国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-28 17:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 環境委員会 第3号
参議院 内閣委員会 第5号
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清水貴之 日本維新の会
…のは非常にかさばりますから保存しておくの大変だというのも分かるんですけれども、今、これだけデータ化が進んでいる時代です。ブロックチェーンなどの技術もあって非常に安全性もかなり担保されるような状況になっておりますので、なぜそれをあえて削除する若しくは消去しなきゃいけないかということなんですが、改めてなんですが、削除、消去、これは五月九日、シュレッダー、若しくはデータを破棄といいますか、削除というんで…
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大塚幸寛 内閣府大臣官房長 答弁 質問への答弁
本年実施分の桜の会に関する招待者名簿のその紙媒体、そして電子媒体のその情報に関しては、今委員御指摘のとおりでございます。
参議院 財政金融委員会 第3号
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長峯誠 自由民主党・国民の声
…れましたG20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、閉幕後のプレスリリースで以下のような表明がなされました。グローバルステーブルコインが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになると。ここでいうステーブルコインは、主にフェイスブックが来年発行しようとしていたリブラを想定しています。アメリカでは、信託銀行やカストディーの使用、資金移動業のライセンスの取得などの要件をクリアするとステーブ…
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池田唯一 日本銀行理事 参考人等
お答え申し上げます。 日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、FSB、金融安定理事会あるいはG7作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
リブラといったいわゆるステーブルコインには、コストや決済時間などの面で課題のある様々なグローバルなクロスボーダー決済を改善するという面もありますし、また、金融包摂、いわゆるフィナンシャルインクルージョンを促進するという可能性もございます。 ただ、そうした便益というものは、マネロン、あるいはテロファイナンス、さらにはサイバーセキュリティー、市場の健全性、データ保護、消費者、投資家保護、税制上のコンプ…
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長峯誠 自由民主党・国民の声
関連して、金融庁にお伺いいたします。 日本は、世界に先駆けて仮想通貨を資金決済法で規制をしました。リブラはこの仮想通貨の定義には当てはまらないのでしょうか。リブラに対する様々な懸念は資金決済法の規制で解決できないものなんでしょうか。リブラ固有の課題など、具体的にお示しいただきたいと存じます。
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 リブラを始めとするいわゆるステーブルコインについては、異なる金融サービスの性質を兼ね備えているといった指摘がなされております。具体的には、例えば、ある利用者から別の利用者に送金を行うような機能、すなわち資金決済法上の資金移動業のような性質のほか、利用者から資金を預かり、それを送金に用いたり払い戻したりする預金のような機能、すなわち銀行法上の銀行業のような性質、さらには、利用者か…
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長峯誠 自由民主党・国民の声
…国家の通貨主権の対立と捉えたのに対し、中国はアメリカのドル基軸体制が強化されると捉えたのであります。 さて、人民銀行は、ビットコインの誕生を受け、五年前からデジタル人民元を研究をしています。これにより、元の国際化を進めようと考えています。九月には、十一月十一日、独身の日でございますけれども、この日から深センで社会実装を始めると報道されていましたが、今のところその動きはございません。 デジタル人民元…
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池田唯一 日本銀行理事 参考人等
中国におきましては、現金に代わるデジタル通貨の発行が検討されているものと認識をしております。その仕組みについて、現時点で必ずしも詳細が明らかになっているわけではございませんけれども、中央銀行が民間決済事業者向けにデジタル通貨を発行いたしまして、民間決済事業者がリテール向けのデジタル通貨の供給を担うといったことが想定されていると承知をしております。 現時点では、御指摘のとおり、なお検討、開発段階にご…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
…必ずしも適切でありませんので、発言は控えたいと思います。 その上で申し上げますと、日本銀行としては、実は世界各国におけるデジタル通貨に関する取組あるいはその影響について今後とも注意深く見てまいりたいと思っておりますし、御承知のように、先進国の中ではスウェーデンの中央銀行がかなり前からデジタル通貨の発行を検討しておられます。その他、幾つかの国でそういう動きがあるということも事実でありまして、そういっ…
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長峯誠 自由民主党・国民の声
