民間分野の活用が中心となりますスマートコントラクトの実現に向けた課題整理…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
御答弁いただきました。 スマートコントラクトは、多分、民間だけじゃなくて、特に行政の電子自治体を構築するときにおいては一番かなめになる技術の一つじゃないかなと思っておりますので、こちらもしっかり検討を進めていただきますことを要請をさせていただきます。 最後に、ブロックチェーンに関して大臣に総括的な意見を伺いたいんですけれども、サブワーキンググループの取りまとめにおいて、技術のユースケースとして電子…
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石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 答弁
平成二十九年七月に取りまとめられました情報通信審議会の報告書では、行政手続等でのブロックチェーン技術の活用につきまして、手続の負担、コスト軽減と迅速化を実現できる可能性を指摘されているところであります。 報告書を受けまして、総務省では、今年度及び来年度に行政分野や公共性の高い分野を対象とした実証を行い、ルール、技術面の課題や対応策等につきまして整理をすることといたしております。 昨年六月に決定され…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
御答弁をいただきました。 私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。 アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言…
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佐藤則夫 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法におきましては、暗号資産の販売、交換、それに伴う暗号資産の管理を行うことに着目し、そうしたことを行ういわゆる交換業者を規制対象としております。この交換業者につきましては株式会社である等の要件がございますが、暗号資産を発行する主体につきまして特段の規制はないということでございます。
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
ありがとうございます。 ICOを自治体が発行することに関しての規制はないということを確認をさせていただきました。 その次に伺っていきたいんですけれども、ICOに関して、私は、マネーロンダリングの対策だったり、消費者保護、これはもちろん重要でありまして、その対策はしっかりと講じていくべきだと思っているんですが、その一方で、地方が独自財源を世界じゅうから獲得することのできる新たな手法を活用できなくなる…
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北崎秀一 総務省自治行政局長 答弁
お答えいたします。 地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。 地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております。 また、暗号資産の…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…ただきたいということを思っております。 そこで、具体的な事例の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、自治体自身がICOを発行するという話ではなく、外郭団体を介したモデルの導入検討が進んでおります。 皆様のお手元にパワーポイントの資料を配付をさせていただいたんですけれども、岡山県西粟倉村と長崎県平戸市のモデルについての見解を大臣に問いたいと思っているんですが、自治体で事業を行いたいと思ったと…
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石田真敏 総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度） 答弁
…の実現を目指して、それぞれの自治体が創意工夫を凝らすことは重要なことと考えております。 しかしながら、自治体がどのように仮想通貨に関与するのか、その場合の法的責任はどのようなものなのか、さまざまな問題があるため、慎重な議論が必要と考えております。
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…すから、どういうふうにこれを位置づけるのかということをやはり政府の方で検討していただきたいと思っているんですね。 現在、ICOの取引を行うに当たっては仮想通貨交換業の登録が必要となり、自治体はその対象になっていないので、仮想通貨交換業に登録をしている事業者に業務を委託する必要があります。また、自治体が自主努力をして集めた資金が歳入として扱われた際には交付税が減額される可能性があり、努力するモチベー…
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佐々木浩 総務省大臣官房地域力創造審議官 答弁
お答えいたします。 ICOに関する明確な定義はないわけですが、一般にICOとは、企業等が電子的にトークンと呼ばれる証票を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称するものとされているところでございます。 また、トークンにはさまざまな性格のものが存在しております。例えば、イベント参加権等を表象するもの、人気投票の印のように、トークン自体は何の権利も表象しないが実態として流通しているも…
衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…国の事例も研究をしてみていただいて、抜本的な対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思います。 続きましては、ブロックチェーンについてお話をさせていただきたいと思っているんです。 インターネットは、情報の交換、共有をすることに革命を起こしました。そして、このブロックチェーンは、価値の交換、共有をすることに革命を起こすものであり、私は、インターネットの登場に匹敵するぐらい大きなインパクトを…
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 答弁
ブロックチェーン技術は、仮想通貨などの金融分野だけではなくて、例えば登記簿のような所有権の証明ですとか、あるいはサプライチェーンの効率性向上ですとか、取引プロセスの全自動化など、いろんな産業分野において広く実用化、活用される可能性が高いというふうに認識をしていますし、これは、はっきり言ってインターネットの登場に匹敵するぐらいの社会経済上のインパクトがあるんじゃないかと思っています。 ただ一方で、技…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属フォーラム
…たのは潜在的な調査ということなんですけれども、データがちょっと古いこともあって、価値の流通とかの項目を見ていても、例えば暗号資産が入っていなかったりとか、これ自体がそろそろ古くなっているんじゃないかなと思いますので、新たに、マーケット規模の積算のし直しだったりとか、あとは、調査項目を再定義した上でもう一度こういった調査をしていただくというのは、ブロックチェーン市場を育てるにおいては非常に有意義なこ…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月29日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-29 02:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。