国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-28 19:04

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第2号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会

    日本維新の会の音喜多駿です。初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、所得税法、暗号資産、そして時間が許せば軽減税率、この三項目についてお伺いしたいと思います。 初めに、自治体が行う保育の助成制度における所得税法上の取扱いについてです。 今般、東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として取り扱わ…
  2. 矢野康治 財務省主税局長 答弁 質問への答弁

    御答弁申し上げます。 学資金は、奨学金などを念頭に所得税法の第九条第一項第十五号において非課税としておりますけれども、これは学術の奨励を目的としたものでございます。これに対しまして、福祉施策一般につきまして申し上げますと、現物給付の場合もあるなど、その形態が多種多様でありますために、個別の根拠法に公租公課の禁止規定を置くことですとか、あるいは租税特別措置法において個別に非課税措置を置くといった対応…
  3. 音喜多駿 日本維新の会

    … 税制要望を踏まえて、是非、制度改正、法改正に向けた早急な調査、検討を動いていただきたく、お願いを申し上げます。 次に、暗号資産行政についてお伺いいたします。 今月ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、閉幕後のプレスリリースで初めてステーブルコインについて言及しました。ステーブルコインとは、価格変動を抑えるため法定通貨と連動するものであり、暗号資産をより実用化するため、国際的にも…
この会議の残り7件の発言を表示閉じる
  1. 森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 ステーブルコインにつきましては、法定通貨等を裏付けとして価格を安定させることにより、決済手段として利用しやすくなる可能性がある一方で、インターネット上で移転するため不正流出するリスクがあり、また取引の匿名性が高い場合にはマネーロンダリング等に利用されるリスクもあるというふうに認識してございます。 また、現在、日本国内においてステーブルコインは発行、流通しているものはないという…
  2. 音喜多駿 日本維新の会

    リスクはあるものの、利用者の利便性が増すものとしてプラスの認識もあるという御答弁でありました。そして、現在、円基軸でのステーブルコインは発行、流通共にないということでございます。 ところが、実際、現在、ドル建てでは既にUSDT、USDCといったステーブルコインが出回っており、また一昨日、麻生大臣も衆議院の財政金融委員会で言及されていらっしゃいましたように、中国もステーブルコインを開発するという動き…
  3. 中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁

    お答えいたします。 いわゆるステーブルコインをめぐりましては、送金、決済に使われる場合には、資金移動業における送金サービスあるいは銀行預金としての性格があるほか、預かった資金の裏付けとして他の資産で運用を行っている場合には、MMFといった投資信託に近い特性もあるなど、異なる金融サービスの特徴を兼ね備えているといった指摘もなされております。 したがいまして、ステーブルコインを発行しようとする主体や取…
  4. 音喜多駿 日本維新の会

    発行においても流通においてもそれが暗号資産なのかそうでないのか、ステーブルコインについても個別に検討するということでございました。 こうした対応ですと、いざ国内で円建てのステーブルコイン、開発するという段階で、国の基準が不明確なためにちゅうちょしてしまうということになりかねず、審査基準の明示を早期に行う必要があると考えます。 同様に、発行されたステーブルコインを取り扱える流通の事業者についても、暗…
  5. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    先般、大阪並びにワシントンDCで行われましたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、いわゆるこのステーブルコインについて、これはグローバルに用いられるというのを前提に置いて、政策や規制に関します一連のリスク、これはマネーロンダリングなりなんなりに物すごい使われる可能性がありますから、そういった意味では、サービスが開始をされる前にきちんと吟味されて適切な対処をされる必要があるということで、G20…
  6. 音喜多駿 日本維新の会