今総裁おっしゃったとおり、スウェーデンの中央銀行リクスバンクは、二〇二一年ですから再来年ですね、にもデジタル通貨のeクローナを発行する予定というふうに伺っております。かつ、先ほど中国が今年の独身の日に深センで社会実装をやると言っていたということは、恐らく技術的にはもう相当なところまで来ているんではないかなというふうに考えております。 翻って日銀ですけれども、このデジタル法定通貨、デジタル円と言って…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
御案内のとおり、我が国では現金流通高がなお増加しているような状況でありまして、現状、中銀、いわゆる中央銀行のデジタル通貨の発行を求めているというふうには考えられませんけれども、将来デジタル通貨発行の必要性が高まったときに的確に対応できるように、日本銀行としてもデジタル通貨については調査研究を進めております。 具体的に申し上げますと、技術面ではECBとの共同研究でプロジェクト・ステラというものをやっ…
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長峯誠 自由民主党・国民の声
…合成覇権通貨、シンセティック・ヘゲモニック・カレンシーという考え方を提唱しました。詳細は言及されていないんですけれども、ブロックチェーンなどの技術を活用して、中央銀行がデジタル通貨ネットワークを通じて公的セクターによってデジタル通貨が法定通貨として提供されるイメージのようでございます。 このカーニー総裁のアイデアを黒田総裁はどのように評価されるか、お伺いいたします。
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
このカーニー総裁の構想というものは、複数の法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨を中央銀行が協力して発行するという構想のようであります。 御案内のように、IMFにSDRという国際通貨がありまして、これはもう五十年ぐらい続いているわけですけれども、現在は、SDRの構成バスケットというのはドル、ユーロ、円、ポンド、そして人民元という五つの通貨の一定の割合でSDRというものをつくって、それを国際決済、各国間…
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民
…って今日もお願いをさせていただいた次第でございます。 まず、リブラについて、先ほど御質問があったんですけれども、私もこの仮想通貨の話、幾つか懸念があって、日銀からも金融庁からもいろいろお話をお伺いをしておりますが、総裁が先ほど御質問にお答えになって、民間が出す仮想通貨と中央銀行が出す仮想通貨は根本的に違うというふうにおっしゃったんですが、どこが根本的に違うのか、ちょっと現時点での御認識を簡単にお伺…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
中央銀行自体が発行するまあ仮想通貨というか、いわゆるセントラルバンクデジタルカレンシーというものは、中央銀行が現在発行している現金に代わるものでありまして、より便利になるとか使いやすくなる面があるとしても、それ自体の法的性格とか、いわゆる信用の裏付けというものを大きく変えるものではないと思います。 他方、民間の企業、金融機関が発行する仮想通貨というものは、仮にこのステーブルコインと言われるようなも…
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民
…像になられたんじゃないかなと思って聞いていたんですけれども、ところが、東南アジアの国々やアフリカの国々で民間企業に自国の仮想通貨を委ねて発行しようとする動きも出ていて、シニョレッジの概念そのものも変わってくる可能性があると思っていますし、それから、SDRのことについて総裁お触れになったんですが、特別引き出し権は民間に流通させることを想定していませんから。だから、今度の仮想通貨は、リブラにしてもデジ…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
デジタル人民元というのがいわゆる中央銀行のデジタル通貨ということであれば、現時点では人民銀行はリテールレベルのデジタル人民元を発行するつもりはないようでありまして、ホールセールレベルというか、民間の金融機関あるいはデジタル通貨を扱う業者、そうした人たちの決済のところでデジタル人民元を発行するということを考えておられるようなんです。まだ、人民銀行の方々もいろんなことをおっしゃっているのでどれが統一見…
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民
…産屋さんも当然アリペイやウイチャットペイ使えますよといって置いてあるわけですよ。当然、アリペイやウイチャットペイは別に今仮想通貨出しているわけではありませんので、デジタル人民元とは全然次元が違います。 これは確認ですが、日本銀行も法律上我が国の通貨の信用や我が国の通貨システムを守っていくことは、それは日本銀行の法的責務だという認識でよろしいですか。
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁
それは日本銀行法に、決済の円滑を確保するということが日本銀行の一つの役割になっておりますので、当然、金融システムの安定あるいは決済システムの安定ということについては日本銀行は最大限の努力が必要であり、かつそのための必要な役割も持っているというふうに思っております。
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
先ほど来申し上げておるとおり、中国で現金に代わるデジタル通貨の発行が検討されているということはよく承知しております。易綱総裁にせよ、担当局長などが記者会見等でいろいろなことを述べておられます。 ただ、現時点では必ずしも詳細が明らかではないわけですけれども、人民元について、その人民銀行の関係者の多くが語っておられるところによると、御指摘のように、人民銀行が民間の決済事業者、つまり銀行であるとか、先ほ…