    …います。それゆえに、いろいろ個別の判断になっているものと思います。 時間もあれなので最後に一点なんですが、そうした中で、ステーブルコイン以外にも例えばコンテンツトークンと言われるものがありまして、ゲームやアートの、キャラクターアートといった唯一性を持つ、こういったトークンを発行する際にも、やっぱりこれがどういう基準で暗号資産とみなされるかどうかという明確な基準が示されていないと。 そうした中で、い…
  7. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    コンテンツトークンは分かっている人はほとんどいないと思うから、そういうときはきちんと説明してやらぬと、あなたの一人の思い善がりにしかならぬから、その説明までこっちがさせられるのはかなわぬので、以後は、きちんとそれを説明した上で分かりやすい日本語にしてから話をしてもらわぬと、速記録の方も面倒くさいからね。よろしくお願いしますよ。 少なくとも、コンテンツトークンというのは、今いわゆるクリプトアセットと…
衆

衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号

会議録
  1. 佐々木隆博 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

    …発信をしているところによると、日本のデジタル市場を四兆円、ドル規模で開放させた、世界を支配するのはドルだ。要するに、今、デジタル通貨、リブラなんかについては、ルールづくりが必要だからといってG20で決められなかったんですよ。 そういう中にあって、日米だけが先行してここを決める、世界の通商貿易をリードすると言っている割にはここだけ日米で突出して先に行っちゃうというのは、これは世界の貿易ということを訴…
  2. 茂木敏充 外務大臣 答弁 質問への答弁

    トランプ大統領の発言一つ一つについて私が余り注釈を加えるのもあれなんですが、恐らく、先生がおっしゃった部分につきましては、デジタル貿易の市場規模、これは世界的に見ますと四百億ドル、これに相当している、この趣旨で述べられたものだと考えておりまして、確かに、デジタル貿易の市場規模、今後も大きな拡大が期待をされるわけであります。 ただ、この分野につきましては、電子商取引、ルールは決まっておりますけれども…
  3. 茂木敏充 外務大臣 答弁

    …ういった分野、誰かが引っ張っていって、最終的には共通のルールを世界的に共有していくということが必要だと思っております。 暗号資産の問題についてもそうであります。そして、巨大プラットフォーマーに対する規制のあり方等々の問題もそうでありますけれども、この分野について先進的な取組をしている国がまず一つのルールなりの模範、こういったものを示して、それを共有していくことによって世界的な共有財産にしていく、こ…
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 串田誠一 日本維新の会

    …く、こんなキャッシュレスという言葉がここまで皆さんによって言われた時代というのはないのかなと思うんですけれども、一方で、暗号資産というものもあります。 キャッシュレスというのは、キャッシュがまさにないということなんだとは思いますけれども、それが前払いなのか、同時払いなのか、後払いなのか、いろんなクレジットカードなどもあるんですけれども、いずれにしても、円を介したり、あるいはドルを介したりというよう…
  2. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …使われるようになりましたけれども、その前も、いろいろな言葉の定義が英語でも氾濫していましたから、そういった意味では、この暗号資産というものの定義が物すごく難しいんですけれども、少なくとも、今、世界のこういった金融界で使われている意味でのクリプトアセットというのであれば、これは、現状自体を見ますと、価格の変動が極めて激しいものであって、投機の対象みたいなものであって、むしろ、お金としてというようなも…
  3. 串田誠一 日本維新の会

    …法の改正が上程されると思うんですけれども、そこでデジタルの流通というものも書かれているようなんですが、今回の外為法改正と暗号資産というのは何か関係が出てくるんでしょうか。
この会議の残り17件の発言を表示閉じる
  1. 岡村健司 財務省国際局長 答弁

    お答え申し上げます。 外為法は、国境を越える資金の移動にかかわるものでございますので、暗号資産がこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味では、外為法の範疇と重なりがございます。 ただ、今般の外為法の改正は、支払いの手段に着目するものではございませんで、対内直接投資に着目して、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するということを目指すものでござ…
  2. 串田誠一 日本維新の会