衆議院 財務金融委員会 第3号
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串田誠一 日本維新の会
…田誠一でございます。 外為法に関連しまして、きょうは、海外からの投資というようなこともありまして、海外送金に関することと暗号資産との絡みなどをちょっとお聞きしたいなと思っているんです。 今、海外送金というのが大変時間とか費用がかかっているというようなことがありまして、そういう不利なところがあるからこそ、別のもので代替しようということで、リップルなどが出てくるのかなとは思っているんですが、そういう意…
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栗田照久 金融庁監督局長 答弁
…ます。 今委員御指摘のように、一般論として申し上げれば、銀行を通じた海外送金につきましては、送金先にもよりますけれども、暗号資産交換業者を通じた海外送金などに比較して、相応に手数料や時間を要する場合があるというふうに承知しております。 これは、一つの大きな理由は、銀行を通じた海外送金が、一般的に、SWIFTと呼ばれる団体の運営する国際送金ネットワークを用いて行われておりまして、この場合、営業時間の…
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串田誠一 日本維新の会
…うようなこともあるんですが、今お聞きをしますと、かなり限界があるんだという感じを受けました。それに取ってかわっているのが暗号資産と言われているものになるわけでございます。 ただ、暗号資産というのは、日数もかからない、そして費用も非常に安いというようなこともありまして、当然そっちがいいに決まっているわけですよ、普通、使うとしたら。しかし、そのかわりに、マネーロンダリングだとか、いわゆる各国の監視とい…
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白川俊介 金融庁総合政策局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産が持っております匿名性などの特徴に起因するマネロンのリスクについては、金融庁としても十分認識しております。 そこで、我が国では、他国に先駆けまして暗号資産交換業者に対する登録制を導入いたしました。これにより、犯罪収益移転防止法に基づくマネロン、テロ資金供与対策の義務を課すとともに、マネロンガイドラインなどに基づいて暗号資産交換業者に対する監督を行っております。 さらに…
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串田誠一 日本維新の会
暗号資産という話をしてまいりましたが、その中で、暗号資産というのは資産的な裏づけというものが非常に曖昧なわけですけれども、これを、いわゆる通貨というものを裏づける形で行われているのがステーブルコインと言われているものだと思うんですが、その中でも、グローバル、世界的に利用できるようなステーブルコイン、グローバルステーブルコインというのが、今、先ほどありましたけれども、G20でも議論されている。 中で…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…円を送ろうと思ったら、まあ、ばかばかしく高いですからね、おまけに面倒くさい。それが、ある程度ドルなり円なりの裏づけのあるステーブルコインでやるとか、中央銀行がステーブルコインを出す、セントラルガバメントステーブルコイン、CGSCというんですけれども、こういったものを出したらどうだとか、それは、なかなか、ちょいちょいいろいろ出てきているんですよ、意見は。間違いなく今、そういったものが、課題と同時に、…
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串田誠一 日本維新の会
特に、今、中国がこれを先駆けてやろうとしているという話があります。かつて暗号資産に関しては中国は禁止している、今は禁止しているのかなと思うんですけれども、禁止しているから暗号資産みたいなものは一切国が認めないのかなと思ったら、いや、そうではなくて、むしろ世界制覇しようとしているのではないかというようなことがG20で言われているというような部分で、フェイスブックも、そういう意味で、このグローバルステ…
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岡村健司 財務省国際局長 答弁
日本主導でということの前段として、中国のデジタル通貨の動向についてファクトの部分を申し上げます。 中国人民銀行は、二〇一四年から、独自のデジタル通貨の発行に向けた調査を行っているものと承知しております。 最近、ことしの九月に、中国人民銀行の易綱総裁は、この中国のデジタル通貨に関しまして、現金の一部を置きかえることが目標で、中央銀行と商業銀行の二層で運営されるシステムを想定しているということでありま…
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串田誠一 日本維新の会
…カのリブラも提唱されてきているのかなと思いますので、それは正面から真に受ける必要はないのかなと思います。 特にグローバルステーブルコインの場合には、通貨を、円とかドルとかユーロとかポンドとか、いろいろなものを合算した形の中で、バスケット方式の中で安定性を図るという意味なんですけれども、中国の場合には元というような一元化した形の中でグローバルステーブルコインをつくるということになると、本来であれば、…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
串田先生、中国の場合の最大の強みは、組織も何となく頼りなさそうだし、何となく技術も進化しているという感じでもないんですが、最大の強みは規模ですよ。十三億という規模はでかいですよ、やはり。 したがって、十三億人だけでやりますからという話に仮になったとしますか。そこでいろいろなものができ上がって、では次にそれを一帯一路だけでやりますとか、それで気がついてみたらということになり得る可能性がある。 しかし…
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串田誠一 日本維新の会
…一気に実現していくと、世界的な意味でも、何割という部分がそれによって動いていくというようなことでもありますし、また逆に、ステーブルコインの利点というのは、海外送金も非常にしやすくなっていくという意味で、十三億という規模が更にどんどんと増幅していくということもあると思いますので、ぜひともこの、恐らくグローバルステーブルコインというのが廃れていくというような感じが全くちょっとしないんですね。 というの…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
グローバルステーブルコインとか、先ほど申し上げたセントラルガバメントが出しますデジタルコインとか、そういったようないわゆるフィンテックがつくり出します新しいものには当然リスクが出てきますので、その懸念というものを極小化、最小化しつつ利益を最大化するために、これは嫌でも国際協調がないとどうにもなりませんから、ということなんだと思うんです。 先ほど申し上げた大阪のG20のプレスリリースの中におきまして…
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串田誠一 日本維新の会
今、ブロックチェーンという話もありましたが、マネーロンダリングを避けるためには、そのブロックチェーンに対しての、送金だけではなくて、いろいろな情報がこのブロックチェーンの中で記載されていきますと、帳簿式なものですから、大量な情報がブロックチェーンという形になるので、ある意味では、ブロックチェーンを全般的に使うのではなくて、一部抽出した形でのブロックチェーンとか、いろいろなことを想定しながら、世界環…
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青山雅幸 無所属
…間があるようでしたらまた戻ってまいりたいと思います。 次に、関連して、先ほど串田委員の方からも御質問ありましたけれども、暗号資産関係について少しお伺いしたいんです。 現在流通している暗号資産、これは外為法の規制対象となるのか。それから、いわゆるリブラ、これが、現在公表されているホワイトペーパーなどを参考に推測した場合に、ステーブルコイン、こういったものも対外取引の決済に早期に使われるようになろうか…
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岡村健司 財務省国際局長 答弁
お答え申し上げます。 外為法は国境を越える資金の移動に関するものでございますので、暗号資産や御指摘のリブラがこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味で、外為法の規制対象となるわけでございます。 それから、現在の外為法の規制でございますけれども、外為法は、居住者が非居住者との間で三千万円相当額を超える支払い又は支払いの受領を行った場合、報告義務を課しておりまして、暗号資産を用いた支…
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青山雅幸 無所属
…んのこと、要は、リブラに通貨発行権益といいますか、リブラが主に通用するようになる。リブラに限りませんけれども、こういった暗号資産が通用するようになる。 一方、例えば円にしても、円の割合は十数%にすぎないわけですから、為替レートが変動していくと、直ちに対リブラレートといいますか、そこが変わってくることになる。 そうすると、仮に、これはもう米ドルであってさえもそうだと思うんですけれども、その通貨に対す…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
今、青山先生おっしゃいましたように、たらればの話でありますけれども、このグローバルステーブルコインとか、セントラルガバメントの出しますデジタルコインとか、そういったものについて、今、各国の金融政策に対してどのような影響を与えるであろうかという仮定の質問なんですけれども、これは懸念があるのは事実だと思うんですね。それに加えて、それが出されたときにマネロン対策どうするのとか、また、金融市場のスタビリテ…
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青山雅幸 無所属
…支えというか担保になっているかと思うんですけれども、そこが侵されていく可能性がある。 なので、やはり、グローバルコイン、ステーブルコイン、こういったものに対しては警戒が必要であるとともに、そういったものが国の発行する通貨よりも信頼されるような事態というのが生じるのを避けるというのは非常に重要なことだと思っております。 そういった観点からお聞きしたいんですけれども、今、ニューヨークの株式市場、どんど…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
世界じゅう、超低金利というような形の緩和的な金融環境によって、グローバルな世界においての現物資産というものが、バブルが生じているのではないかという、多分縮めて言えばそういうことを言っておられるんだと思うんですが、資産価格というのは、これは御存じのように、何も資産の実際の需給というだけじゃなくて、いわゆる企業や経済のファンダメンタルズというものの見通しで投資家がさまざまな形でつくっていきますので、そ…
衆議院 経済産業委員会 第5号
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月28日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-28 17:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。