    …は今のところちょっと難しい部分もあるのではないかというような御指摘もありましたが、為替とか株式というものの売却の仕方と、暗号資産の売却で得た利益に対する課税方法、これらは同一になっていくべきなのか、それとも異なって考えるべきなのか、御説明をお願いしたいと思います。
  3. 田島淳志 国税庁次長 答弁

    お答え申し上げます。 現状の一般的な取扱いについてお答えいたしますが、暗号資産の取引による所得につきましては、外国通貨の取引による為替差益と同様でございますけれども、雑所得となり、総合課税の対象となります。他方、株式等の譲渡による所得につきましては、譲渡所得でございまして、分離課税の対象となってございます。 このように、それぞれその所得の性質等に応じた異なる課税の取扱いとなってございます。
  4. 串田誠一 日本維新の会

    その質問の続きなんですけれども、株式の場合にも投機的な部分があります。暗号資産も、今の段階だと決済というよりも投機というような意味合いが非常に強いと思うんですが、税金の扱い方を異なってしまうということ自体は、投資をする側としては余り差がないような印象を持って投資をしているような気もするんですが、これを分けていっていくということ自体、整合性があるんでしょうか。
  5. 矢野康治 財務省主税局長 答弁

    …得再分配機能を一定程度犠牲にしてもなおこうした意義が重要との判断によって、分離課税が採用されているところでございます。 暗号資産の取引による所得につきまして、二〇%の分離課税を同じく採用するということにつきましては、同じ一億円であっても、給与や事業で稼いだお金は最大五五%の税率が適用される一方で、暗号資産の取引で稼いだ方は二〇%の税率でよいとすることについての国民的理解が得られるかどうかですとか、…
  6. 串田誠一 日本維新の会

    …ということ自体が国民として納得できるものかどうかということも考えていかなきゃいけないのかな。 同じ為替というような、前は仮想通貨というような言い方でしたから、為替みたいな扱い方を持っている人って多いと思うんですね、暗号資産と今言ってはいても。 そういう意味で、同じ、パソコンで購入していく、それで、上がったら売る、下がったら買うみたいなことをやっている中で、そんなに、投資をしている人間が区別してやっ…
  7. 矢野康治 財務省主税局長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 もちろん委員御指摘のように、投資家の方によっては、同じように投機目的で取り組んでおられるという方もおられなくはないかと存じますけれども、一方で、本源的な通貨あるいは株価があって、それのデリバティブズとしての先物であるとかFX等と位置づけがやはり違うということも事実だと思います。そういったことから、同列に扱うということはいかがなものかという考え方も強いというふうに認識しておりま…
  8. 串田誠一 日本維新の会

    次に、現状は、決済としてはなかなか扱いにくいということらしいんですが、ちまたのお店では、暗号資産でも構いませんというお店も徐々に出てきているそうなんですね。そういう中で、不動産売買に関するローン決済なども、暗号資産で不動産のような長期のものをローンで購入するということも将来的には可能になるでしょうか。
  9. 森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 暗号資産を決済手段として利用する場合には、特段の規制はなく、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに我々としては承知しております。 その上で、先生の御指摘のような、不動産取引のために金融機関より住宅ローンを借り受け、その返済に暗号資産を受け入れるか否かにつきましては、個別金融機関の経営判断に委ねられるものというふうに考えております。
  10. 串田誠一 日本維新の会

    …というようなものも、決済としては、民間会社がそれを納得すれば、そういったような形が、カード化されているということであると暗号資産で乗車することも可能になるということでよろしいですか。
  11. 森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、暗号資産を決済手段として利用する場合には、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに承知しておりますので、その上で、先生御指摘のバスとか電車等の公共交通機関等における料金につきましては、当該事業者が暗号資産を受け入れるか否かは個別の事業者の判断になるというふうに考えてございます。
  12. 串田誠一 日本維新の会

    今公共施設が入りましたが、民間人の間で暗号資産で決済をするというようなことの場合に、インターネットのふぐあいで、例えば決済期日を徒過してしまったというような形で損害が発生するようなことがあった場合というのは、どんなような形で対応していくということになっているんでしょうか。
  13. 森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁

    …ーターやインターネット環境等によって発生したものか、それとも販売店のシステム障害等によって発生したものか、あるいは、仮に暗号資産交換業者が利用者と販売店の間に入り決済を行っている場合、当該業者のシステム障害等で発生したものかなど、ふぐあい発生の状況によって損害補填の方法は異なってくるというふうに考えられますので、一概に申し上げることは困難だというふうに考えてございます。 そのような前提といたしまし…
  14. 串田誠一 日本維新の会

    ずっと暗号資産で決済という話をさせていただいていて、冒頭、麻生大臣からも、今非常に、決済にはなかなか向かないんじゃないかなということもおっしゃられておられましたが、時代が変わっていくと、もしかしたらどんどんどんどん決済が行われていく可能性も私は否定できないのではないかなと思うんですけれども、そうなった場合、暗号資産がたくさんふえていくことによって、インフレとかが影響を受け得るような時代も来るんじゃ…
  15. 森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁

    お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、暗号資産の価格形成メカニズムは必ずしも明らかとなっておりませんけれども、主として需給関係により決定するとされておりまして、その価格は為替とは関係なく独自に変動しているというふうに承知してございます。 こうしたことから、例えば国際的なフォーラムであるFSBのレポートなどにおきましては金融政策への影響なども懸念がされているところでございますけれども、現…
  16. 串田誠一 日本維新の会

    …安定してくれば、これは決済手段としても便利だなというような時代がないとは限らないわけですよ。現実に、今でもちまたのお店で暗号資産で決済することができるようになってきて、それがどんどん知らないうちに広がっていったときに、全く政府とは関係がないところで、商品の売買なり、例えば、ある企業では給料の支払いは暗号資産で行うようにするというような企業も私はいつかは出てくるんじゃないかな。 そういう中で、今言っ…
  17. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    先生、クリプトアセットという話とステーブルコインというものとをちょっと混同されているところ、ないですか。今話しておられるのは、クリプトアセットの話をこっちは答えておりますので。 今、世の中は、クリプトアセットにかわってステーブルコインと言われるものが出てきて、それが今、通貨の代替になり得るのはこのステーブルコインの方になりつつあります。 この主力は、このステーブルコインの主たるものは、少なくとも、…
衆

衆議院 厚生労働委員会 第2号

会議録
  1. 冨岡勉 自由民主党・無所属の会

    …に、医療機関におけるサイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。 御案内のように、国家間のハッカーの事件とか、仮想通貨、コインチェックがNEMという仮想通貨をおよそ五百八十億円も消失する、ダークウエブの中に消えていく、そういう大変な事件が続いております。 医療界に関しましても、一昨年、日立総合病院が身の代金の要求、ランサムウエアというので業務が一時停止するような、そういう攻撃が頻回に起こ…
  2. 吉田学 厚生労働省医政局長 答弁 質問への答弁

    お答えをいたします。 サイバーセキュリティーの関係、最新の事例あるいは人材についての御質問と受けとめさせていただきました。 厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これは直近は平成二十九年五月に第五版として改定をしてございますが、などを定めまして、医療機関がサイバー攻撃を受けて医療提供体制に支障が生じるような場合には、当該医療機関あるいは事態を把握した自治体から厚生労働省に…
参

参議院 財政金融委員会 第1号

会議録
  1. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ります。 デジタライゼーションの進展に伴い、金融業の在り方そのものが大きな変革期を迎えております。G20におきましても、暗号資産を含め、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組を主導してまいりました。引き続き、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションの促進に取り組んでまいります。 国民の安定的な資産形成と金融リテラシーの向上につきましては、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてNISAの普…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

国会・規制の最新ニュース

関連ニュースをもっと見る

このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする

引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月28日閲覧)

サイトに埋め込むとき

<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe> <p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>

集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-28 19:04

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。